2016-05-27 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 まず、先生から御指摘ございました個別の事業者に対する丁寧な対応ということにつきましては、引き続き、心してやってまいります。 それから、個々の事業者ごとに御事情が違いますので一律的な答えにはなりませんけれども、事故との相当因果関係が認められるという損害が生じているというときには、これは賠償の対象であるというのが基本的な考え方でございまして、そのような意味で、個々
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2016-05-27 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 東京電力によります商工業者への営業損害賠償につきましては、昨年六月に閣議決定されました改訂福島復興指針を踏まえまして、ただいま先生から御指摘ございましたけれども、事故との相当因果関係が認められる損害が生じている事業者の方々に対して、年間逸失利益の二倍相当額を一括してお支払いする、また、事故に伴い支出を余儀なくされた追加的費用につきましては、負担された実費のうち
2016-04-15 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘ございましたとおり、地方における急速な人口減少に歯どめをかけるという観点から、全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保するということを目的としまして、昨年の通常国会におきまして、地方への本社機能の移転や地方拠点の新増設を行う事業者に対しまして、設備投資減税の特例、そして雇用促進税制の特例でございます地方拠点強化税制を創設いただきました。
2016-03-25 第190回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、帰還困難区域の中には放射線量が低下した地域も出てまいっております。 帰還困難区域の区域見直しに関しましては、今月の十日、安倍総理より、帰還困難区域の区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したいとの御発言がございました。 したがいまして、帰還困難区域の取り扱いにつきましては、ことしの夏までに明確にお示ししますというこの
2016-03-18 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○中尾政府参考人 ただいま先生から御指摘ございましたとおり、福島県全県の復興を図っていくということでございまして、先生からも御質問ございましたとおり、商工会、商工会議所とも連携して、地元の声を広く聞いてまいります。 特に、企業の立地を促し、雇用を創出していくという観点から、これまで総額二千九十億円に上りますいわゆる企業の立地補助金というのを用意しまして、福島県全県を対象として工場等の新増設を支援してまいりました
2016-03-18 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、被災十二市町村の復興のためには、産業、なりわいの再建、自立の取り組みが必要でございます。 ただいま先生から御指摘ございましたけれども、被災十二市町村では、今もなお住民の避難に伴います顧客の減少など、さまざまな苦難に直面しておりまして、被災事業者の方々の後押しとなる取り組みをしっかり進めていくということが重要でございます。 このため
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘ございましたとおり、昨年の通常国会で成立しました改正地域再生法におきまして、具体的な地域指定というような取り組みがあるわけでございます。企業誘致に計画的、戦略的に取り組んでいる地域に対して、できるだけ広く優遇措置が及ぶように配慮をしたということではございますけれども、東京圏、そして御指摘のございます近畿圏の中心部、それから中部圏中心部のような
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○中尾政府参考人 先ほどお答えしましたのは、まずは、具体的な企業の拠点強化の件数ですとか、あるいは雇用者数増を達成していくということを私どもはＫＰＩとして掲げておりますけれども、これらのＫＰＩが実現されるということは、地域の所得の水準の向上というような結果をもたらすことを期待をしているという関係でございます。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 企業の地方拠点強化の取り組みは、まずは、東京一極集中を是正いたしまして、地方での安定した良質な雇用の創出を通じまして、東京から地方への新しい流れを生み出すということを目指しております。 閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、今後五年間の目標として、ただいま御紹介ございましたとおり、地方拠点強化の件数七千五百件、地方拠点の雇用者数四万人増
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 ただいま林大臣、高木副大臣からお答えございましたとおり、イノベーション・コースト構想の実現に向けまして、経済産業省は全力で取り組んでまいります。 真山先生御指摘のとおり、東日本大震災の実態、教訓を後世に伝えるとともに世界との共有を図っていくということを基本理念といたしました、いわゆるアーカイブ拠点につきましても、イノベーション・コースト構想において具体化する
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○中尾政府参考人 お答えを申し上げます。 昨年の通常国会で成立しました改正地域再生法によります地域拠点強化税制におきましては、企業誘致に取り組んでおります地域に対しまして、できるだけ広く優遇措置が及ぶよう配慮いたしました。東京圏、そして御指摘のございました近畿圏中心部、それから中部圏中心部といったような既に人口や産業が著しく集中している地域につきましては、周辺の地域からその地域への移転が促進され得
2015-08-06 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 楢葉町の避難指示についてのお尋ねでございました。 楢葉町に出されておりました避難指示は、平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定に基づきまして、ふるさとに戻りたいとお考えになられる住民の方々を含めまして、一律かつ強制的に避難をお願いするという措置でございます。このため、住民意向調査におきまして、すぐに戻る条件があれば戻ると御回答された方、あるいは
2015-08-06 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 ただいま議員御指摘いただきましたとおり、避難指示の解除に当たりましては、帰還される住民の方々の働く場所の確保が大変重要な課題と認識しております。 被災した施設設備の復旧を支援いたします中小企業等グループ補助金、あるいは工場の新増設等を支援いたします企業立地補助金等を活用いたしまして、事業者の帰還、事業の再開、そして企業の新規の立地というのを進めて雇用の確保に
2015-08-06 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 楢葉町の避難指示の解除についてのお尋ねでございました。 楢葉町の現在の状況は、平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定に照らしまして、空間線量率で推定されました積算線量が年間二十ミリシーベルト以下であること等を初めとします避難指示を解除する要件を満たしております。また、企業活動の再開等を初めとしまして、復興を一日も早く進めるためには、早期に避難指示
2014-05-20 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（中尾泰久君） お答えを申し上げます。 高い技術力、デザイン力を持っておりまして質の高い物づくりを行っている中小企業にとりまして、このデザインを適切に意匠として保護し、活用していただくということが競争力を高める上で非常に重要であると認識してございます。しかしながら、意匠の出願状況を見ましても、中小企業が意匠制度を更に御活用いただいてその競争力を高めるという余地はあるというふうに認識をしておりまして
2014-05-20 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（中尾泰久君） お答えを申し上げます。 二〇一三年の意匠出願件数でございますけれども、大企業は約九百六十社で約一万五千件、中小企業は約三千社で九千四百件、そのほか国、自治体、個人等からの出願がございます。これを全体の中の割合で見ますと、出願の件数ということにつきましては、大企業の割合が約五六％、中小企業の割合が約三六％でございます。また、出願された方の数、出願者の数におきましては、大企業
2014-05-20 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（中尾泰久君） お答え申し上げます。 我が国の企業の模倣被害の状況につきまして、私ども特許庁が昨年九月から十一月にかけまして日本企業約八千社に対しまして調査を実施いたしました。これによりますと、二〇一二年度の一社当たりの平均被害額が一・九億円、模倣被害総額は一千一億円に上るということでございまして、回答企業の五社に一社がブランドイメージの低下あるいは取引先のトラブルといったような具体的
2014-04-18 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 詳細は今後またガイドラインみたいな形で示していくことになろうかと思いますけれども、今委員御指摘のような事例は関与したということに当たり得ると考えてございます。
2014-04-18 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 みずからこれに関与した事件の具体的な事例といたしましては、第一に、特許業務法人内におきまして当該弁理士が出願ですとか審査、審判の請求などといった具体的な手続代理を行った事件、これは当然にみずからこれに関与した事件だと存じます。それに加えまして、直接に手続代理を行わない場合でございましても、例えば当該弁理士が依頼人の相談に応じた事件や特許業務法人内において会議
2014-04-18 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○中尾政府参考人 お答えを申し上げます。 優先権の趣旨につきましては、ただいま委員からまさに御指摘があったとおりでございます。 特許の審査は、世界で一日も早くその発明が行われたかどうかということを判定するものでございまして、今回この制度改正で優先権の主張ができる期間を広げるということによりまして、我が国の出願人の方にとりまして、日本のみならず、日本以外の国でも特許を取っていただくことの可能性が広
2014-04-16 第186回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この協定への加入によりまして、手続面それから費用面で中小企業にも大きなメリットがあると考えておりまして、私どもとしては、中小企業の皆様方に積極的に御活用いただくようにということで、例えば、中小企業庁の経営支援ポータルサイト、ミラサポなどを活用いたしますとか、あるいは、各地の商工会議所、商工会との連携、それから日本弁理士会などの御協力もいただきまして
2014-04-01 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中尾泰久君） お答え申し上げます。 今回の異議申立て制度は、簡易で迅速な手続で一旦成立した特許権を取り消すということができる仕組みを用意することによりまして、我が国の企業の非常にニーズの強うございます特許権が早期に安定化させられるということを狙ったものでございます。
2014-04-01 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（中尾泰久君） お答え申し上げます。 米国のスペシャル三〇一条は、一九八八年に包括通商競争力法におきまして創設されました知的財産分野の諸外国の不公正慣行を調査する手続でございます。具体的には、毎年、米国のＵＳＴＲが発表いたします外国貿易障壁報告書、これに基づきまして優先国を指定しまして、優先国に指定いたしますと、ＵＳＴＲが調査と相手国との協議を行うということになってございまして、仮に協議
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 特許庁の情報システムにつきましては、ただいま委員から御指摘ございましたとおり、平成十八年からの開発の見通しが立ちませんで、一昨年の一月に中断いたしました。 その後、会計検査院からの指摘を受けまして、私ども特許庁におきまして、受託の東芝ソリューションとアクセンチュアと協議を重ねてまいりまして、この結果、昨年の九月、五十六億二千万円の特許特会への返還というものを
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