1990-06-20 第118回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○中山説明員 最近、都市部において土地の有効な活用に対する社会的要請が高まっております。特に国有地は、国民共有の貴重な資産であるということから、このような要請にこたえて有効な活用を図っていくことが従来にも増して必要となっております。また一方、都市部の未利用国有地は、これまで積極的に処分しました結果著しく減少しておりまして、大変残り少なくなっております。 このような情勢を踏まえまして、これまでの大量
○中山説明員 最近、都市部において土地の有効な活用に対する社会的要請が高まっております。特に国有地は、国民共有の貴重な資産であるということから、このような要請にこたえて有効な活用を図っていくことが従来にも増して必要となっております。また一方、都市部の未利用国有地は、これまで積極的に処分しました結果著しく減少しておりまして、大変残り少なくなっております。 このような情勢を踏まえまして、これまでの大量
○中山説明員 大蔵省所管の一般会計、特特会計合わせまして、普通財産のうちの未利用地でございますが、一千平米以上、一億円以上のものになりますが、大都市地域、首都圏、いわゆる整備法で指定しております首都圏で約六百ヘクタールございます。それから、同じく整備法で指定しております近畿圏に約十ヘクタール、同じく中部圏に約二十ヘクタールございます。これらの大部分のものにつきましては、既に取り扱い方針が決まっておりますものですとか
○中山説明員 お話しのありましたとおり、国有地は国民共有の貴重な財産だと考えております。公的部門において活用することを基本としております。国において将来とも利用する見込みのない国有地の処分に当たりましては、公用、公共用優先の原則のもとで、地方公共団体等への優先的処分にこれまでも配慮してきております。 それから、特に大都市地域におきましては、縦合土地対策要綱ですとか今後の土地対策の重点実施方針がありまして
○説明員(中山恭子君) 先ほど申し上げましたとおり、一千三百八十ヘクタールございますが、この中に原野ですとか湿地帯等、利用困難というものが含まれております。そういったものを除いていきますと、宅地に使えるものというのは大変限られてまいりますのですが、例えば一都三県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に限ってみますと、大蔵省で把握しているところでは、昨年の十二月末の調査をもとにしておりますけれども、地方公共団体
○説明員(中山恭子君) 大蔵省で把握しております大蔵省所管の普通財産のうち未利用地でございますが、規模としてまとまったものにつきまして一千平米以上で国有財産台帳価格が一億円以上のものというようなものに限りますと、約一千三百八十ヘクタールでございます。この未利用地のうち、国ですとか地方公共団体が利用するということが決定しているもの、それから国有財産審議会におきまして将来の公的な事業に備えて留保しておくということが