2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号
○参考人（中山徹君） 住民がその地域の主人公としていろいろと行政施策に関わるということは必要だと思います。当然、それは選挙とか陳情とかいろいろとありますけれども、訴訟というのもその一つの方法だと思います。ですから、今後、改正なんかを考えていく場合、住民が行政に関わる、若しくは損害賠償を請求していく、それにとってプラスになるような方向で改正されるのであればいいと思うんですけれども、今回の改正というのがややもするとそういう
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2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号
○参考人（中山徹君） ガバナンスといいますか、地方政治の在り方を大きく捉えますと、やっぱり今一番重要なことは様々な市民の意見を聞きながらどう政策決定を進めていくのかという、やっぱりそういう視点が重要じゃないかなと思います。 えてして今のような時代、政策の決定というと、長が早く決めていくというようなことが重視されがちですけれども、同時に、やはりたくさんの意見をどう取りまとめていくのか、そういう意見を
2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号
○参考人（中山徹君） 奈良女子大学の中山と申します。 私の専門は、法律というよりも町づくりとか都市計画、農村計画です。この間、地元で、奈良におりますので、奈良でいろんな自治体と地方創生等々にも取り組んでいます。そういう視点から、今回の地方自治法の一部改正、とりわけ地方独立行政法人との関係で私の考えを述べさせていただきたいと思います。 今回の地方自治法改正の背景なんですが、ここにも書かれていますように
2015-05-29 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○中山参考人 今御質問のコンパクトとネットワークの関係ですけれども、そもそも大前提として、コンパクト、ネットワークが重視されているのが、今、地方だと思います。ただ、コンパクトとネットワークが重視されている前提として、地方では今後大幅な人口減少が避けられない、それが大前提になっていると思うんですね。 私の場合、そもそも、日本全体で人口が減るのはやむを得ないと思うんですけれども、人口を減らしていくとすれば
2015-05-29 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○中山参考人 今の御指摘の大きなところ、コンパクトシティーというのが今は進んでいますけれども、そういう人口が減少する中で市街地をコンパクトに集積していくことをどう考えたらいいのかというような、特に、今回の小さな拠点もそうですし、立地適正化という考え方もそういう考え方ですし、普通に考えますと、人口が広がるときには市街地を大きくして、人口が減ると市街地を小さくする、それは一般的には妥当な考えだと思います
2015-05-29 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○中山参考人 おはようございます。奈良女子大学の中山です。 御承知のように、二〇一一年に奈良県の南部で紀伊半島大水害がありまして、そういったこともありまして、大学は奈良市内なんですけれども、奈良県南部の再生等々にもかかわっていますので、そういったことを念頭に置きながら意見を述べさせていただきたいと思います。 皆様御承知のように、地方創生を考えていく場合の大前提があると思います。その大前提は、私がとやかく
2008-02-22 第169回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○中山公述人 先ほどから議論になっています道路特定財源の件ですけれども、例えば道路でいいますと、大半の道路は市町村がつくっていますし、また都道府県がつくっています。もちろん国道もありますけれども、量的には圧倒的に市町村や都道府県の道路が多いわけですね。 実際、都道府県や市町村が道路をつくるわけですけれども、財源という点でいいますと、国がかなりの財布を握っています。そうなりますと、財布のかなりの部分
2008-02-22 第169回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○中山公述人 社会保障分野のそれ以外のところということですが、端的にわかりやすいのは高齢者分野だと思います。 高齢者分野では、例えばヘルパーさんというのは高齢者を実際に在宅で考えていく場合に非常に重要ですけれども、介護保険法が導入されて以降、正規の職員の形でヘルパーさんに携わっている方というのはもうほぼ皆無になっているのではないかなと思います。 在宅介護というのは非常に重要だと思いますし、諸外国
2008-02-22 第169回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○中山公述人 奈良女子大学の中山です。 きょうは、私の方からは、この間、政府がかなり力を入れて進めていただいている少子化対策もしくは子育て支援、さらには地域再生、そういったものをどういう形で進めていくのが望ましいのか、そういった点について意見を述べさせていただきたいと思います。 日本の少子化対策については、今、島田先生も冒頭で御発言ありましたように、日本の出生率を見ていますと、もう待ったなしという
2004-04-13 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中山参考人 まず無料化ですけれども、詳細がはっきりわかりませんので正確なことは申せませんけれども、一つは、やはり負債の返済を優先すべきではないかと思います。同じ料金を下げるのであれば、高速道路以外にも料金を下げた方がいい分野というのはたくさんあると思います。ですから、そういう意味では、まず返済を優先すべきということ。 それからもう一つは、実質的に税金で補てんする形で無料化をするとなると、地域経済
2004-04-13 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中山参考人 私自身、最初にも述べましたように、高速道路というのは基本的なインフラになりますので、これを民営化するということ自身は、やはりもうちょっと慎重に考えた方がいいと思います。 むしろ、独立行政法人がいいかどうかは別ですけれども、行政がきちっと関与して、行政、国会もしくは県等できちっと議論して、こういった基本的なインフラを地域経済の活性化にどう活用していくのか、そういったところで県民なり県なりがきちっと
2004-04-13 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○中山参考人 奈良女子大学の中山です。 早速ですが、意見を述べさせていただきます。 まず、今回の高速道路など、こういった公共事業をめぐる論点というもの、私自身は、恐らく二つあるのではないかと思っています。 一つは、特別会計とか公団もしくは第三セクター等で実施されてきて、破綻に直面している、もしくは破綻した公共事業を今後どう見直していくのかという論点です。もう一つは、今後の高速道路計画、そういったものも
2003-03-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中山参考人 まず、国と地方の役割分担、とりわけ高齢者、障害者との関係でということですが、高齢者、障害者との関係でいいますと、基本的な事柄については、基礎自治体に権限、財源を移譲するということになると思います。国の役割は、大きな枠組みを定めるということ、それからナショナルミニマム的な基準を設定するということ、そこが国の役割であって、具体的な整備の進め方、施設内容、そういったものは基礎自治体が、市町村
2003-03-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中山参考人 先ほどはそこまで申しませんでしたが、もちろんそういったことも考慮すべきだと思います。 例えば、国会でも自然再生についての議論がされていると思います。従来の公共事業は、どちらかというと自然環境にとって余り好ましくないものが多かったかもしれませんが、むしろこれからは、自然の再生、自然の回復をどう図っていくのか、そういったところも、美の創造とか環境の再生という点では重要になるかと思います。
2003-03-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○中山参考人 奈良女子大学の中山です。 時間の関係もありますので、社会資本整備重点計画法案に即しながら私の意見を申します。 まず一点目ですけれども、社会資本の整備を考える場合、その法案の目的、そして現状の公共事業の問題点をどう認識しているか、この点が法案を考える上では非常に重要になると思います。 この法案では、第一条に、「社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、」と、これがこの
2002-04-19 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○中山参考人 私自身、先ほど述べましたように、今回のこの民営化推進委員会を設置するということが果たして日本の道路計画という点から見た場合に望ましいのかといいますと、基本的には、先ほど申しましたように、民営化はなじまないというのが私の考えです。 ですから、そういう意味では、ここの趣旨では、民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保について調査審議するということですが、それも含めて、むしろ道路のあり
2002-04-19 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○中山参考人 高速道路網の整備は国の責任かということですが、これはもう当然だと思います。問題はその中身、責任の中身ですね。 今、国民が国に対して求めているのは、もちろん高速道路網の整備もあるかと思いますが、それ以外にも、高齢化対策をどう進めるのか、少子化対策をどう進めるのか、地域経済をどう発展させていくのか、また、財政の立て直しをどうするのか、環境の改善をどう進めていくのか、さまざまな要望が国民から
2002-04-19 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○中山参考人 御紹介いただきました中山です。 私自身専門は都市計画をやっておりますので、きょうは、どちらかというとそういう社会資本整備、都市計画という点から、この道路関係四公団について意見を述べさせていただきます。 道路関係四公団の改革が必要だというのは、これは今さら私が意見を述べるまでもなく、国民的に見ても当然必要なことというふうに議論されているかと思います。例えば本四公団では、公団の存続そのものがどうなるのか
2000-03-14 第147回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（中山徹君） 今の御意見を伺いまして非常に心強く感じたんですけれども、日本の都市計画とか公共事業を見ていますと、諸外国と比べますと、そういった市民の意見をどう取り入れていくか、また市民の意見を聞きながらどのように改善していくか、その点が、最近はやや改善はされてきているんですけれども、やっぱりまだまだ弱い側面があると思います。 特に、都市計画の場合も今度地方分権との関係でかなり変わりましたが
2000-03-14 第147回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（中山徹君） 今御指摘にありましたように、公共事業というのは、本来どういう社会資本が必要かという、そういう視点から当然組み立てていくものだと思います。 ただ、日本の公共事業の原型というのがいつごろできたのかといいますと、大体おおむね一九六〇年代ごろの高度経済成長期に日本の公共事業の原型ができたのではないかなと思います。 当時の日本経済というのはどういう状況であったかといいますと、今とは違
2000-03-14 第147回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（中山徹君） 御紹介にあずかりました奈良女子大学の中山です。 時間が限られていますので、早速本題に入らせていただきます。 私の専門は都市計画とか公共事業、そういった問題を扱っております。そういう専門から日本の国家予算もしくは自治体の予算なんかを見ますと、どこに大きな特徴があるかといいますと、他の先進国と比べますと明らかに公共事業費が非常に大きいというところに日本の予算の大きな特徴があるのではないかなと
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