1978-04-11 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○中島参考人 大橋先生の御意見なり御質問なり伺っておりまして、ごもっともだと思います。私どもの方は雇用促進事業団でございまして、雇用納付金制度等につきまして雇用促進協会の方に委託費を差し上げて、そして身体障害者の雇用促進等について、いろいろ活動していただいているわけでございます。雇用促進事業団の業務も雇用促進協会の業務も、すべて身体障害者のためにあるわけでございますから、御趣旨を体して、よりよい運営
○中島参考人 大橋先生の御意見なり御質問なり伺っておりまして、ごもっともだと思います。私どもの方は雇用促進事業団でございまして、雇用納付金制度等につきまして雇用促進協会の方に委託費を差し上げて、そして身体障害者の雇用促進等について、いろいろ活動していただいているわけでございます。雇用促進事業団の業務も雇用促進協会の業務も、すべて身体障害者のためにあるわけでございますから、御趣旨を体して、よりよい運営
○中島説明員 いまお話がありました点についてお答えいたします。 一番目に常用の問題が出てまいりました。常用の問題が、雇用安定の関係からいまのままでいいかという意味の御質問だと思います。御指摘のように昨年の港湾調整審議会の建議の中に、常用労働者の移動率が四四％にのぼっておる、こういう指摘がございます。この率は四十四年中の率でございましたが、四十五年は若干落ちてはおりますものの、まだ四三％程度にのぼっております
○中島説明員 労働省のほうからお答えいたします。 この総理府の港湾調整審議会のほうから出されております建議の中身になるわけでございますが、五千五百人をこえる数となっておるという状況とか、理由でございますが、これは御承知のように港湾運送の場合、コンテナ化とか、あるいは輸送の機械化、設備の近代化等で、漸次できるだけ常用労働者でもって充てよう、あるいは全体の数からいって生産性が伸びておりますので労働者を
○中島説明員 四十五年度の港湾の雇用調整計画の中で人数をきめておりますが、それは御承知のように、港湾調整審議会の答申をいただきまして、そうして労働大臣が定めております四十五年度の定数は総数が七万六千五百五十でございます。その中で日雇いをもって充足すべき数が九千七百八十でございます。ちなみに、常用は六万六千七百七十人になっております。
○中島説明員 今回の三月二十七日の港湾審議会の答申に関しましては、御承知のように労働問題についても十分配慮すべきである、こういうことをいろいろ話し合って入れてもらっております。ただ、いま端的に御指摘のありました計画委員会が考えておる、そういう内容については一切私どもは関知しておりませんでした。これが事実でございます。ただ、おそらく推測しますところでは、業界だけがいろいろこういう対策を進めるにあたって
○中島説明員 労働省といたしましては何も運輸省だけではなくて、業界にもそれから労働者側にもいろんな面からものを申しておるつもりでございますけれども、まだまだ十分ではないかとも思います。
○中島説明員 御指摘のように「港湾労働の現状と問題点」の中には、労働に関する概要のことについていろいろ触れておるのでございます。その中で、お話のように港湾運送料金の問題としても、どうあるということは私たちから言えませんけれども何らかの配慮が要るのじゃないかと、こういうふうに結んでおるわけでございます。このことについては、当時運輸省といろいろ御連絡申し上げて、運輸省の料金改定時期にいろいろ御検討をいただいた
○中島説明員 お答え申し上げます。 御承知のように港湾労働問題につきまして港湾労働法が施行されて当時はまだ二年目に入ったばかりで、いろいろ問題点が多うございまして、その問題点を分析いたしてみますと、単に労働問題だけではなくて、いろいろ港湾労働の置かれておる環境と申しますか背景と申しますか、そういうものがやはりいろいろ作用している。そこでそういったものの改善とか、そういうまわりの協力を仰ぎつつ港湾労働
○説明員（中島寧綱君） 御質問のありました労働力問題の確保その他につきまして、簡単に御説明申し上げます。 一番目に御質問のありました労働力の確保の問題でございますが、いま港湾局長さんが御説明なさった概要のとおりでございます。ちょっと申し上げておきますと、港湾労働法が生まれましてから、六大港に登録制と届け出制がしかれております。ただ、その届け出とか登録だけでは十分な確保対策ができませんので、毎年雇用調整審議会
○中島説明員 いまお話しのとおりでございます。御承知のように、戦争を原因とする障害者というものはふえるわけではないわけでございます。ところが、それ以外の、たとえば交通事故とか疾病とか、あるいは労災とか、こういう人たちはどんどんふえてまいります。そこで、私どもも、先ほど申し上げましたように、扱いについていろいろ検討しておるわけでございますが、戦争の犠牲になられた障害者の方につきましては、戦争後非常に時日
○中島説明員 障害の原因別の数は、昨年三月末しかわかっておりませんので、それでお答えいたしたいと思いますが。昨年三月末現在で安定所に登録しております身体障害者の求職者は、全部で二万五千七百でございます。このうち、障害の原因が戦争による者は二千二百七十九名でございます。この登録者のうちで、すでに就職をさせました者は、総数が一万四千二百名、さらにこのうち、戦争による障害者は千三百十三名に上っております。
○中島説明員 御承知のとおり、三十五年に身体障害者雇用促進法ができまして、これに基づきまして、身体障害者の雇用の促進、就職のあっせんにつとめております。その法案審議の際に先生からもいろいろお話がございまして、特に戦争の犠牲者とかそういった方々の扱いを手厚くするように——このことは法律には出ておりませんけれども、そういう趣旨を体しまして、第一線機関である安定所によく徹底さして、そういう方々が出てきたときには
○中島説明員 失業対策事業を実施しております事業主体は都道府県市町村等でございまして、その数がおおむね千二百ぐらいございます。そこで事業主体の中では、副監督員、事務補助員を二、三名雇っているところとか、あるいは百名、二百名程度雇っているところもあるわけでございます。それから事業主体都道府県市町村の中では、従来そういう臨時職員的な扱いをしておったものを正規の職員にはっきり全部切りかえているところと、それからまだその
○中島説明員 失業対策事業に従事しております労働者を監督いたします副監督員と、それからその関係の事務をやっております事務補助員のことの身分とか、あるいはその処遇、そういったことのお話だろうと存じます。現在やっております状況を申し上げますと、この失対事業の副監督員、事務補助員につきましては、地方公務員法の一般職に該当するわけでございます。そこで従来は、お話のように日雇い労働者の中で適任者を選んで、その
○中島説明員 今基準法と公務員との関係の御質問でございましたが、実は私、職業安定局の業務課長でございまして、労働基準法の関係を直接お答えする用意をいたして参っておりませんでした。ただ申し上げますことは、基準法の関係は、国家公務員の一般職につきましては適用がございません。地方公務員の一般職の者につきましては、適用が一部あるわけでございます。それで今お話がありました二カ月雇用の問題につきましては、基準法
○説明員（中島寧綱君） 今お話のありました機械費のことでございますが、お話の通りに、失対事業を始めますときには、やはり機械よりもむしろ労働者がよけいに働けるところ、こういうことで機械などを使わないところを多くやるように考えておったわけでございます。ところがだんだんそういう仕事も限界がございますし、一方失業者の発生も事業量に応じての発生ではなくて、事業量を越えての発生が出て参ります。それでそれらに呼応
○説明員（中島寧綱君） 今大臣のお話のございました資材費の問題でございますが、資材費は具体的に申し上げますと、昭和二十六年ごろは単価が二十円でございました。これではなかなかうまくいきませんので、二十八年には四十五円、三十一年には六十円、三十四年度、今年度には六十四円まで引き上げて単価の増額をはかっております。そのほかに具体的な例というのはなかなか出て参りませんけれども、市町村の管理監督態勢をうまくやって
○中島説明員 ただいま災害復旧と、それに失業対策の問題について御質問がございましたが、失業対策について簡單にお話したいと思います。 失業対策は、御存じのように、今年度は失業情勢が深刻でありますので、いろいろ対策を講じておりますけれども、ただいまお話のありました災害、それに伴つて発生しました失業者を、その土地から移動してよそに就職できるような人と、それからその土地は動き得ない人と二つにわけられるのではないかと
○中島説明員 労働省の職業安定局の中島でございます。先ほど部落請負のことにつきましてお話がありましたので、労働省としての考え方を簡單に申し上げてみたいと思います。労働省の方では、労働省供給事業――これはなかなかむずかしい問題でありますが、労働省供給事業というのを禁止いたしております。その中に請負の形、実際に労働者だけでやり得るような仕事、それを請負としてやつておるような場合は実質的に労働者供給事業であるというふうな