1995-10-31 第134回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○中村（力）委員 私自身は、地球温暖化防止あるいは環境悪化防止のために炭素税などの経済的方法を取り入れるべきだと思います。 この炭素税、環境税につきましては、私から申し上げるまでもなく、化石燃料の全世界における消費量のうち四分の一を占めるアメリカ合衆国が反対しているように、これを導入すれば物価が上昇するなど経済成長を阻害するというデメリットが考えられますが、より多く汚染した方がより多く負担するという
○中村（力）委員 私自身は、地球温暖化防止あるいは環境悪化防止のために炭素税などの経済的方法を取り入れるべきだと思います。 この炭素税、環境税につきましては、私から申し上げるまでもなく、化石燃料の全世界における消費量のうち四分の一を占めるアメリカ合衆国が反対しているように、これを導入すれば物価が上昇するなど経済成長を阻害するというデメリットが考えられますが、より多く汚染した方がより多く負担するという
○中村（力）委員 オランダや北ヨーロッパなどでは、地球温暖化により海水面が上昇するとみずからの国土が水没してしまうという、そういう危機感などから既に炭素税が導入されていますが、それに伴う化石燃料の消費量の変化など、もし数量的におわかりの範囲があればぜひお教えをお願いします。また、日本ではこういった炭素税などの経済的手法がどのように検討されているのか、できるだけ具体的にお答え願います。
○中村（力）委員 岩手県の中村です。質問の機会を与えていただいた先輩、同僚議員の皆さん方に心から感謝します。 私、本日は、これまでこの委員会でもたびたび議論されておりますが、地球温暖化と炭素税について質問いたします。 まず初めに、地球温暖化の主たる原因とみなされる二酸化炭素の排出を抑制するために、政府としてはこれまでどのような取り組みを行われたでしょうか。具体的には、一九九〇年に作成された地球温暖化防止行動計画
○中村（力）委員 今お答えいただきましたように、これまでそういう訓示規定もなかったわけですから、今回新しい条文ができるということで一歩前進ということは私も評価しますしもちろん賛成の立場ですが、この法律で訓示があっても、これからも場合によっては個人あるいはある集団でこの規定を無視してしまうことも起こり得るわけですから、それが万が一起こった場合のそれに対する法律的な対応もぜひ政府部内で引き続き御検討をお
○中村（力）委員 先ほど松沢委員も触れられたことなのですが、改正案十二条について御質問したいと思います。 本条は、仮にこの法律に違反しても罰則がない、いわゆる訓示規定ですが、この立法過程において、罰則を含めた立法措置をとることと今回の努力義務規定にとどめることとの間で比較考量が行われたと思うのですが、その比較考量を具体的に、その検討経緯あるいは罰則を含めた規制法律案の問題点をお教えいただければありがたいと
○中村（力）委員 無所属の中村力です。ことし一月にこの環境委員会に所属になり、きょうは同僚議員の方の御好意によりこのように質問させていただくことにまず感謝申し上げたいと思います。 さて、質問に入る前に、先ほど長官も石破議員の御質問に対するお話の中で触れられたことですが、先週閉幕しました地球温暖化防止条約第一回締結国会議における長官を初めとする環境庁そして政府の皆様方の御苦労に心から敬意を表したいと
○中村（力）委員 政府専用機以外に使用できる機種としてはＣ１３０が考えられるわけですが、どのような使い分けをされるのでしょうか。
○中村（力）委員 先ほどより使用機種を政府専用機に限定しない理由を御説明いただきまして、政府専用機がほかの目的で使用中または整備中などのため使用できない場合、在外邦人保護のための輸送ができないとすることは不合理であること、また、飛行場など、被派遣国の受け入れ能力などにより適切な輸送手段を使用することが当該輸送を最も効率的にでさることであることを考え合わせれば、自民党案で政府専用機に限定しなかったことが
○中村（力）委員 私は、中村力でございます。 昨日質問されました浜田靖一委員同様、私にとっては当委員会における初質問であり、国家の安全保障を所管する当委員会に所属し、そしてまた、このような形で質問させていただくことをまことに光栄に存じております。また同時に、責任も痛感いたしております。皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。 さて、私は、自由民主党提案の自衛隊法の一部を改正する法律案について質問申