2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど外務大臣から御答弁ありましたとおり、沖縄県の要望に関しましては、防衛省沖縄防衛局から直ちに米側の方に伝達をしているところでございます。その後も累次の機会に、立入りが実現するよう働きかけは継続をしているところでございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど外務大臣から御答弁ありましたとおり、沖縄県の要望に関しましては、防衛省沖縄防衛局から直ちに米側の方に伝達をしているところでございます。その後も累次の機会に、立入りが実現するよう働きかけは継続をしているところでございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄県からは、先ほど申し上げました北谷浄水場におきます粒状活性炭の取りかえなど、過去に県が実施をしましたＰＦＯＳなどの対策に要した費用の補償ですとか、今後県が実施をしますＰＦＯＳ対策に関します費用の負担について要請を受けているところでございます。 防衛省といたしましては、沖縄県の要望に対し、いかなる対応が可能か検討してまいりましたが、米軍とＰＦＯＳなどの因果関係
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の北谷浄水場でございますが、沖縄県が管理をしております。昨年五月に沖縄県から、防衛省の補助事業による整備の要望が行われておりまして、委員御指摘のとおり、今年度から補助金を交付することとしております。 事業内容といたしましては、水中の有機物ですとかにおいなどを活性炭を用いて取り除くための施設の設備を改良するというものでございます。沖縄県が計画をしております
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 防衛省側の対応について申し上げますと、防衛省といたしましては、地域の住民の皆様から寄せられた苦情等の内容につきましてできるだけ具体的かつ正確に米側に伝わるよう、これまで様々な工夫を行ってきたところでございます。 具体的に申し上げますと、できるだけ具体的な日付、時間、場所、飛行状況については、例えば機種名、機体の特徴、マーク、機数、飛行方向、飛行高度
○中村政府参考人 先ほどは失礼いたしました。 二十八年の一月に沖縄県から要望をいただきまして、米側に伝達をしましたのは二十八年一月の二十一日でございます。（屋良委員「二十一日、同じ年の」と呼ぶ）はい、さようでございます。二十八年の一月でございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄県より要請がございましたのは平成二十……。失礼しました。 済みません、ちょっとお時間をいただけますでしょうか。申しわけございません。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省としての対応でございますけれども、防衛省といたしましては、米側に対しまして、ＰＦＯＳを含まない製品への早期交換などを要請をしているところでございます。米側におきましても早期の交換に向けた作業を進めているものと承知しておりますが、更にこの動きを促進するよう促してまいりたいと思っております。 また、沖縄県が要請をしている嘉手納飛行場及び普天間飛行場への立入
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 防衛省としての対応でございますが、防衛省といたしましては、米側に対しまして、現在、第一種特定化学物質に指定されておりますＰＦＯＳ、これを含まない製品への早期交換などを要請をしているところでございます。米側におきましては、早期の交換に向けた作業を進めているものと承知をしているところでございます。 また、沖縄県が要請をしている嘉手納飛行場及び普天間飛行場
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、防衛施設の周辺の財産について適切に管理していかなければいけないというのは、これは当然のことであろうかと考えております。 ただ、周辺の地域の方々とこれは調和した形で管理をしていかなければいけないというのも我々ども非常にまた重要なことであるというように認識しておりますので、地域の方々の御意見を伺いながら、また場合によっては民間の方
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、遊ばせておくのはもったいないというのは御指摘のとおりかと考えております。現在、防衛省といたしましては、試行的ではございますけれども、この周辺財産の管理に問題のない範囲におきまして、有償で民間等に対して使用を認めるというようなことも推進をしているところでございます。 このような努力を通じて、周辺財産の有効な活用を図ってまいりたいと
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 委員御指摘の防衛施設周辺における行政財産、いわゆる周辺財産の管理につきましては、本院の指摘に基づき当局において改善の措置を講じた事項、処置済みという報告がなされております。 具体的に申し上げますと、会計検査院による検査の結果、周辺財産が近隣住民等により無断使用されていた事態が見受けられたが、防衛本省から全国の地方防衛局等に対して無断使用の改善に向
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 沖縄からグアムに移転する主な部隊につきましては、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊の全部又は一部であると承知しております。他方で、移転する部隊の詳細な計画についてはいまだ決定をされておらず、今後、日米間の協議において取り扱われていくものと考えております。 その上で申し上げれば、その他の部隊につきましても、必要に応じて今後
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 在沖米海兵隊のグアムを含む国外への移転につきましては、定員の約一万九千人から約九千人を移転をさせるというものでございまして、確実に沖縄の負担軽減に資するものであると考えております。 その上で、グアム移転事業は、早期にグアムにおける施設基盤を整備をして、在沖米海兵隊のグアムへの早期移転を促進することを通じて、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 本年四月九日、マクマホン国防次官補が米連邦議会上院歳出委員会に提出した供述書におきまして議員御指摘のような記述があることは承知をしております。また、アンダーセン空軍基地の北部地区には海兵隊の人員輸送等のための航空運用機能が整備される予定であるということも承知をしているところでございます。
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 戦後七十年以上も経た今もなお、委員御指摘のとおり、沖縄には大変大きな基地負担を負っていただいており、その軽減を図っていくことは大変大きな政府の責任であると考えているところでございます。このため、政府といたしましては、沖縄の基地負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという強い気持ちで取り組んできているところでございます。 これまでも
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 本年四月九日、マクマホン国防次官補が米連邦議会上院歳出委員会に提出した供述書に、アンダーセン空軍基地のノースランプはＭＶ22オスプレイ、Ｈ１及びＣＨ53のプラットフォームを収容する海兵隊航空戦闘部隊の本部となる、オスプレイを収容する格納庫一は完成し運用可能である。全般的にノースランプの建設は約五〇％は完成をしていると記述されていることは承知をしているところでございます
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 二〇一六年四月十二日、ポトクニー国防次官補事務代理が米連邦議会上院軍事委員会に提出した供述の中に委員御指摘のような記述があることは承知をしております。 アメリカは、在沖米海兵隊のグアムへの移転事業を進めるに当たりまして、二〇〇七年から二〇一〇年まで、米国内法であります国家環境政策法に基づく環境影響評価を実施をしております。その後、二〇一二年四月の
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 防衛省は、米国が実施をしますグアム移転事業の入札ですとか契約の情報を広く周知をするために、当省のホームページに米国連邦政府の調達情報サイトのリンクを掲載するなどしております。 委員御指摘のような内容は、防衛省ホームページのリンク先であります米国のフェデラル・ビジネス・オポチュニティーズに記載をされているということは承知をしているところでございますが
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 グアム協定の第六条におきまして、アメリカ合衆国政府は、日本国政府が我が国の資金を提供する事業の実施に適切な方法で関与することを確保するとされております。これを受けまして、防衛省地方協力局の技術職員が工事の実施場所でありますグアムに出張いたしまして、工事の進捗状況の確認ですとか必要な検査に参加することによりまして、この協定に書かれております適切な執行
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 アンダーセン空軍基地の北部地区には、海兵隊の人員輸送などのための航空運用機能が整備をされる予定でございます。これら施設整備の前提となる基盤整備事業につきまして、我が国政府として必要な資金の提供を行い、これまで工事を行ってきたところでございます。 御質問の日本側提供資金により実施をしました基盤整備事業については、第一段階といたしまして、北側の正門、
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 入間基地においてＦＡＣ三〇五〇入間飛行場として提供しているものは、土地ですとか工作物ということで、訓練などに使用しているというところでございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、日米地位協定に基づきまして米軍に施設・区域を提供する際には、既に提供されている施設・区域内に新たな建物などを追加して提供する場合には、この施設・区域の一部として追加提供しているところでございます。また、米軍が自衛隊などの施設の一部を使用する場合に、それが機能的にほかの米軍施設・区域の付随施設と位置づけられる場合には、その本体となっている米軍施設・区域
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のテントなどにつきましては、北部訓練場の施設・区域内に昨年の六月から許可を得ずに設置をされていたものでございます。それが、今月の三日、米軍が撤去したということでございます。翌日の四日、テントが再設置をされたということでございますので、今月の十八日、委員御指摘のとおり、沖縄防衛局がテントなどに通知文を張りつけ、撤去を要請しているところでございます。 米軍
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 東富士演習場へのオスプレイの飛来につきましては、平成二十六年七月以降、米側から提供される訓練計画を関係自治体などへ情報提供を行うとともに、南関東防衛局のホームページにも掲載をしてきたところでございます。また、訓練計画を受けた南関東防衛局職員による目視調査、その結果によって把握した日々の離着陸の状況について関係自治体に提供も行ってきたところでございます
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 委員が引用されました個別のパイロットなどの発言について一々コメントをすることは差し控えさせていただきますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、米軍は全く自由に訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきであるということは言うまでもないことでございます。 また、低空飛行訓練に関して申し上げますと、平成十一年
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 三月二十五日、委員御指摘のとおり、普天間飛行場に、ここに所属ではございません四機のＭＶ22オスプレイが飛来をしております。また、四月十一日には十機のＦ35Ｂが飛来をしているところでございます。 これら飛来につきまして米側に照会をしたところ、作戦保全の必要性から、航空機の移動や訓練に関する詳細には言及いたしかねるという回答があったところでございます。 また
○政府参考人（中村吉利君） 繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、今回の事案は大変痛ましく、極めて遺憾でございます。御遺族の方には心からお悔やみを申し上げたいと思っております。 事案に関しましては、現在、捜査当局におきまして事実関係等を捜査中ではありますが、防衛省といたしましては、捜査の結果を踏まえ、御遺族の心情に配慮しながら、関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えているところでございます
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 委員御指摘の件でございますが、四月十三日土曜日の早朝、沖縄県北谷町桑江のアパートにおきまして、在沖海兵隊所属の米海軍兵が日本人女性を殺害した後、自殺したと見られる事案が発生したと、こういった報告を受けているところでございます。 現在、捜査当局におきまして事実関係等を捜査中でございますが、このような事案が発生したことは極めて遺憾でございまして、亡くなられた
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省におきましては、防衛施設の設置又は運用により生じます障害の防止ですとか影響の緩和などを行うため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、補助金ですとか交付金を交付する制度がございます。 この制度の中におきましては、自衛隊や米軍車両の通行により、例えばすれ違いができないですとか歩行者の方の安全に問題があるといったような障害を防止するための
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事案に関しましては、特に米側は立入り規制等は行っておりません。伊丹空港の通常の駐機スポットにオスプレイを駐機をさせたということでございまして、近畿中部防衛局の人間も搭乗員などから話を聞くということを行っているところでございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、四月一日の午後二時ごろ、事案が発生をいたしました。これを受けまして、近畿中部防衛局の職員が伊丹空港に駆けつけております。近畿中部防衛局から伊丹空港周辺の自治体、大阪府ですとか兵庫県あるいは近隣の市に対して情報提供を行っているところでございます。 同時に、委員御指摘のとおり、当該オスプレイは普天間基地所属でございますので、沖縄県と宜野湾市
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 米軍専用の施設・区域は、本年一月一日現在、全国で約二百六十三平方キロメートルございます。このうち、沖縄県には百八十五平方キロメートルございます。委員お尋ねの所有者不明の土地は沖縄県にのみ存在をしておりまして、嘉手納弾薬庫地区など八の施設におきまして合計三十六筆、面積にいたしますと約〇・〇〇四平方キロメートルございます。 これらの所有不明の土地の取扱
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 米側に対しましては細部の事実確認を行っているところでございますが、これまでの説明によりますと、パイロットが、コックピット内の警告灯が点灯した、このために、標準的な安全手続に従って、安全に着陸できる空港に着陸をしたといったような説明を受けているところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、米側には情報の提供を求めているところでございますので、追加的に御提供
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事案の発生は、四月一日の午後二時ころでございます。 我々のクロノロジーによりますれば、三十分後の二時半ころには、空港周辺の関係自治体、それに加えまして、沖縄県と普天間基地が所属する宜野湾市に情報提供を行っているところでございます。 いずれにしましても、我々としては、速やかな情報提供というのは非常に重要であると考えておりまして、今後とも、できるだけ速
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 事案の発生を受けまして、防衛省といたしましては、直ちに現地へ職員を派遣をいたしまして、発生時から離陸までの間、事実関係などを確認の上、速やかに関係自治体に情報提供を行ってまいったところでございます。 また、アメリカ側に対しましては、安全管理の徹底等について申入れを行っているところでございます。 今回の事案におきまして、機体の損傷ですとか人的被害、これは生
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、普天間飛行場は、住宅ですとか学校に囲まれておりまして、市街地の真ん中に所在をしております。このため、平成十六年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響ですとか土地利用上の制約と相まって、この飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものというように認識をしているところでございます。
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の資料につきましては、我々といたしまして、まさに飛来の実績があったところを我々として承知し得た範囲で集めたというものでございます。 他方、米軍につきましては、日米安保条約の規定第六条でございますが、これに基づきまして、我が国において施設・区域を使用することが認められており、この条約上の目的達成のため、訓練などの軍隊としての機能に属する諸活動を一般的
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の六本木ヘリポートと申しますのは赤坂プレスセンターのことかと承知しておりますが、この赤坂プレスセンターにオスプレイが飛来をした実績があるとは、防衛省としては承知をしておりません。