1987-07-09 第109回国会 衆議院 本会議 第3号
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 松本議員にお答えをいたします。 各閣僚にお尋ねでございますから、要点だけを私は申し上げ、特に財政問題については大蔵大臣から答弁していただきます。 まず、マル優廃止の問題を冒頭に申されましたが、マル優の問題は、実は戦争前から貯蓄増強組合あるいは国民貯蓄組合、そういうところで認めておったようです。昭和十六年の太平洋戦争勃発の前後にこれが増強されまして今のような制度に変
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 松本議員にお答えをいたします。 各閣僚にお尋ねでございますから、要点だけを私は申し上げ、特に財政問題については大蔵大臣から答弁していただきます。 まず、マル優廃止の問題を冒頭に申されましたが、マル優の問題は、実は戦争前から貯蓄増強組合あるいは国民貯蓄組合、そういうところで認めておったようです。昭和十六年の太平洋戦争勃発の前後にこれが増強されまして今のような制度に変
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 小林議員にお答えをいたします。 その前に、先ほどの永末議員の質問に対して補足を申し上げます。 臨教審のフォローアップの問題でございますが、臨教審終了後の教育改革の進め方については、答申のフォローアップのあり方等も含め、現在臨教審自体において審議中と承知しておりまして、その審議を見守りたいと考えております。 次に、中曽根政治の文化、文明に果たした役割という御質問でございましたが
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 永末議員にお答えをいたします。 まず、会期九十日の御要請についてでございますが、今回の臨時国会は、補正予算あるいは減税、税制改革問題、地方財政の取り扱い、そのほか重要案件が山積しておりまして、そういう意味におきまして九十日を最初お願いをしたわけでございます。六十五日となりましたが、しかし、最善を尽くして努力してみるつもりでございます。政治には小休止はございません。私
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 石田議員にお答えをいたします。 まず、中曽根政治の国民に対する貢献度という御質問でございますが、これは、点数は先生がつけるものでありまして、我々は受験生でありますから、国民の皆さんや国会議員の皆さんにおつけ願いたいと思うのでございます。ともかく一生懸命やらしていただいておりましたが、そう成果もなく、反省をしておるばかりでございます。 次に、売上税の問題でございますが
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 伊東議員にお答えをいたします。 まず、緊急経済対策と補正予算の寄与度でございますが、伊東議員にお世話になりましたこの緊急経済対策の効果は、大体において我が国GNPの一・八%に相当する大規模な今度の経済対策である、そしてそれは我が国のGNPを二%程度押し上げるものと期待をいたしております。今後とも主要国との協調経済政策あるいは我が国内部の内需の拡大、円レートの安定化、
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 岡田議員にお答えを申し上げます。 まず、売上税関係法案が廃案になりましたことでございますが、まことに遺憾であります。国民の皆様に十分御理解を得られなかったことはまことに残念であると申し上げたとおりであります。 しかし、税制改革の必要性は、最近国民の皆さんにも非常に広く広まってきたように考えております。やはり最近は、与野党の税制協議会に対して国民の皆様も非常に注目をしておりまして
○国務大臣(中曽根康弘君) 第百九回国会の開会に臨み、所信の一端を申し述べ、国民の皆様の御理解と御協力を得たいと思います。 私は、六月八日から十日までベネチアで開催されましたサミット、主要国首脳会議に参加し、世界が当面する諸問題について各国首脳と率直な意見交換を行ってまいりました。東西関係が重要な局面を迎え、世界経済が大きな国難に直面している今日、西側主要国の首脳が一堂に会し、西側の結束と政策協調
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 第百九回国会の開会に臨み、所信の一端を申し述べ、国民の皆様の御理解と御協力を得たいと思います。 私は、六月八日から十日までベネチアで開催されたサミット、主要国首脳会議に参加し、世界が当面する諸問題について各国首脳と率直な意見交換を行ってまいりました。東西関係が重要な局面を迎え、世界経済が大きな困難に直面している今日、西側主要国の首脳が一堂に会し、西側の結束と政策協調
○国務大臣(中曽根康弘君) 先ほど申し上げましたように、できるだけ御協力申し上げるべきものと心得ており、与野党の御協議を待ちまして、そのように処理してまいりたいと思っております。
○国務大臣(中曽根康弘君) 先ほど申し上げましたように、決算委員会は重要な機能を果たしておるところでございまして、政府といたしましても全面的に御協力申し上げなければならぬと心得ております。したがいまして、こちらのできるだけの時間を工面いたしまして委員会にも出席さしていただくべきであると考えており、そのように努力いたしてまいりたいと思っております。なお、与野党の御協議もございますので、その御協議に従いまして
○国務大臣(中曽根康弘君) 決算は予算の内容並びにその執行の適正等についてこれを検査し、その適否を判定するという大事なお仕事でございまして、参議院におかれましてはつとにこの決算の重要性を指摘され、また決算委員会の仕事の重要性についても強調せられておられました。特に参議院に設置されました協議会におきましてはこの点を特に指摘されて、また今まで審議につきましても充実した審議を行ってきていただいた次第でございます
○中曽根内閣総理大臣 おっしゃるところには全く同感でありまして、政治というものには時期を得るということが大事でございます。特に時代の分かれ目というような場合にはその分かれ目を洞察し、次に何が出てくるかということを洞察して、先手を打って用意しておく、そういうことは非常に大事であると思います。
○中曽根内閣総理大臣 やはり外交というのも国際関係の中に成立するもので、国際関係というそれ自体は相互の信頼感の上に確固とした安定的なものが築かれると思います。信頼感がなくなれば一切のことは失われていく危険性があると思っております。 そういう意味におきまして、友好国はもとより、友好国でない国との間におきましても、やはりお互いは考えは違うが、相手方の誠意というものは信頼し合う、そういうところでなければいけないと
○国務大臣(中曽根康弘君) 和田議員にお答えをいたします。 まず、財政再建路線の問題でございますが、臨調及び行革審の答申を尊重いたしまして財政再建路線に懸命に努力してきたつもりでございます。この五年間におきましては、一般歳出を抑制いたしまして大体横ばい、ことしは五年前よりも若干減らすぐらいの努力をし、御協力をいただいた。その結果、この間におきまして、国鉄や電電の民有化、特に電電の民有化によりまして
○国務大臣(中曽根康弘君) 丸谷議員にお答えをいたします。 まず、経済安定の指針でございますが、政府といたしましては、行政改革を引き続いて強力に推進していくと同時に、当面、内需を振興する。それと同時に、為替の長期的安定を図り、失業対策に十分を期していく。そして、国際経済との調和ある国内経済への改変を目指して努力していくというのが我々の基本的な考えでございます。 そういう意味におきまして、この機会
○国務大臣(中曽根康弘君) 中国側からの報道や関心を見ますと、光華寮の問題あるいは靖国に関する岩手判決等々もありまして、中国側からの情報や報道によりますと非常に危惧を持っておる、そういう状況であると思います。我々の方も、しかし日中関係は非常に大事でございますから、我々としては事態の改善のために今後とも努力していかなければならぬと思っております。
○国務大臣(中曽根康弘君) 日本の輸入の改善、アクセスの改善についてはアクションプログラム等の実行によりまして推進しておりまして、私は大体ヨーロッパ並みにはもういっていると思っております。最近は具体的な問題についてはそれほど、物品については苦情が減ってきていると思うのであります。しかし、今おっしゃいますように、外郭団体が下請をしておりまして、そういう面で、我々が知らないところで障害が起きているという
○国務大臣(中曽根康弘君) 入学試験改革問題というもののそもそもの発端は、やはり受験生にチャンスをうんと与えるようにしたらどうか、今のような試験地獄というものの様相をできるだけ解消したい、それからいわゆる機械的な試験方法でなくして、もう少し深く入った、思考力等も見る試験に変えたらどうか、そういうような趣旨で改革が行われていると思うんです。そういう趣旨に沿ってできるだけ受験生にチャンスを与える、そういうやり
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 岩佐議員にお答えをいたします。 環境行政は国民の健康の保護を使命とするものでありまして、国民の立場に立って、あくまで公正、合理的、科学的に対処すべきものと心得ております。 大気汚染の現状につきましては、公害健康被害補償制度発足以来、我が国の大気汚染の態様には変化が見られまして、事態は改善されつつあります。これを踏まえ、中公審で検討いただいたところ、現在の大気汚染の
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 斉藤議員にお答えをいたします。 まず、公健法改正に対する政治姿勢の問題でございますが、今回の改正案は、最近の大気汚染の状況やその健康への影響について慎重に御審議をいただきました中央公害対策審議会の答申に基づいて立案したものでございます。関係地方公共団体から寄せられた広範な御意見についても、今回の改正は、これを十分踏まえて検討されたものであり、公害健康被害補償制度をより
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 沢藤議員にお答えをいたします。 まず、法改正の必要性でございますが、今回の改正は、現在の大気汚染の状況やその健康への影響についての論議を踏まえまして慎重に御審議をしていただいていた中央公害対策審議会答申に基づき、公害健康被害補償制度をより公正で合理的なものにするために行っているものでございます。最近の改善の実績の状況及び将来に向かって予防行政への重点移行、そういうような
○国務大臣(中曽根康弘君) 私は、施政方針演説等におきまして国民の皆さんに明らかに申し上げておることは、我々の外交政策は、世界の平和、人類の福祉のために国連を中心として国連憲章を守っていく、そして自由と民主主義を奉ずる同じ価値を持っておる諸国との連帯の上に立って平和を築いていくということ、それと同時に、我々はアジアの一員としてアジアの国々の問題について大きな関心と協力関係を生み出そうと努力をしているということ
○国務大臣(中曽根康弘君) ことしは、今の日本国憲法が施行されて四十年という節目の年に当たります。そういう意味において、この四十年間の我々の責任を持ってやってきた政治の足取りというものを反省してみる。我々は行政府におったり、あるいは立法府におったりしておりますが、やはり憲法というものを大事にし、憲法が理想どおり行われるように努力している、しなければならぬということは、与野党共通のことでございます。公務員
○国務大臣(中曽根康弘君) 私は、不敏にして、総理大臣の重職を拝命いたしまして、自分といたしましては一生懸命努力してきたつもりでございますが、必ずしも皆様方の御満足を得る結果でないことを大変残念に、恐縮に存じておる次第であります。 私の考えは、ともかく戦後四十年の日本のこの過程を顧みまして、いいところはますます伸ばす、しかし悪いところやあるいは疑問に思う点はこれを解明して直すべきところは直す、そういう
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 大矢議員にお答えをいたします。 まず、積極財政への転換の問題でございますが、お話しのように、やはり行政改革は引き続いてこれを推進していかなければならぬと思いますし、日本の財政も、国債の利払い費が予算の二割を占めるというようなこういう厳しい状況にあるのであります。したがって、六十二年度予算におきましても、公共事業の事業費の確保に一方において努めると同時に、一方においては
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 森田議員にお答えをいたします。 まず、売上税問題に関する国会混乱の問題でございますが、まことに遺憾な事態でありました。議長のあっせん案を遵守いたしまして、各党の協議を見守り、この協議に対して政府といたしましてもできるだけ御協力申し上げたいと考えております。 次に、税制改革に関する所見の問題でございますが、税制改革はぜひともなし遂げなければならない喫緊の課題であると
○内閣総理大臣(中曽根康弘君) 早川議員にお答えをいたします。 まず第一は、今日までの経済政策の認識の問題でございます。 政府といたしましては、臨調路線に沿いまして堅実な財政政策及び行政改革を推進してまいりました。この道は誤っていたとは思いません。しかし、最近における日本の貿易黒字の累積あるいはアメリカにおける財政赤字の累積等々によりまして急激な円高・ドル安の現象を生じまして、緊急対策を行う必要
○国務大臣(中曽根康弘君) これは税制に関する一つの哲学的な基礎の変化が出てきていると思うんです。つまり、今大蔵大臣が申されましたようなのは公平の概念というようなものでしょうが、今、時代的に要請されるのは質の向上とかあるいは内需の振興とか、そういうような別の政策観点からの要請が強く出てきておる。そういう面から見ると住宅の増改築という問題は非常に有効な一つの手段で、別に土地を必要としないで需要が出てくるという
○国務大臣(中曽根康弘君) やはり相続の問題は非常に難しい微妙な問題もございますが、一般論からいえば、農地を、本当にまじめにやろうという人については、これが分割されて零細化されるということは避けなきゃならぬ、これが我が国の農業政策でもあります。しかし、今のように、都会地でおっしゃるような例があるいはないとは言えないかもしれませんが、非常にそれはまれなケースじゃないかと思います。 しかし、いずれにせよ
○国務大臣(中曽根康弘君) 都会地の農地に対する宅地並み課税の問題については、非常に最近議論が沸いてまいっております。私らも注目しておるところであります。しかし、五十七年の改正で、長期営農継続の意思がありしかも実行しているという農家というものは、これは尊重しなければならない。要は、それがルーズに行われていはしないか、そういう意味において、見せかけでやっているというようなものについては厳格にこれを排除
○国務大臣(中曽根康弘君) 中期防衛力整備計画をつくるときには、たしか夏であったと思いますが、たしか八回近く、少なくとも五回以上ぐらいの国防会議懇談会あるいは会議を開いて、能力及び客観情勢等々に関する説明を受けました。その結果、これで妥当であるという線で決着したのであります。
○国務大臣(中曽根康弘君) やはり防衛というものは国の大事でございますから、内容が非常に重要であると思うのであります。 諸般の国際情勢、及び科学兵器、科学技術力の発展等々も見合いながら一定の水準で五カ年計画を策定いたしましたが、そのよりどころとなる、いわゆる定点ともなるべきものというものはやっぱり実質価格であらわさぬと、インフレになったりデフレになったり、あるいは円が変動したり、いろいろのさまざまな
○国務大臣(中曽根康弘君) 情報公開は、政府としては前向きに今真剣に検討しておるところであります。防衛情報につきましては、一般の情報と特殊性のある点もあると思いますが、国民に理解を求めるためにもできるだけ公開の方向へ努力してまいりたいと思います。
○国務大臣(中曽根康弘君) 税制の改革は、これは施政方針演説でも申し上げましたが、シャウプ税制以来のゆがみやひずみを直そう、三十七年間の大きな社会的変動に対応できる税制改革をやろう。そうしますと、第一分位、第五分位の差というものが、昭和二十五、六年から見て、今日に至るまでは非常に大きな変化があって、所得は平準化してきた。その上にまた老人社会というものが急速に現出しつつある。そういうようないろんな社会情勢
○国務大臣(中曽根康弘君) 我々は、日本の社会がちょうちん型になってきて真ん中が膨れてきている、それを非常に喜んでいるわけであります。
○国務大臣(中曽根康弘君) 補正予算について言及することは、この間この委員会でも御注意を受けまして、これは慎重にした方がいいと思っております。また、衆議院におきまして、税に関しては議長さんお預かりの与野党協議がございますから、それも見守る必要もございます。
○国務大臣(中曽根康弘君) おっしゃいますように、いろいろ地方との入り組んだ関係がございまして、いろいろ難しい問題がございますが、御趣旨を体しまして大いに努力いたしたいと思います。
○国務大臣(中曽根康弘君) 増岡さんおっしゃいますように、今までよく我慢をしていただき、御苦労いただいたわけでございますから、随分地方財政におきましても、前から比べるとゆがみやひずみもできておるだろうと了解できます。今回は、党の大きな推進力によりまして、社会資本の充実、投資的経費の充実という面に前進いたしまして、そして内需の振興とあわせて国土の整備を着実に前進せしめたい、そういう考えによりまして実行
○国務大臣(中曽根康弘君) まず手続としまして、本予算が成立いたしましたら、自民党と内閣で一緒になりまして緊急経済対策を確定いたしまして、それを予算化する、そういう段取りがございます。 その内容につきましては、先般要綱が成立しておりますので要綱に沿って行われるだろうと思いますが、おっしゃるように、何といってもこれが実行されるのは地方公共団体との協力においてのみ行われます。つまり、毛細管に血液が行かなければ
○国務大臣(中曽根康弘君) 政治は生きておりますから、皆さん方各党おのおのの御理解で御判断していただいておると思いますが、政府の私としますと、今予算を提出しておりまして、参議院で審議をしていただいておる。その中には売上税が入っておるわけであります。そういう意味におきまして、これが死んでいるというようなことは責任者としては言えないわけであります。そういう苦衷もひとつ柳澤さん御認識願いたいと思うんです。
○国務大臣(中曽根康弘君) 忘れておりません。わかりやすい政治ということを心がけ、またやはり政治に温かみが必要である、そういうことも申し上げましたが、また一面において、波に向かってへさきを向けてエンジン全開で突進をいたします、困難だからといって逃げるようなことはいたしませんと、そういうことも申し上げているということをここでまた思い出していただきたいと思います。
○国務大臣(中曽根康弘君) 現在御審議を願っておりまする予算は、やはり六十五年赤字公債依存体質脱却からの理念を貫いて実行しております。しかし、最近新行革審におきまして大槻会長からの談話も発表されまして、そして臨時緊急の措置として公共事業、社会資本の充実等については今までの考えにとらわれない、そういうことも示されて、いわばお墨つきをいただいたわけでございますが、そういうような線に沿って、来るべき補正予算
○国務大臣(中曽根康弘君) 内需の拡大は急を要する仕事であると思います。最近の円ドル関係の状況、あるいは円高による日本の国内における経済的な情勢等を見ますというと、これはアメリカのためでなくして日本みずからのために内需の拡大を急ぐ必要があると認識いたしました。自民党におきましても二十四日に総合経済対策要綱を決めまして、そして予算が成立いたしましたら政府、与党一体となりまして緊急経済対策として正式に決定
○国務大臣(中曽根康弘君) まさに塩出さんのおっしゃったとおりの事態であると思います。一面におきましては、世界経済がやや停滞ぎみでございますし、それに債務国の問題も解決しておりません。あるいは困ってくる国もあるわけでございます。その上に通貨の不安定状況がございます。特に米ドルの問題というものが若干ございます。各国協調して通貨の安定に努めておるところでございますけれども、この国際通貨問題を強固な安定な
○国務大臣(中曽根康弘君) 内需の拡大は日本経済自体のために必要なことでございまして、我々みずからが自分で決めて、そしてこれは日本経済のためにも実行しよう、そういうことでみずから決めたことであります。アメリカ側に対して赤字削減の中身までいろいろ言うということは内政干渉になります。そういう内政干渉がましいことというものはやるべきではありません。これはアメリカが内部で、アメリカの議会人あるいはホワイトハウス
○国務大臣(中曽根康弘君) まず、アメリカの貿易法案でございますが、これは大体一カ月半ぐらい前から、私が到着する日、つまり四月三十日に採決を行うということが下院において議運で決定しておったことでありました。アメリカ議会の内部におきましては、中曽根が到着する日にそれが採決されるという予定が組まれてしまったことはどうかな、そういう議論もあったようです。これを多少動かしたらどうかという議論もなきにしもあらずのようでありました
○国務大臣(中曽根康弘君) 国会中お許しをいただきまして訪米、公式訪問をいたしました。皆さんの御期待に十分沿い得ず、甚だじくじたるものはございますが、私といたしましては、日米間の非常に重大、困難なこの時期に当たりまして、私みずからが訪米いたしまして日本側の真意を説明し、かつ米側の考えも十分承りまして、日米関係をさらに強固に、そして協力関係を打ち立てようと思って努力した次第でございまして、ある意味におきまして
○国務大臣(中曽根康弘君) 税制改革につきましては、かねてから申し上げておりますように、三十七年間シャウプ税制というもののもとに我々は置かれて、非常なひずみあるいはよじれ、そういうものができまして、その中において特にサラリーマンの皆さん等については非常な重税感を受けるに至った。こういうようなひずみを是正し、重税感を克服するということは、やはり大事なことは公平ということであると思います。そのほか幾つかの
○国務大臣(中曽根康弘君) その総理談話に書いてあるとおりでございまして、選挙中の私の発言に関しまして公約違反という批判を一部から受けまして混乱をいたしました。これは私の言葉について十分意を尽くさないところもあり、あるいは国会における論議の経緯等についても説明が十分に行き渡らなかった点もあり、ともかくこういうことになったことは私の不徳のいたすところでありますからおわび申し上げますと、虚心坦懐に申し上
○国務大臣(中曽根康弘君) 国会は正常に審議をすべき場所でございまして、与野党が委員会あるいは本会議において、国民の前に論議を尽くす、国民がそれをお聞きして判断をする、それが主であると思うんです。そういうようなことが行われなくてああいう混乱が起きたということは甚だ遺憾でございます。 議長さんのあっせんによりまして、各党間に話し合いができまして、そして正常化いたしましたことを高く評価するものでございます
○国務大臣(中曽根康弘君) 日米関係は、根底的には友好と提携の基本は微動だにもしないものがあると考えております。また、我々は熱意を持ってそれを持続し強化させていきたいと考えております。しかし、現在の状況を見ますと、経済問題等を中心にいたしまして幾つかの緊張あるいは問題が重大化しているという情勢であると思います。 こういうときに当たりまして、私が渡米して会談をするころ貿易制限法案が下院を通過するという
○国務大臣(中曽根康弘君) 衆議院議長のあっせんのもとに衆議院側においてはそういうものができましたが、参議院のことは参議院の各党がお決めになることでございまして、我々がとやかく言うべき問題ではございません。しかし、自民党総裁としての御質問でございますから、各党いろいろ話をいたしまして、衆議院と同じようにそのような協議機関ができれば、私、非常に国民の皆さんもお喜びになるのではないかと拝察いたしております
○国務大臣(中曽根康弘君) 税制改革はぜひやり遂げなければならないと考えております。初心忘るべからずというのが私の気持ちでございます。 先般来いろいろお騒がせしたような状況、経緯がございまして、甚だ遺憾でございました。しかし、各党の話し合いにより、議長のあっせん案が出まして、まず第一に、税制改革は重大であってできるだけ早期にやらなければいけない、その税制改革の中には直接税、間接税のバランス、改革の