○中川政府参考人 お答え申し上げます。 総額で四・四億ドルということになってございます。
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、日本から米国への鉄鋼の輸出額は、二〇一七年ベースで千八百五十五億円、日本から米国へのアルミの輸出額は、二〇一七年ベースで二百五十億円となってございます。
○政府参考人（中川勉君） 農業輸出分野における経済産業省の取組についてお答えいたします。 経済産業省といたしましても、貿易振興という観点から、昨年五月、政府において取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略も踏まえつつ、農林水産品の輸出拡大のため様々な取組を強化しております。具体的には、昨年二月に設立した新輸出大国コンソーシアムの下、農林水産品を含め、海外展開を図る事業者などに対して総合的な支援
○政府参考人（中川勉君） 同様に、米国のトレード・ポリシー・アジェンダといいますものは、現時点におけるトランプ政権の通商政策に関する方針を表明したものというふうに承知してございます。 これが我が国企業や産業にどのような影響を与えるかということでございますが、まさに今回出されました二〇一七年通商政策課題の中で示されております基本指針であるとか目標であるとか、そういった下で具体的にトランプ政権がどのような
○政府参考人（中川勉君） ＮＡＦＴＡの再交渉の方針につきましては、トランプ政権就任とともに改めて表明されるなど、そういう方向で検討が進められておるというふうに承知しております。 ＮＡＦＴＡ地域につきましては、米国はもとよりメキシコ、カナダにおきまして、自動車メーカーや自動車部品メーカーを始めとして多数の日本企業が進出しております。具体的には、メキシコには九百五十七社、カナダへは八百社、合計で千七百五十七社
○政府参考人（中川勉君） 仕向地課税についての御質問ございました。 まさに委員御指摘のとおり、この議論は、昨年六月、米国の下院の共和党で出されました税制改革案の中に出てきた議論ということを承知しております。他方、トランプ大統領も、いろいろな場所で、法人税率の引下げでございますとか国境税の導入等に言及しておるところでございます。 ただ、中身につきましては、麻生大臣から御説明もありましたとおり、いまだ
○中川政府参考人 現在、利用可能な数字といたしましては、最新のものが二〇一一年の統計でございます。いわゆるネットの輸出依存度で見ますと、日本は一二・七％ということでございまして、同じように、Ｇ７の中では第六番目、そういうことでございます。
○中川政府参考人 委員より今、輸出依存度のはかり方についてのお尋ねがございました。 確かに、輸出依存度については、二通り考え方があると最近言われてございます。従来、私どもが使っておりますのは、財とサービスのグロスをＧＤＰで割った輸出依存度というのがございますが、近年、委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤがＷＴＯとの間で、輸出から輸出原価を差し引いた付加価値ベースの輸出額というものを指標として提唱しておることもございます