2014-06-19 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（中山亨君） 申し訳ございません。 今回展示されている内容を我々事前に全て把握はしておりませんが、現在、我々のところに輸出許可申請が必要だということで来ていることはございません。
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2014-06-19 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（中山亨君） ただいま申し上げましたように、それぞれの企業が今回のユーロサトリにどのような出展をしているかということから類推いたしまして、私どものところに輸出許可申請が必要だというものであれば申請があると考えられますし、必要がないということであれば申請されていないということでございます。
2014-06-19 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 外為法に基づく輸出許可申請の有無という御質問でございます。 まず、海外の展示会への出展に当たっての外為法上の扱いでございますが、我が国企業が出展する際に、パネルでございますとかカタログでございますとか、こういったことの一般展示にとどまる場合には外為法上の輸出許可申請は不要という扱いになってございます。他方、防衛装備そのもののような貨物の輸出又は技術を
2014-04-22 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（中山亨君） ただいまの情報公開についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のように、国家安全保障会議で審議されて海外移転を認めるということになった場合には、もちろんその背景や目的を含めて、その概要の公開を、都度公開するということは御指摘のとおりでございます。その際には、我が国の安全、他国との信頼関係など総合的に判断するということは必要かと思いますが、いずれにしても、従来個別に例外化措置
2014-04-22 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（中山亨君） お答えさせていただきます。 今御指摘のように、武器貿易条約第七条を担保する国内法としては外為法でございます。外為法の関連部分の主務大臣という意味では、経済産業大臣が担当の大臣ということになります。ただし、武器貿易条約に基づいてというか、これに従って輸出の管理をするということは、武器の輸出ということでございますので、これは先般閣議決定していただきました防衛装備移転三原則の対象
2014-04-22 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（中山亨君） 仲介貿易取引についてのお尋ねでございますが、外国為替及び外国貿易法、外為法の第二十五条第四項で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる仲介貿易は経済産業大臣の許可の対象ということにしてございます。 具体的に政令での書きぶりでございますけれども、輸出貿易管理令、これに別表第一というのがございまして、ここに対象となる貨物がリストアップされてございます。これらの
2014-04-03 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
○中山政府参考人 お答えいたします。 我が国の安全保障に資するという部分でございますけれども、先般、国家安全保障会議でも運用指針を決めていただきましたが、その中でも、平和貢献、国際協力に積極的に資する場合、または安全保障面での協力関係のある国との共同開発・生産あるいは安全保障、防衛協力の強化に資する場合などを、極めて限定的に列挙させていただいております。 これらは、これまでも官房長官談話などによる
2013-11-05 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（中山亨君） 過去五年間の実績を確認いたしましたところ、軍用艦船用としてガスタービンエンジン又はその部分品の輸出を許可した件数は十二件ございました。いずれの貨物も先ほど申しましたように武器輸出三原則における武器ではございませんで、ガスタービン用の汎用の部分品でございました。
2013-11-05 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 武器輸出三原則における武器のまず定義でございますけれども、昭和五十一年二月の三木内閣の時点での政府統一見解によりますれば、輸出貿易管理令別表第一の一の項に掲げる貨物のうちで、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものとなっております。ここで言う軍隊が使用するものというのは、軍隊が使うか使わないかという意味では必ずしもございませんで、貨物の形状
2013-06-13 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございまして、クールジャパン推進会議のこの実施カレンダーにあるイベントを海外にアピールしていくことは、観光客の誘致ということのみならず、我々の立場からいたしましても、輸出拡大、外貨獲得といった意味でも、通商政策上、大変意味大きゅうございますし、また、町おこしというような意味からも商業政策の観点からも大変に意味の深いものだというふうに
2013-06-11 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 ただいま御質問のありました海外需要開拓委員会の委員でございますけれども、そもそもこの法案の第十七条に記載してございますが、取締役である方の中から三人以上七人以内、その中には社外取締役の方を必ず含むことということで組織することになってございます。したがいまして、取締役と全く関係ない形の方が入ってきて利益誘導をするということではないというふうに考えております
2013-06-11 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（中山亨君） 先ほど申し上げましたように、一般職員も含めてでございますので、その給与規程をどのようにしていくかということにもよりますが、数億円という規模が想定されるものと考えます。これは当初の出資額の中から必要な経費として支出させていただくということになります。
2013-06-11 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（中山亨君） お答えいたします。 機構のできてからの常勤取締役、常勤職員といった人事の問題でございますけれども、基本的には株式会社として設立される機構が適材適所の観点からなしていくものというふうに考えておりますので、どの程度の人員規模となるかというのも含めて機構が判断するものではございますが、国といたしましても、実施する案件の規模に応じた効率的な体制ということは必要だと考えておりますので
2013-05-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○中山政府参考人 お答えいたします。 我々、事前にいろいろな方から御意見を伺っているところでも、日本企業が海外需要を開拓していく上での大きなボトルネックの一つとしては、御指摘のとおり、海外でのニーズを含めた情報が不足しているという点が指摘されております。したがいまして、機構が今後事業に対して投資していくときも、必要な海外市場の動向の情報提供を行うということは強く期待されているところでございます。
2013-05-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○中山政府参考人 ただいま御質問のありました我が国の生活文化の特色という点でございますけれども、生活文化というのは、我々の自然環境でございますとか、宗教観でございますとか、歴史でございますとか、さまざまな要素によってつくられているものだと思います。こういうものを、海外で旺盛な需要が見込まれておりますコンテンツ、衣食住、サービス、レジャーその他、こういったものとうまく組み合わせて、魅力として付加価値をつけ
2013-05-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○中山政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありましたオールニッポン・エンタテインメントワークスでございますけれども、御指摘のとおり、一一年八月十五日に、国内の企業、個人が保有するストーリーやキャラクターなどのコンテンツを、ハリウッドを経由して、当初から海外展開を視野に入れた大規模な企画開発を行うということで、その事業の革新性が認められて、産業革新機構からの出資案件として認められてございます
2013-05-21 第183回国会 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（中山亨君） ただいま御指摘のあった日経の記事は、必ずしも三年後の見直しを見据えて我々の中で検討をしたということではございませんけれども、一般的な議論として、個人に関する情報をビジネスへの利活用ということで申し上げれば、例えばインターネットショッピングで商品の購買履歴でございますとか、その方がそのほかのホームページのどういうところを閲覧したかという履歴、こういうものを組み合わせていきますと
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○中山（亨）政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、コンテンツ以外にも、日本にはたくさん海外の方に向けて魅力を発信していけるものがあるというふうに我々も考えております。 議員の地元の幾つかのものをただいま御紹介いただいたわけでございますけれども、我々認識しているところの有名なところでは、例えば、南部の鉄瓶ですとか、江戸切子ですとか、広島の方の化粧用のはけでございますとか、こういったものは
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○中山（亨）政府参考人 お答えいたします。 今も大臣からお話ありましたように、クール・ジャパン関連の世界市場というのは大変規模が大きゅうございまして、内需のみならず外需を我が国経済に取り込んでいく可能性というのは非常に大きいというふうに認識しております。 こういった認識に基づきまして、民間企業に対してクール・ジャパンに関心を持つ企業同士のマッチングを促すためのイベントをやらせていただいたり、また
2013-04-11 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○中山政府参考人 経済産業省でございます。 経済産業省の今御紹介いただきました調査によりますと、国内消費者向けの電子商取引市場は、御指摘のとおり大変な速度で拡大しておりまして、五年で二倍というペースで来ております。平成二十三年度には八・五兆円の市場規模ということで、この市場が引き続き健全に発展していくということは非常に重要なことだというふうに考えております。 ただいま御指摘がありましたように、不正
2012-07-25 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○中山政府参考人 ただいま御指摘のございましたソフトウエア、単体ソフトウエア、それから非常に変化の足の速い医療機器の開発については、我々も各事業者、メーカーから話を聞いております。どういう形で審査のプロセスに取り組んでいったらいいかということを十分に厚労省と相談をしながら進めていきたいと思います。
2012-07-25 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○中山政府参考人 議員御指摘のとおりでございまして、現在、先ほどお話のありました輸出入の関係で申し上げても、カテーテル、ステント、補助人工心臓などは非常な輸入超過でございます。一方で、内視鏡でございますとかＣＴなどはある程度闘えているという状況にございます。 中小企業のみならず、高い物づくり技術を有する企業は日本にたくさんございますけれども、我々の見ているところ、従来の制度のもとでは、なかなか医療現場
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