○中島政府委員 投資顧問業法の関係についてお答えいたします。 投資顧問業法では、投資顧問契約というのを有価証券の投資判断に関して報酬を得て助言を行う契約というふうに規定しておりまして、このような顧問契約に基づいて顧客に対して助言を与える営業行為を投資顧問業というふうに規定しているわけでございます。投資家保護の観点から、法律の四条で登録制をしいておりまして、投資顧問業を営むためには登録を受けなければいけないというふうにしているわけでございます
○中島説明員 お答えいたします。 ただいまの証取法との関係の点でございますが、先生御存じのとおり、証券取引法では第二条に有価証券の定義規定を置いておりまして、第一号の国債以下八号まで有価証券を限定的に列挙しているわけでございます。そのほかに九号といたしまして、「その他政令で定める証券又は証書」というような規定がございまして、政令指定ができるということになっておるわけでございますけれども、ここで申しております
○中島（公）説明員 お答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、私どもが公認会計士を監督しておりますのは公認会計士業務に関してであります。公認会計士の方が私人としていろいろな活動を行うとか、そういったことについてまで私どもの監督権限が及ぶわけではございませんので、私どもは公認会計士業務に関しては監督する立場にございますが、それ以外の問題あるいは任意の団体について調査するという立場にはないということで
○中島（公）説明員 お答えいたします。 先ほど国税庁の総務課長からお答えいたしましたように、ＴＫＣ政経研究会と申しますのは任意の団体でございまして、私ども大蔵省の証券局では、公認会計士について、公認会計士業務に関して監督する権限あるいは検査の権限等を持っておりますし、また税理士について国税庁の方でも同様でございますけれども、そういう任意の団体でございますので、我々の方で監督権が及ばない、そういう立場
○中島説明員 お答えいたします。 私ども、必ずしも外国の事情を十分には勉強しておりませんので、ただいまの先生の御質問に的確に答えられるかどうか、ちょっとわからない点もあるわけですけれども、先ほど先生から御指摘がありましたように、ＳＥＣの方は大統領に直属する行政委員会という機構上の特色を持っておるわけでございます。証券局の方は、日本は議院内閣制でございますから、大蔵省の中の一部局ということで証券局という
○説明員（中島公明君） お答えいたします。 私どもの所掌しております証券取引法におきましては、上場会社を初めといたしまして、公開の市場で資金を調達している企業に対しまして有価証券報告書の提出というのを義務づけているわけでございます。現在、有価証券報告書を提出しておりますいわゆる信販会社というものは約十社近くあると思いますけれども、確かに先生御指摘のとおり、経理の仕方なり、あるいは表示の方法についてかなりばらつきがあるというのが
○説明員（中島公明君） 私ども一般的にこういういろいろな意見聴取をいたすことがございますけれども、その場合に、いつどういう方からどういう点について事情を聴取したかというようなことは、答弁を差し控えさしていただくどいうことで従来からお許しいただいているわけでございます。 本件につきましては、先ほど申し上げましたように公認会計士、それから会社の経理担当者から事情を聴取するということが一般的な手続でございまして
○説明員（中島公明君） わかりました。お答えいたします。 ということで、公認会計士が意見を差し控えているわけでございます。公認会計士が不適正意見なり意見差し控えを行った場合には、私ども一般的な手続といたしまして、公認会計士なり会社の経理担当者から事情を聴取するということにいたしております。本件の場合につきましても、そういった一般的な手続に従って事情を聴取しているところでございます。
○説明員（中島公明君） お答えいたします。 福島交通の五十八年九月期の有価証券報告書におきまして、福島交通が貸倒引当金約十八億円を取り崩しております。その取り崩した理由につきましては、有価証券報告書の脚注の部分におきまして、従来福島交通が福島交通不動産に貸し付けておりました約五百七十億の貸付金につきまして、金融機関から福島交通不動産への直接融資に振りかえるということについての同意が得られたということで
○中島説明員 お答えいたします。 本件につきましては、たしか四月四日の当委員会だったと思いますが、林先生から御質問がございまして、私どもの方から、有価証券報告書上の記載はこういうことになっておる、それに対しまして、先生、監査役と申されましたが、公認会計士が監査意見を差し控えるという意見差し控えの意見を表明しているというような事実関係について申し上げたわけでございます。 公認会計士の意見には、適正意見
○中島説明員 福島交通不動産は、実は有価証券報告書提出会社ではありませんので、私どもの方から直接調査する立場にはございません。 一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたように、公認会計士の監査意見には適正、不適正、意見差し控え、大別して三つのものがあるわけでございますが、不適正の意見なりあるいは意見差し控えというようなものが出てきた場合には、私どもの内部の事務の処理の仕方といたしましては、
○中島説明員 私も新聞報道で、日債銀の方がそういう文書を出したということはもちろん承知しております。 先ほど申し上げましたように、金融機関側がそういう同意を与えた事実はないということを申しているということも承知しておりますが、一方で、五十八年の九月期の時点におきまして、貸倒引当金を取り崩す時点で企業側がその辺のところをどう受けとめておったのかというようなことも確認いたしてみませんと、私どもとしてはまだ
○中島説明員 お答えいたします。 五十八年九月期の有価証券報告書におきまして、福島交通が貸倒引当金約十八億円を取り崩しております。その理由につきましては、有価証券報告書の財務諸表の注記の部分がございまして、その注記の部分におきまして、福島交通が福島交通不動産に貸し付けている長期の貸付金約五百七十億円につきまして、金融機関から福島交通不動産への直接融資へ切りかえることについての基本的な同意が得られたので
○説明員（中島公明君） 有価証券報告書につきましては証取法の十条に虚偽記載の場合についての訂正という規定がございます。つまり証券取引法に基づきまして、投資者に対して投資判断のための資料を提供するというのが証券取引法の目的でございまして、有価証券報告書に事実と違った記載があった場合にはこれを訂正するというのが証取法の十条の規定でございます。そういった点も含めまして、私どもとしてはこれから事実関係について
○説明員（中島公明君） 証取法の虚偽記載に該当するかどうかにつきましては、事実関係をつかんだ上でさらにまた法律的な判断を要する問題かと思いますので、私どもはまず第一段階といたしましては事実関係ということでございまして、その点についての御答弁をここでいたしますことは差し控えたいと思います。
○説明員（中島公明君） ただいまの御質問にお答えいたします。 私どもといたしましては、本件につきましては現在監査を担当いたしました公認会計士から事情を聞いているところでありますが、会社側に対しましても速やかに事情聴取を行いまして、このような経理処理についての背景といいますか、あるいは経緯といいますか、そういった事実関係についての確認を行いたいと考えております。
○中島説明員 お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、私どもの証券局の方では、有価証券報告書つまり企業財務内容の開示制度というものを所掌しております。具体的に申し上げますと、上場会社その他一定の会社から企業の財務内容について開示を求めまして、投資判断のための材料を提供してもらう、そういう制度を所掌しておるわけでございまして、私どもの行政の立場と申しますのは、そういった観点から企業の財務内容が適切