2018-03-16 第196回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○中川国務大臣 ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。 今回の改正は、このうち、既に認定されたぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償給付等の財源を確保するために
○中川国務大臣 ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。 今回の改正は、このうち、既に認定されたぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償給付等の財源を確保するために
○国務大臣（中川雅治君） ありがとうございます。 エコチル調査では、健康影響等に関するデータは子供の成長に伴って得られることから、目的とする成果が出るには一定の時間を要します。それまでの間、最終的な解析に必要なデータを継続的かつ着実に集積することが必要でございます。 そのためには、まずは参加者の方々が高い割合で質問票調査への回答や血液、尿、毛髪といった生体試料の提供等に御協力いただけるよう、調査地域
○国務大臣（中川雅治君） 十万人規模の大規模な疫学調査は、一九九〇年代よりデンマークやノルウェーでも行われておりますが、一定の成果が得られたというふうに考えておりますが、参加者は既に成長しておりまして、最近、質、量共に増えた化学物質に出生前後に暴露された際の健康影響を評価したものではございません。また、米国や英国でも二〇一〇年頃に開始されたわけでございますけれども、参加者数が非常に少ないということで
○国務大臣（中川雅治君） 環境中の化学物質が子供の健康に与える影響につきましては未解明なことも多いことから、大規模で長期間にわたる疫学調査であるエコチル調査を実施しているところでございます。 具体的には、二〇一〇年度より全国十五地域において十万組の親子を対象に、子供が十三歳になるまで健康状態等を継続して追跡する調査でございまして、血液中の化学物質の濃度との関係などを解析いたします。これにより、様々
○国務大臣（中川雅治君） 国内由来の海岸漂着物等は、その多くが内陸で発生したごみが河川を経由して海域に流出し漂着するものであることから、内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった広域的な発生抑制対策が重要でございます。 このため、沿岸域のほか、内陸を含む流域圏の地方自治体に加え、河川等の管理者、さらには民間団体等の関係者が幅広く参画し、連携したごみの発生抑制対策をモデル事業として実施したいと考えております
○国務大臣（中川雅治君） 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の中川雅治です。 第百九十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による汚染など、人類のあらゆる社会経済活動から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。一方
○中川国務大臣 京都議定書が国会で批准の議決をいただくときに私が事務次官をしておりまして、衆参両院で全会一致で批准の議決をいただきまして、本当にそのときの感動は忘れることができないわけでございます。 京都議定書は、温室効果ガスの排出削減に関する法的拘束力を持つ初めての国際枠組みでございまして、先生御指摘のとおり、本当にこの京都議定書は重要な一歩であるというふうに認識をしております。 しかし、京都議定書
○中川国務大臣 二〇〇四年に開催されましたワシントン条約第十三回締約国会議における決議八の三では、商業取引が当該種の存続を脅かさない程度に行われた場合に、それが種と生態系の保全及び現地の人々の発展に利益をもたらす可能性があることを認めるとされております。 また、二〇一四年に開催されたワシントン条約第六十六回常設委員会において公表した「日本のアフリカゾウ保全及び象牙取引についての見解」では、合法的に
○中川国務大臣 気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが公表いたしました第五次評価報告書において、原子力発電については、再生可能エネルギーやＣＣＳつき火力発電と並んで低炭素電源の一つとして位置づけられていると承知しております。 一方、原子力規制委員会は、環境省の外局という位置づけでございますけれども、独立性の高い三条委員会でございますので、環境大臣の私の立場で原子力発電の問題について言及することは
○中川国務大臣 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の中川雅治です。 第百九十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による汚染など、人類のあらゆる社会経済活動から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。一方で、我が国
○国務大臣（中川雅治君） この冬の冷え込み、それから豪雪の背景には地球温暖化の影響があるとの研究者の指摘も出ております。また、本州や北海道の内陸部では極端な降雪の頻度が増大するという研究成果もございます。 環境省におきましては、将来の豪雪も含む気候変動の影響に関する科学的知見を一層充実させ、気候変動による被害の回避、軽減を図る適応策を推進するため、先般、二月二十日でございますが、気候変動適応法案を
○国務大臣（中川雅治君） 御指摘のとおり、国立公園の最大の魅力であります美しい自然環境を持続的に保全していくためには、観光資源を磨き上げ、利用者の増加を図るとともに、これにより生ずる利益を環境保全に還元していく仕組みが必要だと考えます。このためには、民間事業者の資金力やノウハウを最大限活用していくことが必要でありまして、環境省では各地で地域と協力しながら様々な取組を進めているところでございます。
○中川国務大臣 内閣府は、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置いたしまして、地域防災計画、避難計画の策定の初期段階からきめ細かく関与し、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。 地域原子力防災協議会の下に、国と関係自治体の実務担当者などをメンバーとする作業部会を設置いたしておりまして、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化
○中川国務大臣 万一の原子力災害が発生した場合には、具体的には、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を含めた本部員で構成される原子力災害対策本部を設置した上で、自衛隊を始めとした実動組織による支援も含め、住民避難の支援などについて、関係法令に基づき責任を持って対処することになります。 内閣府原子力防災担当大臣、私でございますが、原子力災害対策本部の副本部長として、本部長を助けます。また、関係自治体
○中川国務大臣 原子力防災につきましては、本来、他の分科会の所管でございますが、私は原子力防災担当大臣も兼務しておりますし、また、今お話のありました、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会は環境省の外局という位置づけでもございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 原子力発電所につきましてはいかなる事情よりも安全性を最優先する、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的
○中川国務大臣 御指摘……（福田（昭）分科員「短くていいですよ」と呼ぶ）はい。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営について議論がなされ、民間議員より、生産性向上、人材投資、観光需要の拡大等を通じた計画的な成長加速に係る提案がなされたというふうに承知しております。 国立公園の美しい自然が観光需要の拡大に大きく寄与することは疑いのないことでございますので、今回の経済財政諮問会議
○中川国務大臣 明日の日本を支える観光ビジョンの視点一、「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」の中で掲げられた改革の一つとして、今御指摘の、国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化するとの方針のもとで、環境省は国立公園満喫プロジェクトを推進しております。 具体的には、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人とするのが政府全体の目標でございまして、本プロジェクトでは、国立公園の訪日外国人利用者数
○中川国務大臣 平成三十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明します。 まず、予算の基礎となっている環境政策の基本的な考え方について御説明します。 今日の環境問題は、人類のあらゆる社会経済活動から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。一方で、我が国は、経済成長のみならず地域活性化、少子高齢化への対応、国土強靱化などの経済社会の諸課題を解決しなければなりません。環境政策
○中川国務大臣 パリ協定のもとで、我が国のすぐれた技術、ノウハウなどの強みを生かし、国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指し、同時に世界全体の排出削減に最大限貢献することが重要であると考えております。さらに、二〇五〇年、そしてその先の世界の脱炭素化を牽引していかなければならないと思っております。 そのためには、脱炭素化の大胆な方向性を示すことによって投資やイノベーションを促すことが必要でございます
○中川国務大臣 今回の大雪により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 この冬の冷え込み、豪雪の背景には、地球温暖化があるとの研究者の指摘も出ております。また、本州や北海道の内陸部では、極端な降雪の頻度が増大するという研究成果も得られております。 環境省におきましては、気候変動による被害の防止、軽減を図る適応策を推進するため、この
○中川国務大臣 御指摘の知床国立公園では、毎年、地元の関係機関の方々と議論いたしまして、また協議をいたしまして、混雑期に一定の区間でマイカー規制に加えハイブリッドバスの運行を行っておりまして、自然環境の保全とＣＯ2の排出削減に取り組んでいるところでございます。 ガソリン車の通行を制限し、電気自動車のみを通行させるとの画期的な御提案を既にいただいているところでございますが、このような取組を進めるためには
○国務大臣（中川雅治君） カーボンプライシングは世界の多くの国で取り入れられておりまして、長期大幅削減に向けた社会全体の取組を促すために有効な経済的手法の一つだと考えております。 カーボンプライシングの手法の一つである国内排出量取引制度に関しましては、地球温暖化対策計画において慎重に検討を行うとされております。こうした点も踏まえつつ、環境省では有識者から成る検討会を設置いたしまして、様々な御意見が
○国務大臣（中川雅治君） 温室効果ガス排出量の二〇五〇年八〇％削減目標につきましては、従来の取組の延長では実現が困難であるというふうに考えます。したがいまして、革新的技術の開発普及など、イノベーションによる実現を最大限に追求してまいりたいと思います。そして、そのための国内投資を促し、国民に広く知恵を求めることなども重要であると考えております。 大幅な排出削減を成し遂げつつ経済成長を図る鍵はイノベーション
○国務大臣（中川雅治君） 平成二十八年五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画におきまして、中期目標について、二〇三〇年度において二〇一三年度比二六・〇％減の水準にするとの中期目標の達成に向けて着実に取り組むとしているところでございます。 地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度の目標達成に向けた道筋を明らかにしておりまして、具体的な数字の裏付けのある対策、施策が産業、家庭、エネルギー転換部門等の
○国務大臣（中川雅治君） 東日本大震災から六年半以上が経過をいたしましたが、引き続き、福島を始めとする被災地の復興を最優先の課題として取り組んでいかなければならない、そういう決意を新たにしているところでございます。 今、森先生からお話がありました福島地方環境事務所の機構も、そして人員も、大変な御配慮をいただいて充実したものにさせていただいております。また、本省におきましては、環境再生・資源循環局を
○国務大臣（中川雅治君） 今回のＣＯＰは、米国がパリ協定の脱退を表明してから初めてのＣＯＰでございましたが、各国の首脳、閣僚に加え、民間企業や自治体、ＮＧＯなど、本当に多くの方が参加をされまして、二万人以上の方が参加をされたというふうに伺っておるわけでございます。参加されましたあらゆる主体がパリ協定の実施を約束し、パリ協定を後戻りさせないという強固な意思を示したということは大変大きな意義があったと考
○国務大臣（中川雅治君） 私が環境省の事務次官を務めましたのは、今お話しいただきましたように、平成十四年一月から平成十五年の七月でございます。 当時に比べまして、現在の環境省は被災地の復興、創生が新たな任務として加わり、また独立性の高い機関でございます原子力規制委員会ができまして、この原子力規制委員会は環境省の外局という位置付けになっております。私が事務次官をしておりました当時と比べまして、人員も
○国務大臣（中川雅治君） 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の中川雅治です。 第百九十五回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、御挨拶とさせていただきたいと存じます。 今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による汚染など、人類のあらゆる社会経済活動から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。一方で、我
○中川国務大臣 日本の主要な山岳の多くは国立公園内に位置しておりまして、山の日の制定は、多くの関係行事の開催につながるなど、国立公園の保全と活用を進める上でもすばらしい契機になっているというふうに思います。山の日を一つの契機として、さらに国立公園の保全と活用をしっかりと進めていきたいというふうに思います。 御指摘の上高地でございますけれども、平成二十八年に第一回山の日記念式典が開催された場所でもございます
○中川国務大臣 ＣＯＰ23に出席をいたしまして、多くの国の代表とバイの会談を行いました。米国の代表とも、お二人の方と順次会談をさせていただきました。 米国との対談におきまして、私からは、米国のパリ協定からの離脱方針表明は残念である旨お伝えするとともに、米国のパリ協定に対するスタンスを確認いたしました。米国からは、望ましい条件が整わない限りパリ協定には関与しないという従来どおりの方針が示されましたが
○中川国務大臣 私が環境省で事務次官を務めましたのは、平成十四年一月から十五年七月でございます。 環境省の前身でございます環境庁は、一九七一年に総理府の外局として発足をいたしまして、さまざまな仕事をしてまいりましたが、二〇〇一年、平成十三年の一月に環境庁から環境省へなりまして、ちょうど私はそのときに環境省の総合環境政策局長に就任をいたしまして、職員も大変士気が上がっていた時期でございます。廃棄物対策等
○中川国務大臣 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の中川雅治です。 第百九十五回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、御挨拶とさせていただきたいと存じます。 今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による汚染など、人類のあらゆる社会経済活動から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。一方で、我が国は、経済成長
○国務大臣（中川雅治君） 中間貯蔵施設につきましては、今先生御指摘いただきましたように、用地取得も着実に進んでおりますし、大熊工区におきましては本年十月二十八日に除染土壌の貯蔵を開始したところでございます。輸送につきましても着実に増やしていくめどが立っているところでございます。 そして、除去土壌の最終処分につきましては、法律によりまして中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要
○中川雅治君 国内希少野生動植物種の指定に当たっては、捕獲や譲渡し等が禁止されるため、関係者との丁寧な調整が求められるわけでございますが、一方で、前回改正時の附帯決議を踏まえ、着実に指定種数が増加しているということが分かりました。引き続き、目標達成に向けて種指定を確実に進めることが重要であるというように思います。 そのような中で、今回の改正案においては、捕獲や譲渡し等が一律に禁止される現行の国内希少野生動植物種制度
○中川雅治君 ありがとうございます。 環境省が作成しているレッドリストは、本年三月に見直しが行われるとともに、新たに海洋生物も対象としたレッドリストも公表され、現在、合計して三千六百九十種もの絶滅危惧種が選定されております。このレッドリストにおける絶滅危惧種に指定されても特に法律上の効果が生ずるわけではなくて、法的な規制の対象となるのは種の保存法に定める国内希少野生動植物種に指定されている種に限られるわけでございます
○中川雅治君 自由民主党の中川雅治でございます。 地球は、約四十六億年前に誕生したと言われております。この地球で最初の原始生命体ができたのは、約四十億年前と考えられております。現在、地球上には三千万種とも推定される生物が存在していますが、これらの生命は、約四十億年の歴史を経て、様々な環境に適応して進化してきたものであります。私たちは生物の多様性がもたらす恵みを享受することにより生存しているわけですが
○中川雅治君 外国の例も含めて、今までは遺伝子組換え生物等によって生物多様性に影響が生じた事例はないということでございます。そして、今あり得る例をお示しいただいたわけでございますが、確かに今まではそのような事例はないけれども、一たびこの遺伝子組換え生物等によって影響が出てくるということになりますと、これは被害といいますか、悪影響というものは相当大きなものになる可能性があるということで、まだそういう事例
○中川雅治君 それでは、今までに遺伝子組換え生物等によって生物多様性に影響が生じた事例はあるのか、お伺いいたします。外国の例も含めてお示しいただければと思います。また、現実の例ではなくて結構ですから、遺伝子組換え生物等によって生物多様性に影響が生ずる事例としてどのようなことを具体的に想定しているのか、例示を挙げていただきたいと思います。
○中川雅治君 自由民主党の中川雅治でございます。 平成十二年に遺伝子組換え生物等が生物多様性の保全及び持続可能な利用に及ぼす可能性のある悪影響を防止するための措置に関する国際的な法的枠組みを定めた生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書が採択されまして、平成十五年に発効いたしました。この議定書において遺伝子組換え生物等の国境を越える移動から損害が生ずる場合の責任及び救済に