2002-03-20 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（中川雅量君） 今、海上保安庁からもお話があったとおりでございますけれども、いろんな面で三省庁、水際対策ということで緊密な連携を取り合っております。 ただ、まだまだ、その中にあって、それぞれの省庁の中で本当の情報というものがやはり出てこないという面もございます。そういう意味で、今は大分良くなりましたけれども、お互いに、何というんですか、検挙に結び付く情報というものを更に交換し合えれば大変
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2002-03-20 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（中川雅量君） それでは、最近の薬物と銃器情勢、犯罪情勢について御説明をしたいと思います。 最初に、最近の薬物犯罪情勢ということでありますけれども、我が国で乱用されている薬物の大部分は覚せい剤ということであり、薬物犯罪組織による覚せい剤の大量密輸入、それから無差別販売などによりまして、中高校生や一般市民にまで覚せい剤乱用のすそ野が拡大し、平成七年以降、戦後第三回目の覚せい剤乱用期という
2002-03-19 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中川政府参考人 都市におけるテロ対策ということは大変重要なことでございますけれども、申しわけないのですけれども、これは私の所管ではないものですから、責任ある答えができませんので、ここはちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 ただし、テロ対策というのは、それぞれ大変重要なことであるということで、先ほどから委員がおっしゃっているように、何が起きるかわからないという問題等がございます。そういう
2002-03-19 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中川政府参考人 今委員おっしゃったように、確かに一つ一つの町、それぞれが画一的ではなくて、いろいろな面で防犯に配慮した、被害に遭いにくいまちづくりあるいは都市づくりというものが今後大変重要であるというふうに認識しているところでございます。 交番の問題につきましても、これはもちろん犯罪情勢、そこにおける犯罪の発生状況、それからいわゆる地域住民の要望等々を勘案して、交番の再配置というものについても考
2002-03-19 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○中川政府参考人 平成十三年の刑法犯の認知件数というのは二百七十万件を超えまして六年連続で戦後最悪を更新するなど、国民の日常生活を脅かす犯罪が多発する中で、特に都市における犯罪情勢が大変厳しいものがあるというふうに認識しておるところでございます。 警察といたしましては、国民の安全と平穏を守るため、犯罪の取り締まりと街頭におけるパトロール等の活動を一層強化するとともに、安全・安心まちづくり施策として
2001-11-21 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○中川政府参考人 ただいまの件、大阪府警が本年十一月六日に、詐欺事件ということで、代表取締役ら十九人を逮捕して、現在、事案の全容解明に向け捜査中ということでございます。 お尋ねの一九九七年当時の状況についてということでございますが、警察というのはさまざまな角度で違法事案に関する情報の収集に努めているというところでありますけれども、個別具体的な内容にかかわるものについては、現在事件の全容解明に向けて
2001-06-11 第151回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○中川政府参考人 警察としての対応策ということでございますけれども、私ども、かねてより、子供を犯罪から守るための対策に関する生活安全局長通達というものに基づきまして、警察、学校関係者等で構成された学校警察連絡協議会等による緊密な連携のもとで、各種対策の実施に努めてきたというところでございますが、今般の事件を踏まえまして、警察庁では、事件発生日の六月八日、改めて通達を発出いたしまして、子供を犯罪から守
2001-02-28 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○中川政府参考人 警察といたしましては、児童虐待というのは児童の心身に深刻な影響を及ぼす重大な問題であると認識しておりまして、児童虐待問題を少年保護対策の最重要課題の一つとして位置づけているところでございます。そして、この点に関する警察職員の意識づけの徹底を図るとともに、児童相談所等の関係機関と連携して、早期発見、適切な対応等に努めている、こういうことでございます。 ただ、都道府県警察におきましては
1997-04-22 第140回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○説明員（中川雅量君） 携帯電話に係る交通事故というのは、月にするとおおむね二百件前後で推移している。これは大体この半年ぐらい横ばい状態、こういうことになっております。 事故分析の結果、架電時あるいは受信時という操作時にかなりのものが発生しているということでございますので、我々としては、運転中にはやっぱり絶対に携帯電話を使用しない、あるいは車に乗るときはスイッチを切って乗ってくれ、こういうふうなことを
1997-03-27 第140回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○説明員（中川雅量君） 今、携帯電話のお話でありましたが、せっかくの機会ですからちょっとその内容についてもう少し詳しく私述べさせていただきたいと思うんです。 実は、昨年後半の半年間にわたってこれに関連する調査を行いました。そうすると、死亡事故九件を含めまして一千百四十件発生しておるということで、これは同時期の全事故の約〇・二八％に当たります。これらの事故を分析した結果、どういう状態のときに事故が起
1997-03-27 第140回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○説明員（中川雅量君） まず、平成八年中の交通事故の発生状況についてお答えをしたいと思いますが、発生件数が七十七万一千八十四件、これは前年比で九千二百九十五件ということで一・二％増加しておるわけであります。死者数につきましては九千九百四十二人、これは前年比で七百三十七人、六・九％減少している。負傷者数につきましては九十四万二千二百三人ということで、前年比で一万九千五百二十六人、これは二二％増加しているということであります
1996-06-14 第136回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車等の駐車対策に関する小委員会 第1号
○中川説明員 初めに、自転車の交通事故発生状況につきまして若干の御説明をいたしたいと思います。 平成七年中の自転車乗用中の交通事故死者数につきましては一千百二十一人、負傷者数につきましては十三万七千三百八十八人となっております。平成六年と比較いたしますと、死者数につきましては十五人、一・三％の減少となっておりますが、負傷者数につきましては六千五百八十二人、五・〇％の増加となっております。 年齢層別死者数
1996-06-04 第136回国会 参議院 逓信委員会 第11号
○説明員（中川雅量君） 今、先生の御指摘の点につきましての事故統計というのはまだ全体的にとられておりませんので、個別の調査になるということでお許し願いたいと思います。 警視庁の調査によりますと、平成七年中に都内で携帯電話の使用に関連する人身事故が七十一件、それからカーナビゲーション装置の使用に関連する人身事故が七件発生しておるということで、これらの機器がさらに今後普及するということに伴いまして、このような
1996-06-04 第136回国会 参議院 逓信委員会 第11号
○説明員（中川雅量君） 運転中に携帯電話を使用することが直ちに道路交通法に違反するものではありませんが、携帯電話を使用していて他の車両や歩行者の動きに十分注意していなかった場合などは道路交通法第七十条の安全運転義務違反が成立することになると考えております。 警視庁等の調査によりますと、最近自動車の運転中に携帯電話を使用していて交通事故を起こすというケースが目立っているということでありますし、また最近
1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
○中川説明員 今自動車局長が申し上げたこととほぼ同じであります。 今ようやく施策等が効果があらわれてきたというふうに考えておりますので、当面この施策の成果を見守りながら将来的に検討してまいりたいと思っております。
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中川説明員 山岳救助の多いところでのヘリコプターはどうなのかというお尋ねでございますけれども、大体、先ほど申し上げたように、山岳救助用として扱っているわけではございませんで、普通のヘリコプターとして運用している、こういうことでございます。ただ、今年度において、富山県において山岳救助用にも十分使えるヘリコプターの機種を導入する予定ということになっております。 その他のところでは、中型機があれば大体
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中川説明員 私どものヘリコプターというのは、御承知のとおり山岳救助用専門とかそういうものではなくて、種々の警察活動に多目的に対応すべく配備しているというものでありまして、その中で山岳救助用にも使っている、こういうことでございます。 なお、三千メートル級云々というお話でございますけれども、すべてがすべてそういうふうにできるというわけではございませんが、その中でそういう機種も含めて運用しているというところでございます
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中川説明員 ヘリコプターの全国の配備状況というものを申し上げますと、平成六年度末の配備機数は全国で六十四機、これが七年度末に七十機となる予定であります。 先ほどお話のあった各県にもそれぞれヘリコプターを配置いたしておりますので、それに基づいて山岳救助というものを行っているところでございます。
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