2002-11-12 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○中山参考人 特許法三十五条をどうしたらいいのかという点は、私はまだ考慮中でありまして、これがいいという結論は持っておりません。 ただ、私が強調したかったのは、特許法だけの問題ではなくて、これは従業者、つまり雇用関係中に企業からお金をもらう、非常に大きな意味でいえば、給与、本当は給与と言ったら正確じゃありませんけれども、給与の支払い形態のような感じのイメージもあるわけです、法的にはちょっと正確な表現
○中山参考人 特許法三十五条をどうしたらいいのかという点は、私はまだ考慮中でありまして、これがいいという結論は持っておりません。 ただ、私が強調したかったのは、特許法だけの問題ではなくて、これは従業者、つまり雇用関係中に企業からお金をもらう、非常に大きな意味でいえば、給与、本当は給与と言ったら正確じゃありませんけれども、給与の支払い形態のような感じのイメージもあるわけです、法的にはちょっと正確な表現
○中山参考人 お答えします。 アメリカ追随ではいけないという点は、私、全く賛成でございます。特に、ヨーロッパと違いまして、ドイツと違いまして、アメリカの制度は日本の制度とは根本的に違う法システムを持っておりますので、アメリカの例えば三倍賠償とかＩＴＣを日本に導入せよという意見がよくございますけれども、私はそれは間違えていると考えております。ただ、アメリカがやってうまくいったその結果、これは大いに参考
○中山参考人 東京大学の中山でございます。 私は、知的財産戦略大綱の起草委員長を務めましたので、大綱で提唱しております知的財産基本法がこのような形で審議される運びとなりましたことを大変喜んでおります。 知的財産制度の改革にはスピードが最も重要でございます。大綱が公表されて基本法の準備室が設置されてから三カ月余りという極めて短い時間でこのような基本法案ができ上がったということは、準備室の大変な御努力