2011-07-15 第177回国会 衆議院 本会議 第33号
○中島隆利君 社会民主党の中島隆利です。 私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇一一年度第二次補正予算案について質問をいたします。（拍手） 東日本大震災の発災から四カ月が経過しました。しかし、今なお十万人近くの方が避難生活を強いられ、瓦れき処理の進捗率も三四％にとどまっています。 また、福島第一原発事故の影響も深刻です。 先日、社民党は、原発震災・被曝ホットラインに取り組みました。短時間にもかかわらず
○中島隆利君 社会民主党の中島隆利です。 私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇一一年度第二次補正予算案について質問をいたします。（拍手） 東日本大震災の発災から四カ月が経過しました。しかし、今なお十万人近くの方が避難生活を強いられ、瓦れき処理の進捗率も三四％にとどまっています。 また、福島第一原発事故の影響も深刻です。 先日、社民党は、原発震災・被曝ホットラインに取り組みました。短時間にもかかわらず
○中島（隆）委員 除本参考人に再度お尋ねいたします。 今も御答弁ありましたし、先ほども述べられました、第一義的には東電の責任であって、それを全うさせるのが政府の責任であるということも申されたわけであります。 そこで、責任と補償主体というのは一体であるべきだというふうに考えています。第一義的にも、東電がまず保有する資産からしっかり賠償する、その仕組みがしっかり機能するように国が支援する、こういうことだと
○中島（隆）委員 次に、除本参考人にお尋ねをいたします。 原子力事業者に一般負担金あるいは特別負担金が求められているわけであります。しかし、十一の原子力電力事業者に相互扶助で毎年負担金をさせるわけでありますが、その負担金に対して、電力事業者は、事業コストへの算入なり、あるいは一般家庭の電気料金に転嫁をされます。東電も当然、今後、原発にかわる火力発電燃料コスト増加を合わせまして、毎月の電気料が二割程度値上
○中島（隆）委員 中島隆利でございます。 本日は、大変お忙しい中、わざわざ国会に足を運んでいただきまして、参考人の皆さんの貴重な意見を聞かせていただきました。大変ありがとうございました。 私からも、それぞれ参考人の皆さん方に少し質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、八木、斉藤、永易参考人さんに、それぞれ同じ意見をお聞きしたいと思います。 今回の法案は、加害者である東京電力救済の性格
○中島（隆）委員 北朝鮮の拉致問題は対話と圧力という二つの課題で対応されておりますけれども、最終的な解決は、やはり日朝の対話をどう道を開いていくのかというのが重要であります。向こうの対応のあり方もありますけれども、日本としても、対話に向けてのきっかけをどうつくるか、これについてもひとつ努力をしていただきたいと思います。 次は、三点目ですが、北朝鮮は、衝撃的な事件や国際社会を緊張させる事案を引き起こした
○中島（隆）委員 恐らく、外交問題としては中東、アフリカ情勢に、日本の問題では特に先日の東日本の大震災等あるいは原発事故に世界の目が向く中で、北東アジアの安定や拉致問題の解決に向けて国際世論を喚起する努力は今後も強化をしていただきたいと思います。 そこで、関連してお尋ねをいたしますが、外務省のホームページでドービルでのＧ８外相会合の概要を見ますと、松本大臣は、北朝鮮問題について、対話のための対話は
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 本日は、松本外務大臣、御多忙の中、御出席でございますので、大臣にお聞きしたいと思います。 最初に、この間のＧ８外相会合、日中韓サミットについて、これまで各議員からも質問され、御回答されておりますが、私からも再度、この二つの会合についてお尋ねをしたいと思います。 松本大臣あるいは菅総理は、北東アジア情勢、拉致問題について、どのような提起を行い
○中島（隆）委員 大臣の前向きな力強いお言葉もいただきました。第一段階が解決ということで、もう二十五年で解決したわけでありまして、それ以上に苦しい、働いた方々の気持ちもあるわけでありますので、ぜひ今の決意で取り組んでいただきたいと思います。 それでは次の、法律の中身についてお尋ねをいたします。 独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金が問題になったわけでありますが、
○中島（隆）委員 経過については以上のようなことでありますが、先ほど申されました、四月二十五日に又市副党首が参議院の決算委員会で質問して、大臣と菅首相の答弁は、政党から要請があればという形で、非常に取り組みが消極的で、また対応する姿勢がないのではないか、こういう厳しい追及をしたところでありますが、今の答弁では、今後ＪＲの取り組みの決断意向があれば、こういうことで、逆にＪＲの姿勢の方を求められているようであります
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 最初に、旧国鉄に関する法案ですので、関連して国鉄改革のＪＲ不採用問題についてお尋ねをいたします。 旧国鉄の分割・民営化から二十三年が経過をいたし、昨年の四月九日、民主、公明、社民、国民新党の四党で不採用問題の政治的解決に向けた要請を政府に行い、政府も解決案を受け入れました。 そして、採用差別があってはならないとする国会決議がこれまで行われております
○中島（隆）委員 それでは、今回の法改正の関連につきまして質問をいたします。 今回の改正の目玉の一つは、介護予防・日常生活支援総合事業です。この事業では、介護予防、生活援助、権利擁護、社会参加など、地域全体で高齢者の生活を支える総合的で多様なサービスを、自治体が認定した事業、いわゆる企業、ＮＰＯなどが提供するものであります。また、対象者は、要支援と非該当を行き来するような高齢者となっております。要支援一
○中島（隆）委員 市町村独自の取り組みであるとはいえ、介護予防制度の導入時には本当に効果があるのか大きな議論になったことを考えれば、少ない事例、今言われましたように、参加率が低いとか非効率だとかいう意見がございましたが、現に、介護予防事業の参加者は目標の五％に対して〇・五％しかいないということ、どこが根本的な欠陥であるのかということであります。それから、現場では、介護給付、介護予防事業の導入によって
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 質問の前に、震災対策の雇用対策について、一つだけ御要望をさせていただきたいと思います。 震災から二カ月がたっておりますが、先日、私ども社民党で現地の視察を行いました。私も岩手、宮城を視察させていただきました。そこで避難されている方々に何カ所かでお会いしてお話を聞きました。その中で一番訴えられましたのは、やはり仕事がしたい、仕事ができるようにしてほしい
○中島（隆）委員 大畠大臣は、労働運動に精通されておられますので、労働者の立場もおわかりだと思います。先ほど穀田議員からもありました、整理解雇、更生手続が完了したけれども、現場が大変な状況にある。ということは、安全な運航管理を無視した、余りそういうのを想定しなくて強硬に再建がなされた、その結果のしわ寄せが今働いている人に来ているわけであります。 しかも、整理解雇の百六十五名の人、まさに路頭に迷って
○中島（隆）委員 この問題については、更生計画の当初からこの委員会でもそれぞれ指摘をしてまいりました。 今答弁がありましたが、民間の更生計画だということでありますが、特にこの更生計画の実施は、御存じのとおり、一万六千人のグループ全体の削減も目標を達成し、希望退職の目標が、千五百人だったのが千七百六人、こういう達成をしたわけであります。 しかし、これは、整理解雇は四要件が満たされなければなりません
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 二法案の質問の前に、最初に一問だけ、日本航空の再建問題に関連してお尋ねをしたいと思います。 日本航空は、三月の二十八日に、銀行から融資を受けました二千五百四十九億円をもって、七年間かけて分割返済する予定だったんですが、負債を一括返済して、更生手続が終了いたしております。他方、昨年末に日本航空は、パイロットと客室乗務員合わせて百六十五人を整理解雇
○中島（隆）委員 岩手、宮城、それぞれ瓦れき撤去の状況も違うし、対応も、気仙沼ではほとんど済んでいるけれども、宮城の石巻地域は、まさに家が建ったまま、その中にはヘドロが入っている、悪臭が出ている、もう一日も早く撤去してほしいと。現地に行きますと、解体オーケーとカラーのあれで書いて、ほとんどそういう表示が立って、建ったままです。 これは、宮城県では恐らく、瓦れき撤去は基本的には県が主導して処理をやる
○中島（隆）委員 瓦れき処理については、先ほど質問の中で、仙谷官房副長官が、テレビで放映されましたが、国の直轄で支援を、こういう発言も出ているわけですが、特に、政府がどういう形での支援、直轄で本当にやれるのかどうか。というのは、やはり家の解体、先ほど言いましたように、宮城だけで六万八千戸、この解体は、特にやはりそういう重機あるいは仮置き場、大量な準備が必要であるというふうに思うので、直轄事業に対して
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 私は、まず最初に、瓦れき処理における国の支援状況について三点質問させていただきたいと思います。 一昨日から二日間、被災地であります岩手県、宮城県を、社民党、党首を代表として、一緒に視察させていただきました。両県の知事、それから宮古市長、名取市長、石巻市長とお会いをいたしました。復興復旧に向けて切実な要望を受けたわけでありますが、本日は、その視察
○中島（隆）委員 災害復旧の補助事業ということですが、幾分かは地元負担ということになるわけでありまして、これは阪神大震災でも、九九％近く、ほとんど国が補助をするという形になっております。今回、東北地方は、まさに大変な、未曾有の被害でありますし、財政的には大変な困窮が続くわけでありますので、財政負担の国の支援について、完全な支援対策をぜひとっていただきたいというふうに思います。 次に、地盤沈下対策の
○中島（隆）委員 今答弁がありましたように、先ほど来の質問、答弁にありましたように、十分地元の復興計画をもとにして、全面的な支援で、新たなまちづくりには、地元の期待のできるような復興計画が進むようにお願いをしたいと思います。 今回代行の対象となる復旧事業は、例えば災害復旧の場合は、国の補助率が三分の二で、激甚災害に指定されればさらに補助率のかさ上げがされると思います。現時点において、この代行事業で
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利です。 最初に、災害復旧のための土木工事を県、国が代行する法案についてでありますが、対象となる事業が、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法で規定された事業となっています。どれも復旧のために緊急を要する事業だと思います。他方、今回の大規模災害では、例えば宮城県の村井知事が、単なる復旧ではなく再構築だと述べておられます。独自の災害復興計画を立案して、十年をかけて復興
○中島（隆）委員 ことしの年頭、一月四日に前原前外務大臣が、六カ国協議や多国間協議の場だけでなく、日朝間で、拉致、核、ミサイル問題で話し合いができるような状況をつくり出すことが大事だと発言をされております。 先ほど村上議員からも質問がこの点でありましたが、これに対して、北朝鮮側が前原大臣の発言を評価する論評をしております。六カ国協議という場は非常に大切であり、これと無関係ということではないでしょう
○中島（隆）委員 拉致問題については、今大臣が申されましたように、人権侵害であり、絶対許せない行為でありますし、この問題については追及をしていかなければならないと我々も思っております。 しかし、朝鮮学校につきましては、韓国籍を得た生徒さんが五三％以上おられますし、教育差別があってはならないというふうに思っております。文科省も教育の機会均等あるいは教育の国際化が教育の方針でありまして、特に、国連人種差別撤廃委員会
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 昨年十一月に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃しました。武力行使をもって主権国家を脅かし、なおかつ民間人にも攻撃を加えたことは許しがたい暴挙だと言わなければなりません。しかし、このことをもって、朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続を中断させ、あるいは支援金の支給がないまま新年度を迎えたことは大変大きな問題だと思います。 文科省は、朝鮮学校への支援金支給
○中島（隆）委員 被災を受けた船が、十トン以上が八十隻、五トン以下が一万隻という膨大な数に上るわけですね。気仙沼の市長が言われたように、漁業の町で、これが復興しなければ地域復興はないというふうに言われているわけです。ぜひ、これらの早急なる救済支援を強化していただきたいと思います。 時間がありませんので次に参りますが、今回被災を受けられて、今、雇用問題が大きな問題になっています。一カ月の間に千三百人
○中島（隆）委員 現在、金融円滑化法とか金融の支援、これについてあるわけですけれども、この制度があっても、借り手は担保とか資産が必要であるということですね。 ですから、先ほど来質問の中で中山政務官が答弁されました、やはり返済猶予なりゼロ金利、できるだけ、もう再出発、ゼロよりマイナス出発だ、こんな厳しい状況の中にあるわけですので、現在の制度だけではなくて、新たな支援策を、緩和も含めて十分考えていただきたいと
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 最初に、被災地で、住宅や車あるいは工場の設備などローンを組んでいた方が、震災でこれらの資産を失って、改めてローンを組まざるを得ない二重ローンの問題について、まずお聞きをしたいと思います。 この問題につきましては、先日、日弁連からも提言が出されているようでありますが、端的に申し上げまして、二重ローンによって生活が困窮し、被災者や中小企業が将来の
○中島（隆）委員 今、特養関係では十六万戸ということでありますが、四十二万人が待機、入居希望者だということでございますので、これについては、この待機高齢者の皆さん方が入所できるような対応を今後お願いしたいというふうに思います。 それから、療養型についても、延長されましたが、これについて、やはり撤回をしながら拡充していくように強く求めておきたいと思います。 次に、一本化されるわけでありますが、サービス
○中島（隆）委員 大臣には、質問した後、後段、最後に要望を申し上げたいと思います。 日本社会は高齢化の真っただ中にあります。高齢者向け住宅の確保は、介護保険や老人福祉の充実とセットでなければならないと考えております。御承知のように、特別養護老人ホームへの入居希望者が現在四十二万人を上回っております。しかし、特養老人ホームの整備はなかなか進まず、提出されている介護保険法改正案では一時猶予されておりますが
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 今回の法改正は、これまで答弁がありましたように、高円賃、高専賃、高優賃といった制度が廃止されまして、登録制によるサービスつき高齢者向け住宅に一本化されるわけであります。 過去、例えば、高齢者優良賃貸住宅の目標数を十一万戸と定める閣議決定が行われました。そして、約三万五千戸にとどまっている現状にあります。今回の法改正によりまして、良質の高齢者向
○中島（隆）委員 今年度の予算から三百五億ということで、当初は四百億をオーバーした要求であったわけですが、三百五億ということですけれども、これは全国的な地方公共交通の維持改善であります。特に東北地方の公共交通の再生を考えるならば、当然、今後の復旧予算、補正予算が考えられるわけでありますが、補正予算の中の上積みを、ぜひこの地方交通の改善のための予算の増額あたりを十分検討していただきたいというふうに思っております
○中島（隆）委員 今後、被災地は特に、先ほどからありますように瓦れきと復興、当面の課題が最大の課題でありますけれども、今後の復興に当たっては、やはり地域住民の足、交通、特にガソリン、いろいろな問題で、マイカーよりも公共交通の輸送というのが大変重大な課題でありますので、その基盤がないわけですから、特にそういう中小鉄道、バスの事業に対する支援を強化していただきたいと思います。 次に、地方公共交通の確保
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 最初に、東日本地震に関連して何点か質問させていただきたいと思います。 大規模災害からの復旧に際して公共交通優先の対策を講じることにつきまして、これまで委員会でも要請をしてまいりました。しかし、被害の全容が明らかになる中で、公共交通機関が受ける被害の大きさに改めて私も驚いております。 日本バス協会の資料によりますと、震災で、岩手、宮城、福島の
○中島（隆）委員 早急にということで、大変な期間も、それから測量もあると思うんですが、特にこの地震による地殻変動、地盤沈下、あるいは海水につかった土地、特に、先ほど若井さんの質問で答弁がありましたけれども、建物関係が二一％、それから道路、公有地が三二％、そのほかはほとんどやはり農地だと私は思うんです。 そうなれば、これらの地盤沈下、土地、これらの今後の復興はどうあるべきか。そのためには、基点だけじゃなくて
○中島（隆）委員 今報告があったように、かなりの地殻変動、それから移動があっているということで、現在の基点が使えないということですから、当然、今後の復興の測量あるいは計画に着手するのには、この基点が測量されなければできないのではないかなというふうに思うんです。 この測量やり直し、改測と言われておりますが、これがどの程度かかるのか、その点、再度お尋ねいたします。
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。東北地方太平洋沖地震について質問いたします。 東北道や常磐道での交通規制解除に加えまして、鉄道貨物の輸送や港湾使用の復旧も進められてまいりまして、物資輸送の改善が進んでいるわけでありますけれども、しかし、被災地によっては、依然として物資が不足をしたり、あるいはライフラインの復旧がおくれているという状況も、現地からはたくさんの声が上がっております。
○中島（隆）委員 次に、港湾の復興なり、費用負担の手法についてお尋ねしたいと思います。 阪神・淡路大震災では、神戸港では大きな被害をこうむりまして、平成七年の運輸白書でも述べられておりますが、被害総額一兆四百億円、平成六年から平成十一年まで、二次補正で、震災関係の予算が神戸港だけで六千七百億円支出されています。防波堤や岸壁、臨港交通施設、これらについては激甚災害の適用がされまして、国の補助率は九一
○中島（隆）委員 今の御答弁ですが、何らかのということで、数も出ないし被害の状況もまだ把握されていないということではないかというふうに思うんです。 これに加えまして、今話がありましたように、漁港が百十八カ所あるんです、岩手、宮城、福島三県。もう漁港はほぼ壊滅的です。これは国土交通省の所管じゃありませんけれども、今後、この復興には、地方港も含めて大変な復興事業があると思います。 今回の法改正で、国際戦略港湾
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 東日本震災で亡くなられました方々にまず心からお悔やみ申し上げ、また、被災を受けられました方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 まず、今回の東北地方を襲った地震と津波では、多くの港湾労働者の方々も、亡くなられたり行方不明になられて大変な状況にございます。そういう中にありましても、港湾関係で働く労働者の団体の皆さん方は、現在の救援物資の海上ルート
○中島（隆）委員 中小の鉄道会社についてはそういう配慮がまだまだ不十分であるというふうに言われています。通勤通学、生活に全く支障を来しているわけでありますので、ぜひ、計画停電の内部の組分けも含めて十分関係機関と協議をしていただいて、輸送確保をお願いしたいと思います。 次に、三点目でありますが、バス事業者への軽油供給の問題であります。 これにつきましては、被災地内、あるいは被災地外も含めて、今、ガソリン
○中島（隆）委員 特に二十キロ—三十キロ圏内、今、自衛隊とかそういう公的な支援の輸送対応がとられていますが、特にコンビニ、スーパー、こういう店等に物が全く届かないという状況にございます。ぜひ関係機関と連携をしていただいて、そういう圏域の退避者の皆さん方に食料が届くような形の輸送体制を、抜本的にひとつ支援をお願いしたいと思います。 次に、計画停電による中小鉄道会社への影響でございます。先ほども御指摘
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 未曾有の災害で犠牲になられた方々に、まず心から哀悼の意をあらわしたいと思います。まだ安否が不明な方が一万人以上おられます。一日も早い発見と被災地の復興、一刻も早く進むように、政府並びに国会にも、全力を挙げていくことが必要ではないかというふうに思っております。国土交通省を初め職員の皆さん、連日日夜この復興に向けて大変な努力をされていることに対して
○中島（隆）委員 復興支援が最大の課題でございます。復興支援をしながらの選挙ということであれば、十分、その点の指導をよろしくお願いしておきたいと思います。 終わります。
○中島（隆）委員 特に、後段述べられました、もう役場そのものが流失をして、有権者名簿等々を全く把握できないところもございますし、それぞれ、地域の状況を踏まえて慎重に対応していただきたいと思います。 それから最後に、被災地の復興支援が最優先であると思います。しかし、その被災地の、延期されるところはともかく、実施されるところも含めて、大変な復興支援の作業が伴うと思うんです。その中での選挙があるわけでありまして
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 今回の東北地方太平洋沖地震で犠牲に遭われた方々に、まず心から哀悼の意をあらわしたいと思います。 特に、我が党も対策会議を開きながら支援対策の要望をいたしておりますが、一万四千人にも上る安否不確認の方がいらっしゃいます。一刻も早い発見と、それから五十二万人にも上る避難されている方がいます。的確な物資がまだ届いていないという状況もありますし、ライフライン
○中島（隆）委員 そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣が一月十八日、これは熊日、地元の新聞ですが、インタビューを受けられて答えておられます。その見送った理由について、「大事な視点だが、国会の情勢が厳しく、（法案を提出するかどうか検討する）俎上に載らなかった」、こういう報道が載りました。 そこで、このお言葉からすれば、提案できない理由が、ねじれ国会で厳しいから、こういうふうに受けとられるんですが、
○中島（隆）委員 進捗状況を見ながら検討するということですが、協議が調っていないから再建法案を提出するのを見送ったということですかね。その点も再確認です。
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 私は先日、二月二十三日、予算委員会で大畠大臣にお伺いしました内容について、確認を含めて、川辺川ダム問題、五木村再建法案の点について質問させていただきたいと思います。 先日の予算委員会で、大臣は、川辺川ダムを一つのモデル型として法案化して検討していきたい、こういう御回答をいただきました。そこで、この生活再建法案が今後考えられるわけですが、川辺川
○中島（隆）委員 今の点は、三点目でまた再度総理と大臣にお聞きしますので、後に譲りたいと思います。 二点目は、荒瀬ダム撤去についてであります。 県営ダムということでありまして、ダムの撤去費用に関して、今後最小限にとどめるために、技術的な支援等については国が今御支援をいただいております。 熊本県としては、試算として撤去費用が三十億不足をする。国はこれまで一貫して、県営ダムで補助はできない、こういうことで
○中島（隆）委員 前原大臣が出席をされました五木村の住民との意見交換です。議事録がここにあるんですが、これをちょっと紹介したいと思います。 これは前原大臣の答弁でありますが、我々は、この川辺川ダム、そして財政措置というものをしっかり設けた上で、皆さん方が安心してこの地域で暮らしていただけるような補償措置というものを新たにつくらせていただきたいと。これは村民の皆さんとの懇談です。 その日に行われました
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 冒頭に、先日起きましたニュージーランドの地震の被災に遭われましたニュージーランド国民の皆さん、また、日本の国民の皆さんも被災をされています。心からお見舞いを申し上げたいと思います。日本留学生の方々等の早急なる救出に政府は全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 本日は、せっかく総理が出席されておりますので、まず、私は地元の熊本県の川辺川
○中島隆利君 社会民主党の中島隆利です。 社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました国税二法案に対し、菅総理にお伺いします。（拍手） 最初に、公債発行特例法案について質問します。 来年度当初予算は、過去最大の九十二・四兆円、公債発行額は昨年と同規模の約四十四兆円で、公債依存度は四八％になります。 政府の財政運営戦略では、歳出の大枠は七十一兆円以下、新規国債発行額を四十四兆円以内に
○中島（隆）委員 今の数は了解をいたしました。 それで、具体的な話をいたしたいと思いますが、事業仕分けで私が担当いたしました公益法人の事業に、財団法人国際協力推進協会、ＡＰＩＣという組織でありますが、国際協力プラザ事業があります。判定は事業の廃止で、所管の外務省みずからが事業仕分けの場で廃止を言ってきたものでありますが、事業を廃止し、国際協力機構、ＪＩＣＡに丸ごと事業移管する可能性も外務省から当時
○中島（隆）委員 ただいまの蓮舫大臣の答弁、まことに、今のような確認でぜひお願いをしたいと思います。 特に独立行政法人は、これは橋本行革のときに特殊法人の見直しの中で独立法人が設立されてきたわけであります。しかし、それ以降、この行革見直し、公務員制の見直しの中で、逐次見直しされてきたわけでありまして、この独立法人は、今百四ありまして、十三万人働いているわけでありまして、この働いている方々は、当然、
○中島（隆）委員 社会民主党の中島隆利でございます。 本日は、雇用問題を中心に質問をいたしますが、前段に、事業仕分けなど、独立行政法人や政府関連公益法人の事業見直しから生ずる職員の雇用問題について、まずお聞きをしたいと思います。 昨年の四月と五月に行われました事業仕分けの第二弾、これは独立行政法人と政府関連公益法人の事業が対象でありました。本日御出席の枝野官房長官、蓮舫行政刷新担当大臣とともに、