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38件の議事録が該当しました。

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2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

政府参考人(中島淳一君) まさにただいま御指摘のことにつきましては、金融審議会の議論におきましても、上場後の企業価値向上の動機付けのため、今後、退出基準を引き上げるということも考えられるということが指摘されております。  一方で、厳格な退出基準を適用する場合、既に株式を保有している投資家の換金機会を確保するということも重要であります。このため、御指摘のとおり、退出基準の強化とともに、切れ目のない受皿市場

中島淳一

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

政府参考人(中島淳一君) ただいま御指摘のありました経過措置についてでありますけれども、現在の市場一部上場企業は、国、地域における主要企業としてのブランドイメージが確立され、雇用や取引にも多大な価値を与えております。このことは、既に市場一部上場企業に投資を行っている投資家から見ても、企業価値に反映されていると考えられる等の意見が強く出されまして、こうした意見を踏まえて、既存の市場一部上場企業については

中島淳一

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

政府参考人(中島淳一君) 現在、東京証券取引所には、市場一部、二部、マザーズ、ジャスダックスタンダード、ジャスダックグロースといった五つの市場区分が設けられておりますけれども、各市場区分のコンセプトが曖昧であって、多くの投資家にとって利便性が低いのではないかという指摘などがなされていたところでございます。  そこで、ただいま御指摘になった報告書では、この各市場のコンセプトを明確化した上で市場を三つの

中島淳一

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

政府参考人(中島淳一君) まず、私の方からコーポレートガバナンス・コードの補充原則四の十一の二について御説明を申し上げます。  社外取締役、社外監査役を始め、取締役監査役は、その役割、責任を適切に果たすために必要となる時間、労力を取締役監査役の業務に振り向けるべきであるという観点から、取締役監査役が他の上場会社役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社はその

中島淳一

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

政府参考人(中島淳一君) ただいま議員御指摘のとおり、金融庁といたしましても、ベンチャー企業育成するという観点は非常に重要であるというふうに考えております。また、今御指摘のとおり、この費用計上をしたところでありましても、企業にとってその資金が流出するというものではなく、業績がいいときに費用計上するということになるというのが基本であるとは思います。  また、先ほど申し上げましたとおり、国際会計基準

中島淳一

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  有償ストックオプションにつきましては、この会計処理につきましては、民間の独立した会計基準設定主体であるASBJにおきまして、二〇一八年四月からの適用をされておりますけれども、これにおきましては、有償ストックオプションは、企業にとって基本的には報酬として費用計上するということになっているものでございます。これが費用計上されていることにつきましては、引受

中島淳一

2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

○中島政府参考人 お答えいたします。  資本市場がその機能を十全に発揮していくためには、投資家に対して企業情報が適正に開示されることが不可欠であり、このため、金融商品取引法におきましては、財務報告に係る上場会社内部統制を強化し、企業開示の適正を確保する観点から、内部統制報告制度が設けられております。

中島淳一

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○中島政府参考人 お答えいたします。  財務諸表に対する会社法上の機関が負う責任として、経営者には、財務諸表の作成責任財務諸表に重要な、虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任、また、取締役会には、経営者を監督する責任内部統制を整備及び運用する責任、さらに、監査役等には、財務報告プロセスを監視する責任があるとされております。  また、監査基準においては、財務諸表に対する経営者及び監査

中島淳一

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○中島政府参考人 お答えいたします。  一般的に、監査の固有の限界とは、財務報告の性質、監査手続の性質、監査を合理的な期間内に合理的なコストで実施する必要性に鑑み、監査は、法令違反の疑いについて公式な捜査を行うものではなく、そのために必要となる法的権限を有していないなどの理由から、監査人は、財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないという絶対的な保証を得ることができないということを指すものと承知

中島淳一

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○中島政府参考人 お答えいたします。  民間調査会社の集計によりますと、昨年一年間で不適切会計を開示した上場企業は七十社あり、集計を開始した二〇〇八年以降で最も多かったとされております。  その背景については一概にお答えすることはなかなか難しいところではございますが、企業側の不適切会計の数自体がふえた可能性もある一方で、監査法人による不適切会計の発見の数がふえた可能性もあるというふうに考えております

中島淳一

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

政府参考人(中島淳一君) 先ほども申し上げましたとおり、再開後の金融審議会市場ワーキング・グループでは、顧客本位の業務運営をテーマに議論を行っておりますけれども、十月二十三日に開催した会合には、国民生活センターといった消費者団体も交えて議論を行ったところでございます。  議員の御期待に沿うべく、国民の視点を踏まえ、丁寧な議論を行ってまいりたいと思います。

中島淳一

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

政府参考人(中島淳一君) 今議員御指摘のようなファンド、高齢者向けのファンドをつくってみてはどうかとか、あるいはそのフィナンシャルジェロントロジーを使えば、今行われております、ある意味画一的な高齢者対応というものがより個々人の状況に応じたサービスになるのではないか、様々な御提案、あるいはいろんな形での我々もアイデアも借りながら今後議論を進めてまいりたいというふうに思います。

中島淳一

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  金融庁といたしましては、個々人のライフステージに応じた様々なニーズに見合う金融サービスが提供され、安定的に資産形成を行うことができるよう、環境整備に取り組んでいるところでございます。  特に、議員御指摘のとおり、高齢者の保有する金融資産が増大しているということも踏まえれば、高齢者の資産活用や資産管理については重要な課題であるというふうに認識をしております

中島淳一

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

○中島政府参考人 お答えいたします。  つみたてNISAの口座数は、集計されております直近の本年六月末時点で百四十七万口座となっており、三月末時点から約二十万口座増加をしております。  ただ、御指摘の報告書が公表されましたのが六月三日でありますので、この報告書が与えた影響については、七月以降の口座数の推移も見ていく必要があるのではないかと考えております。

中島淳一

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

○中島政府参考人 お答えいたします。  つみたてNISAの口座数は、集計されております直近の本年六月末時点で百四十七万口座となっており、三月末時点から約二十万口座増加をしております。  ただ、御指摘の報告書が公表されましたのが六月三日でありますので、この報告書が与えた影響については、七月以降の口座数の推移も見ていく必要があるのではないかと考えております。

中島淳一

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人(中島淳一君) いわゆる政策保有株式定義につきましては、企業内容等の開示に関する内閣府令において、数量的なものではなく、投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が純投資目的以外のもの、すなわち株式を保有する目的株価の上昇や配当による利益を受ける以外のものとなっております。

中島淳一

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  政策保有株式については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、その縮減に関する方針、考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきとされており、議員御指摘のとおり、本年一月の内閣府令の改正により、より詳細な開示を求めることとし、本年三月期決算会社有価証券報告書から適用されたところであります。  金融庁といたしましては、今回の改正に基づく政策保有株式

中島淳一

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、スチュワードシップ・コードは、投資家と企業との建設的な対話により企業価値の向上や持続的成長を促すものであり、政府成長戦略における最重要施策の一つであると、そういう認識に変わりはありません。  今回の外為法改正案におきましても、国の安全等を損なうおそれのある投資に適切に対応する一方で、健全な投資を一層促進するものと承知をいたしております

中島淳一

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

政府参考人(中島淳一君) いわゆる政策保有株式定義につきましては、企業内容等の開示に関する内閣府令において、数量的なものではなく、投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が純投資目的以外のもの、すなわち株式を保有する目的株価の上昇や配当による利益を受ける以外のものとなっております。

中島淳一

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  政策保有株式については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、その縮減に関する方針、考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきとされており、議員御指摘のとおり、本年一月の内閣府令の改正により、より詳細な開示を求めることとし、本年三月期決算会社有価証券報告書から適用されたところであります。  金融庁といたしましては、今回の改正に基づく政策保有株式

中島淳一

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、スチュワードシップ・コードは、投資家と企業との建設的な対話により企業価値の向上や持続的成長を促すものであり、政府成長戦略における最重要施策の一つであると、そういう認識に変わりはありません。  今回の外為法改正案におきましても、国の安全等を損なうおそれのある投資に適切に対応する一方で、健全な投資を一層促進するものと承知をいたしております

中島淳一

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  リブラを始めとするいわゆるステーブルコインについては、異なる金融サービスの性質を兼ね備えているといった指摘がなされております。具体的には、例えば、ある利用者から別の利用者に送金を行うような機能、すなわち資金決済法上の資金移動業のような性質のほか、利用者から資金を預かり、それを送金に用いたり払い戻したりする預金のような機能、すなわち銀行法上の銀行業のような

中島淳一

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  リブラを始めとするいわゆるステーブルコインについては、異なる金融サービスの性質を兼ね備えているといった指摘がなされております。具体的には、例えば、ある利用者から別の利用者に送金を行うような機能、すなわち資金決済法上の資金移動業のような性質のほか、利用者から資金を預かり、それを送金に用いたり払い戻したりする預金のような機能、すなわち銀行法上の銀行業のような

中島淳一

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 2号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  本邦法人等のLEI取得件数を見ますと、御指摘のとおり、足下、件数としては伸びているものの、欧米に比べ普及が十分に進んでいないというのはまさにそのとおりと考えております。その理由としては、金融機関を含め、本邦法人においてLEIの重要性に対する理解がいまだ十分に浸透していないこと、また、LEIの取得及び更新に費用を要することも少なからず影響しているものと

中島淳一

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 2号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  コーポレートガバナンス・コード基本原則二において、上場会社は、株主以外にも、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会を始めとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである、また、取締役会、経営陣は、これらのステークホルダー権利、立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化、風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきとされているところであります

中島淳一

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 2号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  お尋ねの配当総額の増加については様々な要因が考えられるところではありますが、中長期的な企業価値の向上に資するべく、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードが策定されて以降、投資家と企業との建設的な対話が増加しており、そうしたことも配当総額の増加をもたらした可能性があるものと考えております。

中島淳一

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  本邦法人等のLEI取得件数を見ますと、御指摘のとおり、足下、件数としては伸びているものの、欧米に比べ普及が十分に進んでいないというのはまさにそのとおりと考えております。その理由としては、金融機関を含め、本邦法人においてLEIの重要性に対する理解がいまだ十分に浸透していないこと、また、LEIの取得及び更新に費用を要することも少なからず影響しているものと

中島淳一

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  コーポレートガバナンス・コード基本原則二において、上場会社は、株主以外にも、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会を始めとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである、また、取締役会、経営陣は、これらのステークホルダー権利、立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化、風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきとされているところであります

中島淳一

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  お尋ねの配当総額の増加については様々な要因が考えられるところではありますが、中長期的な企業価値の向上に資するべく、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードが策定されて以降、投資家と企業との建設的な対話が増加しており、そうしたことも配当総額の増加をもたらした可能性があるものと考えております。

中島淳一

2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○中島政府参考人 まず、個別企業の開示についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、金融商品取引法上、何人も、既に開示された有価証券の売出しのために、虚偽の記載があり、又は記載すべき内容の記載が欠けている目論見書を使用してはならないこととされており、当該規定に違反した場合には、個人の場合、六カ月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金又はこれらの併科、法人の場合、五十万円以下

中島淳一

2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○中島政府参考人 まず、個別企業の開示についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、金融商品取引法上、何人も、既に開示された有価証券の売出しのために、虚偽の記載があり、又は記載すべき内容の記載が欠けている目論見書を使用してはならないこととされており、当該規定に違反した場合には、個人の場合、六カ月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金又はこれらの併科、法人の場合、五十万円以下

中島淳一

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  金融庁としては、きっかけがない、方法が分からない、時間がない等の理由から資産形成を始められない方々に対して、身近な場である職場で資産形成を学び金融リテラシーを向上できるような環境を整えることが望ましいと考えております。  こうした観点から、職場において、例えば資産形成の意義や長期、積立て、分散投資及びつみたてNISAなどを学べる場を提供することについて

中島淳一

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  金融庁としては、きっかけがない、方法が分からない、時間がない等の理由から資産形成を始められない方々に対して、身近な場である職場で資産形成を学び金融リテラシーを向上できるような環境を整えることが望ましいと考えております。  こうした観点から、職場において、例えば資産形成の意義や長期、積立て、分散投資及びつみたてNISAなどを学べる場を提供することについて

中島淳一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○中島政府参考人 お答えいたします。  ただいま議員御指摘のとおり、経済環境が変化する中、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生のさまざまなステージで必要となる資金を確保するため安定的な資産形成に取り組むことが重要であり、そのためには、みずからのライフプランを設計し、金融商品を適切に活用するための金融リテラシーの向上が不可欠と考えております。  しかしながら、我が国の金融リテラシー

中島淳一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

○中島政府参考人 お答えいたします。  ただいま議員御指摘のとおり、経済環境が変化する中、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生のさまざまなステージで必要となる資金を確保するため安定的な資産形成に取り組むことが重要であり、そのためには、みずからのライフプランを設計し、金融商品を適切に活用するための金融リテラシーの向上が不可欠と考えております。  しかしながら、我が国の金融リテラシー

中島淳一

2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人(中島淳一君) お答えいたします。  公認会計士・監査審査会委員候補として提示をしております一名について、昨日、御指摘のような報道がなされたことは誠に遺憾であり、現在、事実関係について確認をしているところであります。  いずれにせよ、国会同意人事については、ただいまの議員の御指摘を重く受け止め、適切に対応してまいりたいと考えております。

中島淳一

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