1998-03-20 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中川（正）委員 私は、民友連を代表しまして、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 まず、いわゆる特例公債法案について、反対する理由を申し述べます。 本法案では、予算総則に書かれた七兆一千三百億円の範囲内で特例公債を発行できることとしておりますが、景気対策
○中川（正）委員 私は、民友連を代表しまして、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 まず、いわゆる特例公債法案について、反対する理由を申し述べます。 本法案では、予算総則に書かれた七兆一千三百億円の範囲内で特例公債を発行できることとしておりますが、景気対策
○中川（正）分科員 それは、例えば基準財政額というのも、国の範疇の中で決めたものですね、これが地方自治体として必要な範疇ですよと。 しかし、これから、地方分権が言われていますが、それ以外に、地方自治体の創意工夫の中で、これも実は必要とみなされるものだというふうな項目、これは種々雑多にそれぞれの主体性の中でいっぱい基準というのはあるのだろうと思うのですね。それを一つ前提にしながら、国はどこかで線引きをしなければいけないから
○中川（正）分科員 私は、実は今常任委員会は大蔵に所属をしておるのですね。これはそれこそ裁量行政の最たるところだ、護送船団方式を改めなければという議論が始まって、最初は大蔵省サイドもそのようなことを総論部分で非常に声高らかに議論をしておりました。ところが、一つそれが具体的に始まってくると現在のような状況になってきておりまして、それぞれ非常に混乱を呈してきておる。 恐らく、この体質そのものというか行政
○中川（正）分科員 おはようございます。御苦労さまでございます。民友連の中川正春です。 この分科会では、極力地元の事情を反映したようなきめの細かい質問というのがいいのです、言いかえれば、陳情を兼ねてやりなさいよ、こう先輩の方から言われたものですから、そんな気持ちで質問に入らせていただきたいというふうに思います。 私は、三重県の四日市市を抱えております。きょうは、交付税を中心にして、地方分権論議、
○中川（正）分科員 それこそ裁量行政ですよ、今言われている。私たちの言うことを聞かないから予算やらないよ、言うこと聞く聞かないというのは自分たちの基準で、物差しではかっている、これは裁量行政じゃないですか。そこのところが理解ができればそれはいいですよ、みんな納得していけば。 しかし、私、この通達を見ていると、それに一つ問題があるのは、それに取り上げられているその事業の範囲というのが、それはあらゆるものを
○中川（正）分科員 この問題に突っ込んでいったら時間がなくなりますので、私の意見だけを申し上げます。 まず一番目の、いつまでかというのは、さっきの答弁で私も感じたのですが、これはやはり国の意思の問題だと思うのですよね。いわゆる需給ギャップがあるというものに対して市場原理をどこまで生かしていくのか。その中で、市場原理を生かしながら構造改善を誘導するような施策に持っていくのか、それとも、今のようにそれこそ
○中川（正）分科員 民友連の中川正春でございます。御苦労さまでございます。 私の出身は三重県の鈴鹿市でありますが、ここは花木中心に非常に活発に農業をやっていまして、花木、お茶、それから米というようなものの産地であります。 先輩から、この分科会というのは、とにかく地元の身近なところから陳情するつもりで、大臣に目覚めてもらうつもりで、足元を、個別に話をするのがいいんだ、こんなアドバイスもいただきましたので
○中川（正）委員 〇・一％、これはやがてその統計指標というのが出てくるのでしょうけれども、ちまたというか民間では、これがマイナス成長になっていくのではないかというさらに厳しい見方さえ出ておりますし、ことしに向かってはさらにその落ち込みがきつい状況になってきている、こういうことだろうというふうに思います。 先般、いわゆる景況が経済企画庁の方から出ておるのですが、これを見ていましても、ことしに入ってから
○中川（正）委員 プライバシーといいますか、それぞれ関連の企業に対して大きなダメージが与えられる、こういう理由でありますが、しかし、私はそれに対しても納得ができないわけであります。そういうことが言えるのであれば、この行政監察局の調査に対しても同じことが言えるはずであります。それが行政に対してはこういう形で開示がされておる、ところが国会に対しては黒塗りになる、これに対してはやはり説明がつかないだろうというふうに
○中川（正）委員 やがて一つの党になってまいりますが、民友連の中川です。代表して質問をさせていただきます。 まず冒頭、三つの法案に入る前に、二つほど大きなテーマで議論をさせていただきたいというふうに思っております。 そのまず第一は、この間からこの委員会でも議論になっておりました金融検査そのもののあり方、そしてその結果の情報開示という点でありますが、これについて質問をしていきたいというふうに思っております
○中川正春君 私は、民友連を代表し、内閣提出の預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対し、民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正後の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。（拍手） 私は、今回の金融二法の論議を通じ、この国の将来に対して改めて大きな不安を持ちました。それは、この国の経済の根幹である
○中川（正）委員 これについては、もう一つは、市場で資金を獲得するという手段があるということ、先ほど御説明がありまして、しかしそれにはコストがかかるという話でありますが、既に最近の報道で明らかなように、海外の市場でその資金を獲得し始めておる金融機関もあるわけですね。私たちも、その辺の部分というのをしっかり整理をした上での議論というのが大切なんだろう、そんなふうに思っております。 この問題について、
○中川（正）委員 それぞれ説明をお聞きしておりますと、いわゆる学問的に言われるクレジットクランチというような意識よりも、営業方針の中で、先ほどのお話のように、それぞれ拠点になる地域、これが一番効率がよくてコストがかからないということでありますから、そこへ向いて資金を集めながら運用していくような形態にそれぞれの銀行というのが今経営戦略として変わってきて、それに不況という、もう一つの資金繰りが、需要が大
○中川（正）委員 民友連の中川正春でございます。参考人の皆さんには御苦労さまでございます。 それぞれの立場で今必死に頑張っていただいておるわけでありますが、私たちも今の金融の現況というのを見ておりまして、一つは、本当に危機感を持ってこれに対応していきたい、そんな気持ちでもおります。 もう一つは、今回の法案で三十兆円の国の保証という枠組みをつくるということでありますが、これをすることによって、ある
○中川（正）委員 国民の税金を注入するという前提は、この辺の自助努力というのが果たされて納得ができることであります。これはいずれにしたって政府を通じて金を流すわけですから、その意味で、何らかの体制をつくりながらどのようにリストラがされていくのかという、そのフォローしていく組織なり体制というものをつくっていく必要があると思うのですが、それについてはどうお考えですか。
○中川（正）委員 私はどうも残念でならないのでありますが、そうした現状のもう一つの背景として、不良債権の処理が進んできていなかった、それがのどにとげが刺さったように絶えずうごめいているということ。 そして、そのもう一つの背景として、今のいわゆる経済活動そのものの萎縮といいますか、これの認識ですね。いわゆる大本営政府発表では、絶えず、逆に何とか今の状況というのをそう悪い意味で解釈をしてはならじ、こういう
○中川（正）委員 おはようございます。民友連の中川正春です。 順次、質問に入らせていただきます。 予算委員会でも今回の金融政策についてはそれぞれの立場から議論が進んでおりますが、その論点というか共通した論旨というのは、一つは、政府の政策の間違い、これがあったんだということを素直に認めて、政策転換をしていくんだという一つのメッセージというのを日本国内にしても世界に対してもはっきりと送るべきだということ
○中川（正）委員 そういう話では国民にとってはわからないのですよ。金を出しているから保証しますということじゃないと思うのですよね。 特に、その中で私はもう一つ理屈がわからないのは金融債。たびたび金融債の話が出ているのですが、救済する方では入れたいだろうけれども、国民にとっては、何で金融債が税金で保証されなければならないんだという、そこの議論があるんだと思うのですよ。もう少しはっきりさせてください。
○中川（正）委員 言われるとおり、ここでそれこそ政治が機能しなければならない、こういうことだと思います。 そんな中で、まず何が優先課題なのか、ここをどうぞ、今日本の国内で沸き起こっているこの経済状況をしっかり私たちが受けとめて、財政だけにこだわる、そのことだけを言い募るというふうな、そんなかたくなな議論じゃなくて、大蔵省の中のそれぞれの担当ももう一回心を大きく開いて、今何をしなければいけないのかということ
○中川（正）委員 新進党の中川正春です。 引き続きまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず冒頭、今いろいろな経済政策の議論がございます。恐らくは大蔵省のそれぞれの部局の中で精いっぱいそれぞれ担当者が検討をして、議論をして、その結果として大蔵省全体として現在の経済政策というのが上がってきているというような、そのプロセスは新聞紙上でも、あるいは中身の議論の中でもそれぞれあらわれてきておるところなのですが
○中川（正）委員 しかし、実際、過去のそれぞれ金融機関の規模等々を考えていって、信用組合の数もさることながら、それ以上に、一つ大きな金融機関が破綻した場合には一兆円を超える規模が予想されるということは、もう確実なわけですね。北海道拓殖銀行あたりはもう既に見えているわけですね。 そういう現状がある中で、機構そのもの、主体者、責任者が、ただ将来見込みが立ちませんということだけで議論ができるものかというと
○中川（正）委員 安心をしてくれ、大丈夫だから任せてくれ、これで納得してもらえるものなら、それこそ、今の景気の現状、経済の現状というのは既に回復をしておるのだろうというふうに思うのです。 国民が納得できるというその前提は、政策の中身が具体的にどのように議論をされていくのかということ、そして実際議論されたことが本当に実行していけるのかどうか。そのもう一つ前提に、現状はどうなっているのか、いわゆる情報開示
○中川（正）委員 おはようございます。新進党の中川正春です。 この週末に地元の方に戻りまして、中小企業を中心にしたそれぞれの企業が必死で頑張っておる、その現状をつぶさに見てまいりました。本当に、ここで議論している緊張感以上に、それぞれの分野で頑張っておっていただく人たちの現状に対する認識は非常に厳しいものがあるということ、これを改めて感じて帰ってまいりました。 しかし、また一方で、それこそよく言
○中川（正）委員 石原委員、御苦労さまでございます。 二、三、確認も含めて御質問したいのですが、一つは、こういう解釈で正しいのかどうかということです。第二タームへ向かっていく判断基準というのがこの資料３１２で提出されているいわゆる選定基準の整理と抽出条件、これに基づいて第二タームへ向いて収束をしているという理解でいいのだろうと思うのですが、それに加えて、今度、第二タームから第三タームに行くのに、新都市
○中川正春君 中川正春でございます。 新進党を代表して、許可等の有効期間の延長に関する法律案に対して質問をいたします。 行政改革は、辛抱強く、息を長く取り組まなければならないものだといいます。今回上程された許可等の有効期間の延長に関する法律案も、遠く源を細川政権のころの行政改革議論の中に端を発すると聞けば、感慨深いものがあります。そうしたことから、この法律案そのものに入る前に、一度ここで現在の橋本行革
○中川（正）委員 現在の罰則というのが、いわゆる業務の停止あるいは認可の取り消し、日本の法体系ではその辺が一つのポイントになっておるわけですが、もう一つ、これはグローバルスタンダードなんだろうと思うのですが、罰金ですね。この金融関係についての罰金の金額というものが、日本の場合はけた違いに低い、こういうことがよく指摘をされます。そういう意味でも、金融にふさわしい罰金というのがもう一回法を見直す中で考えていかれるべきであろう
○中川（正）委員 受け取り方によっては、二十七条の発動もあり得る、こういうことなんだろうと思うのですが、それでいいのですか。
○中川（正）委員 新進党の中川正春です。同じテーマを、少し違った観点から引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。 今、私たちが地元に帰りまして国民の声といいますか懇談会を持ちますと、この野村、一勧の話題というのが国民にとっても非常に大きなものとなっております。そこでじっと耳を傾けると、大体大きく二つの問題、特に金融ビッグバンというものを控えたこの大事な時期に金融というものの信頼性、そして
○中川（正）議員 我々の提出した金融委員会そのものの性格づけといいますのが、現在の日銀法で規定されております政策委員会、この機能をさらに行政分野の中で再定義をしていってその行政権というのを担保していこう、こういう考え方が一つございます。ですから、本来の政策委員会が持っておった機能、通貨及び金融の安定と金融機関の信用秩序の維持に関する政策決定、これをこの金融委員会が受け持っていき、その日常の業務を日本銀行
○中川（正）議員 先ほどの検査監督の部分についてお答えをしたいと思います。 柳沢委員のお話を聞いていますと、どうも検査監督を分けること自体も余り積極的でなかった、どっちかといったら、大蔵省がみんなやらなきゃいけないんだ、そんな流れがその中に酌み取れました。それだけに、私たちは、その大蔵省に対峙する力として日銀を再定義していく、そんな中で、この機能を三条機関の委員会に付与していく、そんな考え方でまとめました
○中川（正）分科員 一言で言うなら、私は、今の現状というのは、この基本原則そのものが問われてきておるのではなかろうか、こういうことだというふうに思っております。いわゆるコストをだれが負担するかということと、それをだれが処理をしていくか、このことは峻別されていいんだろうというふうに思うのです。 そういう意味では、産業廃棄物について、いわゆるコストを排出事業者の責任において負担をしていくという原則については
○中川（正）分科員 そこで、現在の法体系の基本というのがあるわけでありますが、一般廃棄物については、公共、特に地方自治体の責任においてこれを処理をしていくということ、それから産業廃棄物については、原則的には排出事業者の責任において処理をしていくということ、こういう原則なんだろうと思うのですが、現在もこれについては変わりはないのか、あるいはまた、これについての問題意識はないのかということをお尋ねをしたいと
○中川（正）分科員 新進党の中川正春です。 きょうは、主に産業廃棄物の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 厚生省の方から提出していただいた資料では、あるいはまた各自治体含めて、産業廃棄物の状況というのが非常に難しいということを通り越して大きな問題化をしてきておる、こんなふうに認識をしております。排出物そのものはリサイクルの努力等々である程度横ばいに抑えていっておるという、
○中川（正）委員 今このＮＴＴの世界だけではなくて、各産業界あるいは金融部門が特に議論が白熱をしてきておるわけですが、この持ち株制度の解禁ということについては非常に積極的に議論が展開をされておるわけであります。ところが、それぞれ他産業でのこの持ち株会社を解禁すべきであるというその論拠と、それから先ほどＮＴＴの方から上がってきた、持ち株会社を活用しながら特に基礎研究等ユニバーサルサービスの確保という部分
○中川（正）委員 その上でこの制度が持ち株会社による分社化ということになったわけですが、ＮＴＴの方では、この持ち株会社にこだわったというそのもとはどういう理由からであったわけですか。
○中川（正）委員 新進党の中川正春でございます。お許しを得て、質問をさせていただきます。 私は、先般中国を訪問する機会がありました。あそこの通信事業、モトローラが現在独占をしていくような形で入り込んでおりまして、もう一方では、テレビといえばスタテレビ、香港系が非常に大きな勢いで浸透をしてきておるというふうな現状、こういうのをつぶさに見てまいりまして、国際的に情報通信産業というのがさま変わりをし、また
○中川正春君 私は、新進党を代表し、日本銀行法案に対し、これに反対の立場から討論を行います。 世界の金融市場が急速なテンポで自由化され、その競争が激化しています。今ほど、日本の諸制度を改革し、世界に通じるグローバルスタンダードの実現が求められているときはありません。そうした意味で、戦時体制下の国家総動員体制のもとにつくられた旧日銀法を、全く遅きに失した感はありますが、今回政府がこの時点で基本的な見直
○中川（正）委員 私もその月報をいただいて読ませていただいたのですけれども、これを見てみますと、「議事事項」と書いてありますけれども、どうでしょう、報告事項と読みかえていい中身ではないかと思うぐらいに、それぞれの局がいろいろな説明をしておるわけであります。これを見て、中でどんな議論があったのかということがさっぱり出てこない。恐らくは結果だけを、こういうふうに決まりましたということの報告のつもりでこれを
○中川（正）委員 法律というのは、形を定めるのだろうというふうに思うのです。そういう意味で、この日本銀行券というのは、ただ日本銀行の銀行券として流通をさせる以上に、形を重んじたもの、いわゆる象徴的な部分で大蔵大臣が乗り出していく、こういうことなんだろうと思うのですが、それが今回の日銀法の議論の中に象徴的にあるように思うのです。 法律というのは一つの形式を決めるわけでありますが、中身で実際どういう運用
○中川（正）委員 連休前の最後の日の最後の質問になりましたが、ひとつ頑張ってやりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 いつも、国に帰りまして、今、国会で何の議論をしておるのかと、日銀ですよと、こういうふうに言いますと、そんな中でいかに日銀というのが国民とともにあるような形で説明をできるのか、身近なところにどのように持っていったらいいのかいつも苦心をするわけであります。 そんな中で、はたと
○中川（正）委員 次に、破綻処理に対する明確な対策の確立と、国民に対してその合意をしっかり今求めていくときだ、こういう主張をしていきたいのでありますが、先ほど、今の不良債権についての現状というものをお答えをいただきました。 そこで、実は私も、買取機構のデータを持ってきまして、大変だぞという話をしようというふうに思っておったわけでありますが、もう一つ、この焦げついてしまったそれぞれの担保不動産の現状
○中川（正）委員 そこの部分はいいわけでありますが、私たちも、ぜひともこれは成功に導いていかなければならない、こういう観点から、具体的に質問をしていきたいというふうに思うのです。 それぞれ、金融ビッグバンに向けての環境整備の中で、先ほどから議論が出ていますように、これをフロントランナーとして位置づけたという経緯というのは理解ができるのですが、その結果、それじゃ、それが本当にいい結果をもたらすかどうかということとはまた
○中川（正）委員 新進党の中川正春です。引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。 先ほどから、外為にビッグバンの一連の中でのフロントランナーとしての位置づけをという議論がございました。私なりに解釈をしますと、もともとこういう改革というものが橋本政権のもとで六つの項目を挙げながら発表されたわけでありますが、その中で具体的に一つの動きが見えてきたというのは、このビッグバンに連なる一連の金融改革
○中川正春君 国会の外は桜が満開であります。私も、初めての質問を壇上から新進党を代表してさせていただきます。（拍手） さて、今国会におけるさまざまな議論の中でも、橋本内閣の改革とは名ばかりのもので、国民の間には、次第にその姿をあらわしてきた日本の危機と行き詰まりの状況に、深刻な閉塞感が漂っております。改革は既に議論の段階を過ぎているのであります。 そういった意味では、今回提出された国鉄清算事業団
○中川（正）分科員 財政再建論議が続いていくわけでありますが、言い方をかえれば、これは地方債にはあらわれてきておるとしても、いずれにしたって国がコミットしたいわゆる国の借金であることには違いないのだろうというふうに思うのです。 これが、最近では保険制度だとかあるいは特殊法人等々への利子補給だとかというものが滞って、なかなか計画どおりにいきませんよ、これぐらいのことになってきておるわけでありますが、
○中川（正）分科員 いろいろな評価ができるだろうと思うのですが、社会的なインフラというのは、精いっぱいいろいろな施策で整ってきたというのは、これは実感として地域としてもわかるわけであります。しかし、具体的には人口流出はとまらなかった。とまらなくて、今の状況は、もう底まで行った、底打ちをしながら、なぜこれ以上減らないのかといったら、出ていく若い人たちそのものがもういないんだ、こういうことが現実なんだろう
○中川（正）分科員 御苦労さまでございます。三重県の二区の出身ですが、中川です。 私も、これまで県会議員をしてまいりました。地方自治体の中でいろいろな議論を繰り返すうちに、やはり地方分権に対する思い、それから、住民のそれぞれ意識というのが非常に今大きく変わってきておる、その中で自立を求めていく、そういう流れに即して、どうしてもそれを国のレベルで実現をしていくということが、この国を改めて活性化をしていくその