2018-06-18 第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（中川雅治君） ただいまの高速増殖原型炉「もんじゅ」の保守管理の不備について及び福島第一原子力発電所事故の除染事業における相次ぐ不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（中川雅治君） ただいまの高速増殖原型炉「もんじゅ」の保守管理の不備について及び福島第一原子力発電所事故の除染事業における相次ぐ不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（中川雅治君） 御指摘のとおり、輸出に大変大きな影響を及ぼすという、そういった企業もあるかと思います。その場合の調整の仕方というのは諸外国でもいろいろ例がございます。また、環境税として収入を得たその部分をどのように歳出に充てていくのかということについても諸外国でいろんな例がございまして、そういった様々な例を参考にしながら、また業界の御意見をいただきながらいろいろな課題を一つ一つ乗り越えて、
○国務大臣（中川雅治君） 今御指摘のとおり、諸外国、ＥＵ諸国などにおきましてはカーボンプライシングが導入されております。環境税あるいは排出量取引といった経済的手法があるわけでございますが、それぞれ大変大きなメリットがあると同時に課題もございます。そうした課題を一つ一つ乗り越えて、カーボンプライシングの良いところをしっかりと見極めて、導入に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（中川雅治君） 御指摘のとおり、二度Ｃ目標を実現するためには、あらゆる企業がＣＯ２削減を経営や事業の本流の中に取り組み、実践していただくことが必要であると考えております。二度Ｃ目標に取り組む企業というものが増えているという現実は大変喜ばしいことだと思っております。 この企業版二度Ｃ目標は、個々の企業が二度Ｃ目標実現に必要なＣＯ２の削減カーブに沿って削減目標を設定し、実行する活動でございます
○中川国務大臣 今局長が答弁いたしましたように、データの蓄積が当然必要であります。そのデータを踏まえた上で、環境省としてどのようなことができるのか、各省と意見交換しながら対応してまいりたいと考えております。
○中川国務大臣 マイクロプラスチックの問題につきましては、大変諸外国で取組が進んでおりまして、マイクロプラスチックは、マイクロビーズといった化粧品等に含まれているもののほかに、プラスチック容器とか、いろいろなプラスチックを使っている製品が海に流されて、そこで分解をしてマイクロプラスチックになるという、それが、魚が食べたりして健康被害にも影響を及ぼすのではないかというようなことで、例えばＥＵでは、プラスチック
○中川国務大臣 産業動物を含む動物の取扱いにつきまして、動物愛護管理法は、基本原則として、動物の飼養の目的の達成のために支障を及ぼさない範囲で必要な健康の管理等を行うとともに、動物の種類や習性等を考慮した飼養環境の確保を行わなければならないことを規定しております。 また、環境省では、産業動物の適正な取扱いを確保するために、飼養者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準を一般原則として定め、
○国務大臣（中川雅治君） 今般の事案によりまして、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態となっていることについては、内閣の一員として重く受け止めなければならないことであると考えております。 公文書は、公文書管理法にもございますとおり、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものでございまして、その適正な管理を進めていかなければならないと考えております
○国務大臣（中川雅治君） 地域における適応策を推進していくには、地域の気候変動影響に関する科学的な知見の充実が重要でございます。このため、地域気候変動適応センターが地域の気候変動影響に関する情報の収集、分析、提供等を適切に行うことができるよう、本法案の規定に基づき、国立環境研究所が将来の気候変動影響の予測手法等について、この適応センターに対し、技術的な助言や研修を行ってまいります。 本法案に基づく
○国務大臣（中川雅治君） 私は、環境事務次官在任中に京都議定書の締結に携わりまして、参議院議員になりましてからも気候変動対策、地球温暖化対策を大きな柱として活動を続けてまいりました。 京都議定書は、歴史上重要な一歩でございましたが、一部の先進国のみにしか排出削減義務が課されていなかったため、世界全体で排出削減を進めるための新たな枠組みの構築が国際社会の長年の課題になっておりました。こうした中で二〇
○国務大臣（中川雅治君） 気候変動の影響は、自然災害、農業、生物多様性など、様々な分野に及ぶものでございまして、適応策を推進するに当たっては、関係省庁等との連携協力が不可欠でございます。 まず、環境省としては、国立環境研究所を中核とした適応の情報基盤を充実させ、将来の気候変動影響に関する、より精緻な情報を積極的に提供することで、関係省庁による科学的知見に基づく適応策の推進を後押ししてまいります。
○国務大臣（中川雅治君） パリ協定やＳＤＧｓをきっかけに、世界は脱炭素で持続可能な経済社会に向けて大きくかじを切っております。我が国でも、こうした経済社会に向けて、資金を始め、あらゆる資源の配分を行っていくことが重要でございます。 このためには、社会の隅々まで価格シグナルを送ることであらゆる主体の創意工夫を促すカーボンプライシングが有効と考えております。環境省といたしましては、本年三月に取りまとめていただきました
○国務大臣（中川雅治君） 気候変動の影響は、様々な分野におきまして全国各地で現れております。今後更に深刻化するおそれがございます。こうした気候変動の影響に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって守るためには、関係省庁等と連携しながら適応策の一層の充実強化に取り組むことが重要でございます。 こうした認識の下で、本法案により、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化し、新しい法定の気候変動適応計画
○国務大臣（中川雅治君） ただいま議題となりました気候変動適応法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、高温による米や果実の品質低下、魚種の変化、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加、熱中症搬送者数の増加や感染症拡大への懸念など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。 こうした気候変動に対処し、国民の
○国務大臣（中川雅治君） 礒崎議員から七問御質問いただきました。 まず、本法案の提出経緯及び背景についてのお尋ねがありました。 気候変動の影響は様々な分野において全国各地で現れており、今後更に深刻化するおそれがあります。このため、将来の気候変動の影響に関する科学的知見に基づき、適応策を充実強化することが重要です。 こうした認識の下、政府においては、平成二十七年に気候変動影響評価の報告書を取りまとめました
○国務大臣（中川雅治君） 滝沢議員から六問御質問いただきました。 まず、今後の気候変動とその影響についてのお尋ねがありました。 我が国の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら、百年当たり約一・二度Ｃのペースで上昇しています。将来の気温上昇は、世界各国における温室効果ガスの排出削減対策の程度により異なりますが、二十一世紀末の我が国の年平均気温は、二十世紀末と比較して一・一から四・四度Ｃ上昇すると
○国務大臣（中川雅治君） ただいま議題となりました気候変動適応法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、高温による米や果実の品質低下、魚種の変化、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加、熱中症搬送者数の増加や感染症拡大への懸念など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。 こうした気候変動に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって
○国務大臣（中川雅治君） 御指摘のとおり、除染につきましては、本年三月までに帰還困難区域を除き八県百市町村において全ての面的除染が完了したところでございます。 面的除染の効果につきましては、除染後にモニタリングを行って確認しているところでございます。これまでのところ、例えば、国が直轄で除染した地域では全地目の平均で約五三％の線量低減を実現いたしておりまして、その後も除染の効果が維持されていることが
○国務大臣（中川雅治君） 福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設につきましては、中間貯蔵施設に係る、今先生おっしゃいました、当面五年間の見通しに沿って用地取得を進めるとともに、施設の整備、除去土壌等の輸送を進めているところでございます。 用地取得につきましては、地権者の皆様方の多大なる御協力によりまして着実に進捗しており、本年四月末時点で民有地面積の七割を超える約九百四ヘクタールを取得済みでございます
○国務大臣（中川雅治君） 福島県以外の各県につきましては、指定廃棄物の種類、量、濃度などの状況が異なっておりまして、それぞれの状況に応じた対応を進めているところでございます。 栃木県及び千葉県につきましては、比較的濃度の高いものが多いことも踏まえ、県内一か所に長期管理施設を整備するとの方針の下、詳細調査の実施について地元の理解を得る努力を続けているところでございます。 また、保管が長期化していることも
○中川国務大臣 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におけるエネルギー基本計画の見直しに向けた議論がなされておりますが、環境省としても注視しているところでございます。 エネルギー政策は地球温暖化対策と密接に関連していることから、環境省としては、エネルギー基本計画の見直しの方向性が、パリ協定を受けた脱炭素化の方向性と整合したものとなることが重要であると認識いたしております。 二〇五〇年という長期
○中川国務大臣 先日、ガラパゴスの高校生が数人、私のところを訪問されまして、ガラパゴスの生物多様性、希少種を守る取組について、大変な情熱を持っていることを聞かせていただきました。こうした方々の意思をしっかりと実現できるようにするためにも、途上国に対する適応策の支援というものは極めて重要だというように考えているところでございます。 環境省におきましては、インドネシア、フィリピン、島嶼国などで、各国の
○中川国務大臣 長期戦略は、国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体での排出削減に最大限貢献できるよう、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済、地域、国際などの諸課題の同時解決を図り、中長期的な成長につなげていく骨太なものとすることが重要でございます。 こうした観点から、環境省では、温室効果ガスの長期大幅削減の鍵となるメッセージや、民間企業にとっての機会、課題などをまとめました、長期大幅削減
○中川国務大臣 石炭火力発電所につきましては、排出ガスの、ＣＯ2の量が天然ガスの発電所に比べて二倍はございます。これは高効率でもそのような排出をするということでございまして、経済効率性という観点からのみ石炭火力発電所の新増設を進めるということは許されないことだと考えておりまして、特に、二〇五〇年八〇％削減、その先の実質排出ゼロという社会を考えますと、ここで石炭火力発電所を高効率といえどもつくるということは
○中川国務大臣 緩和策の重要性につきましては、既に地球温暖化対策推進法に明記されております。二〇三〇年度二六％削減の達成に向けて、地球温暖化対策推進法に基づき、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入等の対策を政府一丸となってしっかり進めてまいります。さらに、二〇五〇年八〇％削減を目指して、長期戦略の策定に取り組んでいく考えでございます。 緩和策と適応策は、どちらか一方を推進することがもう
○中川国務大臣 パリ協定は、二度目標の達成のために、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な、画期的な枠組みでございまして、全ての国が脱炭素化に向けて取り組み、この目標を実現しなければならないと考えております。 我が国におきましては、平成二十八年五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減目標の達成に
○中川国務大臣 ＯＥＣＤの対日政策提言書、受け取ったわけでございますが、拝読いたしまして、まず、御指摘のように、二〇三〇年度二六％削減目標について、その達成に向けた取組を加速化させる必要があることや、現行の削減目標を超えて野心の向上に努めていくべきだ、こういったことが書かれております。また、二〇五〇年八〇％削減目標に向けた戦略を確立すること、革新的な低炭素技術に関する研究開発を促進、普及させること、
○中川国務大臣 気候変動の脅威に対応するためには、御指摘のとおり、緩和策と適応策の二つを車の両輪として進める必要がございます。 世界各国が合意したパリ協定や、気候変動の科学に関する国際的な組織であるＩＰＣＣも、緩和策と適応策の両方を推進することの重要性を強調しております。 緩和策の重要性につきましては、既に地球温暖化対策推進法に明記しておりまして、同法第一条においては、「地球温暖化が地球全体の環境
○中川国務大臣 気候変動の影響は、さまざまな分野におきまして全国各地であらわれております。今後更に深刻化するおそれがあるわけでございます。こうした気候変動の影響に対処し、国民の生命財産を将来にわたって守るためには、関係省庁等と連携しつつ、適応策の一層の充実強化に取り組むことが重要でございます。 こうした認識のもとで、本法案により、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化し、新しい法定の気候変動適応計画
○中川国務大臣 ただいまの御指摘は、帰還困難区域における特定復興再生拠点についてのお話だというふうに思いますが、この特定復興再生拠点の整備につきましては、改正福島復興特措法に基づきまして、自治体が帰還者数の目標、土地利用に関する方針などを記載した復興再生計画を策定し、国が認定しているところでございます。御指摘のように、住民の皆様に安心して帰還していただくことが重要であると考えております。 環境省といたしましては
○中川国務大臣 除去土壌の再生利用につきましては、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定し、追加被曝線量を制限するための放射能濃度の限定、覆土等の遮蔽等の適切な管理のもとで実施することを想定しております。 今回の再生利用に用いる土壌の放射能濃度や利用方法につきましては、再生利用に係る周辺住民、施設利用者及び作業者の追加被曝線量が、年間一ミリシーベルトを超えないよう設定しておりまして
○中川国務大臣 サマータイムにはさまざまな課題がございまして、もちろんメリットもあるわけでございますけれども、現時点で、国民の総意として、サマータイムを導入するという議論にはなっていないというふうに認識しております。 現在、中央省庁では、平成二十七年度から、七月、八月をワークライフバランス推進強化月間と定めまして、勤務開始と終了の定時をともに一時間早める、ゆう活を展開しているところでございます。
○国務大臣（中川雅治君） 堀越議員から、五問御質問をいただきました。 まず、法制化の時期についてのお尋ねがありました。 適応策については、以前は、知見の蓄積が不十分であり、また、推進すべき適応策の具体的内容が必ずしも明らかではありませんでした。このため、法制化の前に、まずは気候変動の影響評価を行った上で、政府としての計画を策定することとしたものであります。 具体的には、平成二十七年に、気候変動影響評価
○国務大臣（中川雅治君） 関議員から、四問御質問いただきました。 まず、適応策の実効性の確保についてのお尋ねがありました。 本法案において、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化したところであり、これを踏まえ、現行の適応計画の内容をしっかりと見直し、関係者が一丸となって適応策を強力に推進してまいります。 また、本法案では、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備を位置づけたところであり、
○国務大臣（中川雅治君） ただ今議題となりました気候変動適応法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、高温による米や果実の品質低下、魚種の変化、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加、熱中症搬送者数の増加や感染症拡大への懸念など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。 こうした気候変動に対処し、国民の生命財産を将来にわたって守
○国務大臣（中川雅治君） 環境省では、これまで、不適正除染一一〇番を整備いたしまして、一般の方あるいは作業員からも不適正事案の通報をいただき、対応してまいりました。また、不適切な事案を受けまして、建設業界に対しまして企業統治の強化や法令遵守の徹底等を何度も要請をしております。そして、現場における監督員による監督体制の強化や契約関係の書類の確認の徹底、こういった措置を講じることで不適正な除染の防止に努
○国務大臣（中川雅治君） 除染は過去に例のない大規模な事業でございまして、被災地の復興に向けて、可能な限り迅速に作業を進めてきたところでございます。こうした中で、御指摘のような事案や報道があったことは事実でございます。 御指摘の事案の原因につきましては、基本的には当該事業従事者の倫理観や遵法意識の欠如によるものだと考えますが、事業者や発注者の監督体制が必ずしも十分ではなかった可能性も否めません。
○国務大臣（中川雅治君） この自動車による汚染につきましては、この法四十九条第一項におきまして、別に法律で定めるところにより徴収される金員をもって充てるということになっているわけでございます。これまで様々な検討を行ってきているところでございますけれども、公正でかつ効率的に徴収し得る現実に実行可能な仕組みということを考えて、昭和四十九年度以降、暫定的な措置として、法の本則ではなくて法の附則の規定によりまして
○国務大臣（中川雅治君） 今、二之湯先生からお話がありましたように、我が国は過去に甚大な公害を経験し、それを乗り越えてきた歴史があるわけでございます。その上に立って様々な知見や経験を世界各国に発信をしている、そういうまず実態がございます。 一方で、世界は脱炭素社会に向けて大きくかじを切っている、これはＥＳＧ投資というもっともっと広い見地からのそういった動きもございますし、先ほど申し上げましたパリ協定
○国務大臣（中川雅治君） 今、ＳＤＧｓのお話がございました。同時に、パリ協定が採択されて、世界では脱炭素社会の実現に向けた積極的な取組が始まっているところでございます。我が国企業も気候変動問題を始め様々な環境問題を経営戦略の中に適切に取り込むということが大事だというのは、もうまさに御指摘のとおりでございます。脱炭素社会で新たに創出される市場の獲得に向けた動きを強めていくことが重要でありまして、このことが
○国務大臣（中川雅治君） ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。 今回の改正は、このうち、既に認定されたぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償給付等の財源を
○国務大臣（中川雅治君） 外務省の有識者会合の御提言でございますが、気候変動分野に携わる有識者の方々が気候変動やエネルギー分野における最新の国際的な動向を踏まえ、幅広いデータを収集した上での議論を経て作成されたものと承知しております。 環境大臣といたしまして、この御提言を読ませていただきまして様々な有益な御示唆があるというように認識しております。その内容をどのように政策に反映させていくかにつきましては
○国務大臣（中川雅治君） 総理の演説は内閣の重要課題について述べられるものでありまして、今の安倍総理は官邸スタッフを使って作成しておられる、御自身が作成しておられるということでございますので、環境省としては、常日頃より気候変動対策や被災地の復興、創生を始めとする環境問題の重要性につきまして、官邸のスタッフの方々に対して今までも様々な機会を捉えて説明をして、官邸スタッフの方に環境問題の重要性を訴えてきているというような
○国務大臣（中川雅治君） 今御指摘いただきました、昨年三月に中央環境審議会において取りまとめていただきました長期低炭素ビジョンにおきましては、温室効果ガスの長期大幅削減に向けた基本的な原則や二〇五〇年八〇％削減を実現する社会の絵姿等をお示しいただきました。 例えば、気候変動問題をきっかけとした経済・社会的課題の同時解決といった基本的な考え方、そして、この二〇五〇年八〇％削減ということを実現した場合
○国務大臣（中川雅治君） 私の経歴を御紹介いただきました。現在、私は環境大臣、原子力防災担当大臣を拝命しておりまして、その立場で現在の財務省の問題についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で申し上げますと、公文書というのは、平成二十三年施行の公文書管理法で、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものとされておりまして、
○国務大臣（中川雅治君） 昨年十一月に行われましたＣＯＰ23に私も出席をいたしまして、政府の関係者またＮＧＯや民間の企業の方など、合計で約二万人の方が参加をした大規模なＣＯＰでございました。そうしたいろいろな交渉やバイの会談、さらにはイベントなどに参加をいたしまして、世界が脱炭素社会に向けて大きく動いている、そういったうねり、潮流というものを実感したところでございます。もう後戻りすることはできない非常
○国務大臣（中川雅治君） 私が事務次官を務めていた当時、我が国はちょうど京都議定書を締結し、持続可能な社会の構築に向け一歩を踏み出したところだったというふうに言ってよいと思います。その後、世界的な大きな時代の変化が生まれました。一つは、二〇一五年に国連総会で採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓであります。もう一つは、二〇一六年に発効した気候変動対策に関するパリ協定でございます。 地球規模
○国務大臣（中川雅治君） 三月八日の環境委員会において述べさせていただきました私の所信を再度申し述べさせていただきます。 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の中川雅治です。 第百九十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害
○中川国務大臣 第一種地域の指定が解除された昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方は三十歳でございまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要でございます。このため、本来、引き当て措置につきましては期限を定めないことが望ましいものだと考えております。 他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく
○中川国務大臣 財務省における決裁文書の書きかえ問題に関しましては、環境大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものでございまして、行政機関としてその管理の適正を確保することが重要であると考えているところでございます。 最近の公文書管理や決裁文書の取扱いをめぐる諸問題
○中川国務大臣 認定患者は現在もなお約三万四千人おりまして、最も若い方は三十歳でございます。このため、今後数十年にわたり継続的に本法による補償給付等が必要でございます。 本制度の財政的な基盤を整備し、安定的な制度運営を可能とする今般の改正は、まさに認定患者の方々にとっての安心に直結するものであると認識いたしております。 環境省としては、今後とも、本制度を安定的に運営し、公害健康被害対策に真摯に取