1986-04-15 第104回国会 参議院 建設委員会 第8号
○参考人（中川澄人君） ただいま先生おただしのとおり、従来、日本下水道事業団は、地方公共団体の行います公共下水道あるいは流域下水道につきまして、当該下水道管理者の要請に基づきまして受託という形で仕事を進めておったわけでございますが、今回事業団法の改正をお願いいたしまして、直接当事業団におきましても財投導入によりまして新しく広域汚泥を処理する事業を進めて、そのことによりまして下水道の普及の促進に努めてまいりたい
○参考人（中川澄人君） ただいま先生おただしのとおり、従来、日本下水道事業団は、地方公共団体の行います公共下水道あるいは流域下水道につきまして、当該下水道管理者の要請に基づきまして受託という形で仕事を進めておったわけでございますが、今回事業団法の改正をお願いいたしまして、直接当事業団におきましても財投導入によりまして新しく広域汚泥を処理する事業を進めて、そのことによりまして下水道の普及の促進に努めてまいりたい
○中川（澄）政府委員 私から事務的にお答えを申し上げます。 ただいま御指摘の和歌山県の那智勝浦町地先の海岸でございますが、一応堤防がございますが、その後四十五年から十年ばかりかけまして、さらに離岸堤、突堤を整備をいたしておりますが、その後離岸堤の沈下等がございまして、現在その対策を検討中でございますが、五十九年度から施設のかさ上げ等をもって対処を考えておるわけでございます。
○中川説明員 主務大臣といたしましては審議会の意見を聞くというような手続を経て勧告いたすわけでございまして、基本的な問題について通産大臣の意見をお聞きするというふうには理解いたしておりません。
○中川説明員 ただいまお尋ねのわが国建設業の海外進出の状況並びに、それが欧米諸国に比べまして非常におくれをとっておる事由はどういうことかというお尋ねでございますが、一般的に申し上げますと、欧米先進諸国での国内の建設需要というものは、当該諸国のＧＮＰの割合に比べますとかなり低位でございます。わが国は単純にＧＮＰと建設投資の割合を出しますと二〇％を若干超えるという程度でございまして、非常に額が多いわけでございます
○説明員（中川澄人君） 私ども建設省といたしましては、過密過疎対策ということで公共投資の全国的な均分化ということに努力をいたしておりますけれども、実は私ども公共工事の発注の際の賃金単価、これはいわゆる三省協定ということで四十五年以来調査をしてきておりますけれども、最近の傾向は東京の賃金は大体全国的に言いますと上位から三分の一程度に位置づけされておる。つまりそれだけ全国的な格差が縮まってきておるということでございます
○説明員（中川澄人君） ただいま先生の御質問三点につきましてお答え申し上げます。 まず、発注の平準化でございますが、公共工事につきましては、いろいろな会計法規上等の制約がございますが、従来できるだけ平準化するような指導をしてまいっておりますが、なお今後も毎月の統計資料等によりまして将来予測される労働力、あるいは資材等の需要の予測を立てまして、関係省庁にお集りいただいて連絡調整するというような配慮もしていくようにただいま
○中川説明員 公共工事の発注単価は、従来伝統的に時価追随主義でございますが、その具体的な手段といたしましては、「物価版」「積算資料」等の公表された、公平な団体の資料によってきたわけでございます。ただ、私どもといたしましては、そういう公益法人の調査資料でございますから、もちろん適正なものであるには違いないわけでございますが、その調査プロセスとかあるいは原データのばらつきぐあいだとかそういうことは私どもにとりましてはわからない
○中川説明員 建設省といたしましては、実は五十年度の建設投資は約三十兆五千億ばかりと推定されておりますけれども、それに必要とされる砂利、砕石、砂、これらを一括いたしまして骨材と総称いたしますれば、骨材の所要量は約四億六千万立米でございます。軽いもの、重いものいろいろございますので、仮に一立米を一・七トンと換算率を置きますと、重量にいたしまして約七億八千万トンという骨材が土木建築のために消費される、こういう
○中川説明員 実は経緯がございまして、従来、建設業法は登録制度でございまして、現行のような許可制度になりましたのが四十七年でございます。それで、その緩和措置といたしまして、いま御指摘のような特別認定というような制度が働いたわけでございますが、そういうことは、まあ例外的な措置でございまして、原則どおりの運用が原則的には行われておるわけでございます。
○中川説明員 先生御質問の点でございますが、建設業法はかなり多角的なねらいを持ってつくられております。 その考えの基本は、土木建築事業というものは、社会資本なり個人の不動産なり資産的なものになるわけでございますので、その施工が適正に行われることが担保されなければいけないというねらいがまず第一でございます。そのために、建設業の業者を許可するという許可制度を柱に置いておるわけでございます。また一方、そうは
○説明員（中川澄人君） 三省協定は公共事業の積算上の基準単価を決定するものでございまして、四十六年以降、農林、運輸、建設三省の覚書によって調査を実施いたしております。調査期間は、毎年九月十六日から十月十五日の間の一カ月間でございます。三省の所管の公共工事から、地域、事業、発注期間等のバランスを考えまして、対象工事を選択いたして調査をいたしておりますが、調査の方法は、賃金台帳から調査表に転記いたして実施