2010-04-27 第174回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人(中尾昭弘君) 議員の御指摘を踏まえまして、今後の水道水におけるこの農薬についての知見集積について、どういう対応がいいのかということにつきましては検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人(中尾昭弘君) 議員の御指摘を踏まえまして、今後の水道水におけるこの農薬についての知見集積について、どういう対応がいいのかということにつきましては検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人(中尾昭弘君) 今回の調査、これは二十一年度の調査でございますけれども、ネオニコチノイド系農薬の中で国内出荷量が多いもの、イミダクロプリド、アセタミプリド及びチアクロプリドという三物質について調査をしたものでございまして、これ原体についての調査でございます。今行っている調査はこの三つについてのものであるということでございます。
○政府参考人(中尾昭弘君) 水道水の関係でございますけれども、厚生労働省の保健医療科学院の研究機関におきまして、水道原水、浄水における農薬類の分析方法開発ですとか、検出状況に関する基礎的な調査研究を行っておりまして、この一環として、御指摘のネオニコチノイド系農薬についても調査の対象としております。 この調査の中で、国内出荷量が多い物質の分析法の確立でありますとか、河川水における検出を確認したところでございますけれども
○中尾政府参考人 お答えいたします。 我が国の水道でございますけれども、一九七〇年前後の高度成長期に大量に整備をされたということがございますので、今後、老朽管の延長がふえるということでございます。更新をしなかった場合には二十年後に四三%というようなことになるわけでございますので、私どもといたしましては、老朽管の更新につきましては、国庫補助を行うことによってその更新を確実に行ってまいりたいと考えております
○中尾政府参考人 実際に使用している水道管についての事故件数でございます。 バルブ等の附属設備の異常ですとか地震等の自然災害による被害を含めた事故件数は、平成十九年度で約三万七千件となっております。同じく、水道管から各家庭に引き込んでいる給水管についての事故件数は、約二十八万件となっております。また、厚生労働省におきましては、百戸以上の大規模断水を伴う水道管の事故について、地方公共団体に報告をお願
○政府参考人(中尾昭弘君) 六条二項の解釈でございますけれども、これまでの解釈では臓器摘出の目的を持ってその判断をすると。つまり、その目的のところで、その臓器摘出の目的があればこの六条二項の適用があると、こういう理解をしておりますので、結果としてそれが移植に至らない場合におきましても、その目的において臓器摘出を目的としているということなので、ここの範疇に入るというような理解をしておるところでございます
○政府参考人(中尾昭弘君) 済みません。私、保険局の担当でございませんので、正確なところはまたきちんと調べますけれども、今の扱いはそのような形で保険点数上なっているということで承知をしております。附則十一条との関係につきましてはちょっと改めてきちんと整理をさせていただきたいと思います。
○政府参考人(中尾昭弘君) 保険適用の問題でございますけれども、これは保険局のマターになりますので、私どもの方で必ずしも正確に把握しているわけではございませんが、診療報酬の点数表上、この移植に関するドナーの臓器の摘出経費はそのレシピエント側の点数ということで保険点数の中で取り扱われているという現状でございます。
○政府参考人(中尾昭弘君) 在日米軍の関係者が新型インフルエンザに感染していることが確認された場合には、米軍施設・区域の所在地を所管する保健所長と米軍の病院長との間における情報交換を通じて感染症の広がりを防ぐために日米の双方で協力をしていくと、このようなこととなっております。 具体的に申しますと、新型インフルエンザに感染した米軍関係者が日本人と接触をしたと考えられるような場合におきましては、当該患者
○中尾政府参考人 我が国に輸入される未加工のコーヒー豆につきましては、輸入時に検疫所で食品衛生法の規定に基づきましてモニタリング検査や検査命令を実施しておりまして、第三国を経由して輸入されている未加工のコーヒー豆に関しましても、生産国を確認した上で検査を行っております。 また、加工食品につきましては、昨年一月に発生した中国産冷凍ギョーザによる薬物中毒事案も踏まえまして、検査法など技術的な問題が解決
○中尾政府参考人 お答えいたします。 保健所におきましても、従来より、家族の方などからの相談があった場合にアドバイスを行うというような形での対応を行ってきているところでございます。 社会生活に困難を抱える方々が、生活が不規則であったり健康上の問題を抱えているというようなこともございますので、この法律の制定後におきましても、地域協議会において、関係機関と連携しつつ、健康相談などを行うとともに、必要
○政府参考人(中尾昭弘君) 御指摘のインターネット上のテストにつきましては、このサイト自体に、シックハウス症候群の診断そのものをするものではなくて、必ず診断については専門医に相談してくださいということが書いてございますので、今現在の状況では、これでその判定をするということにつきましてはやはり限界があるというふうに考えておりますけれども、いわゆる啓発というようなことあるいは関心を持っていただくというようなことからいたしますと
○政府参考人(中尾昭弘君) お答えいたします。 シックハウス症候群につきましては、その要因として化学物質やカビなど様々なものが指摘をされているところでございまして、また、その疾病概念や診断基準についても現時点でも関連の研究が進められている、そういう段階でございますので、これらが明確に確立されている状況ではないという認識でございます。したがいまして、現時点においてシックハウス症候群の敏感度を問答形式
○中尾政府参考人 農林水産省がOIEに対して我が国のBSEリスクに関する評価を求めた趣旨は、我が国のBSE対策に関する国際的な専門家の評価を受けること、国産牛肉の輸出を促進することにあるものと承知をしております。 したがいまして、OIEによる我が国のBSEステータスの認定が我が国の国内におけるBSE対策の見直しに直結するものではなく、厚生労働省といたしましては、食品安全委員会に対する諮問を検討しているという
○中尾政府参考人 厚生労働省に対しまして、農林水産省から平成二十年の一月に、屠畜場の検査データについて協力依頼がございました。その後、平成二十年の七月にOIEへの申請書の原案が農水省から厚生労働省に送付をされてきた、こういう経過でございます。
○中尾政府参考人 検疫に従事した日につきましてはそれに対応する特殊勤務手当という形のものはございますけれども、御指摘のような手当はございません。
○中尾政府参考人 今回の新型インフルエンザに関する検疫の業務を担当している検疫官でございますけれども、一般職の職員給与法の規定に基づきまして、超過勤務手当のほか、特殊勤務手当を支給することができるということとなっております。それから、よそから応援に来ている方につきましては、謝金をお出しするというふうな取り扱いにすることとしております。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 新型インフルエンザに対する水際対策といたしまして、四月二十八日以降、メキシコ等の蔓延国から我が国に到着するすべての直行便を対象に検疫を実施するとともに、第三国経由を含むすべての乗員、乗客より健康状態質問票を徴収しております。その上で、蔓延国における滞在歴を有する入国者に対しましては、保険証を通じて健康監視を行っているところでございます。 御指摘のとおり、現場
○政府参考人(中尾昭弘君) お答えいたします。 平成十八年の参議院予算委員会で御指摘のあった有機燐化合物による室内空気質汚染につきましては、平成十八年度及び十九年度に厚生労働科学研究費補助金により、シックハウス症候群の実態解明及び具体的対応方策に関する研究におきまして有機燐化合物を含めた室内空気質汚染の実態調査を行ったところでございます。 この研究事業におきましては、有機燐化合物の使用実態及び濃度
○政府参考人(中尾昭弘君) お答えいたします。 ガムたばこにつきましては、たばこ事業法に基づきまして、財務省において、小売定価の認可制度とするとともに、たばこの消費と健康との関係に関する注意文言の表示の義務付けを行っているものと承知をしております。 御指摘の厚生労働大臣の答弁以降でございますけれども、御指摘のように、ガムたばこの含有物の開示に関しまして財務省と個別具体的な協議は行ったことはございませんけれども
○政府参考人(中尾昭弘君) お答えいたします。 厚生労働省のホームページにおきましては、かみたばこの一種としてガムたばこと健康に関する情報を提供しております。この情報は個々の成分を把握した上で提供されているものではございませんが、平成五年に公衆衛生審議会に設置された専門委員会において様々な文献を評価して取りまとめられた喫煙と健康問題に関する報告書第二版に基づいたものでございます。
○政府参考人(中尾昭弘君) お答えいたします。 食品衛生法第四条では、「この法律で食品とは、すべての飲食物をいう。」と規定しておりまして、ここで言う飲食物に該当するか否かは、用途、外形、摂取形態、社会通念等に照らし総合的に判断されるものでございます。 一般のガムにつきましては、口に入れ、そしゃくの上、唾液を食道に送り込むことを用途、摂取形態とするもので、社会通念上飲食物として認識されており、食品衛生法第四条
○政府参考人(中尾昭弘君) お答えいたします。 旅館業法に基づきまして、旅館には玄関帳場を設置することとされております。その趣旨でございますけれども、利用者が従業員と面接せずに利用できるなど、不健全な営業形態の旅館を排除することなどを趣旨としております。 それで、御指摘の申請でございますけれども、町家の空き家を活用して旅館業を営む場合に、同一区域内の別敷地の事務所で宿泊者との面接を行うことを条件
○中尾政府参考人 お答えいたします。 監察医制度でございますけれども、この制度は、公衆衛生の向上を目的として、一部の地域における死亡動向を把握することで伝染病の発生といったような公衆衛生上必要な情報を把握する、そういう仕組みでございます。このため、政令で定めました東京二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市を所管する都府県知事が必要に応じて監察医を置き、遺族の承諾を得ず解剖ができるということとされているところでございます
○中尾政府参考人 死亡診断書、死体検案書につきましては、人の死亡に関する医学的、法律的な証明でございまして、死亡に関する医学的、客観的な事実を正確に記入する必要がある。また、これは我が国の死因統計作成の資料ともなっておりまして、これらにつきましては、医師が死亡の原因等を記載するというのは、このような制度の趣旨からそのようになっておるところでございます。 また、これらの書類の作成費用の負担でございますけれども
○中尾政府参考人 死亡診断書及び死体検案書につきましては、その死亡の原因等を医師が記載するという形で今行われております。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 監察医制度を全国に拡大すべきであるという具体的な要望というのはございませんけれども、監察医制度に関連する要望といたしまして、昨年五月に全国衛生部長会からの要望がございまして、その中で、死因の明らかでない死体についての死因究明について、犯罪性の有無にかかわらず監察医制度の有無で生じる地域格差を是正するため、地域を限定しない一元化した制度とすることという内容がございました
○中尾政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、がん対策推進基本計画におきましては、がん検診の受診率を五年以内に五〇%にしようという個別目標を掲げております。 このため、各地域の実情に応じたがん検診の受診率向上に係るモデル的な取り組みに対する支援を行い、受診率の向上に努めてまいりました。また、本年度からは、全国共通のキャッチフレーズによる集中キャンペーンを実施するなど、国、地方自治体、企業
○中尾政府参考人 お答えいたします。 監察医制度は、公衆衛生の向上を目的として、一部地域における死亡動向を把握することで、伝染病の発生といった公衆衛生上必要な情報を把握するための仕組みでございます。このため、政令で定めた東京二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市を所轄する都府県知事が、必要に応じて監察医を置き、解剖ができることとされているところでございまして、御指摘の保健所とは制度創設の趣旨
○政府参考人(中尾昭弘君) まず、エコノミークラス症候群についてお答えいたします。 いわゆるエコノミークラス症候群といいますのは静脈血栓塞症というふうに申し上げるわけでございますけれども、厚生労働省といたしましては、避難所におけるエコノミークラス症候群の発生予防について重要であるという認識をしておりまして、厚生労働科学研究において研究を行いましてこの発症を予防するための指針をまとめ、これを公表しております
○中尾政府参考人 新型インフルエンザの行動計画とガイドラインにおきましては、感染拡大を防止するためには、社会的活動における人と人との接触の機会を少なくすることが重要と考えております。ガイドラインにおきましては、患者が確認された都道府県におきましては、地域における集会や催し物、コンサート、御指摘の映画上映、スポーツイベントなど不特定多数の者が集まる活動の自粛、外出の自粛や公共交通機関の利用自粛を呼びかけることとしております
○中尾政府参考人 お答えいたします。 学校などは感染が広がりやすく、地域における感染源となるおそれがございますので、新型インフルエンザ対策行動計画及びガイドラインにおきましては、文部科学省及び厚生労働省が都道府県に対して、原則として、都道府県において第一例目の患者が確認された時点で、生活圏等を勘案しつつ、学校、通所施設等の設置者に対し臨時休業等を要請するよう求めることとしております。 新型インフルエンザ
○中尾政府参考人 お答えいたします。 国が備蓄しております抗インフルエンザウイルス薬につきましては、新型インフルエンザ発生地域への速やかな配送体制の確保及びリスク分散の観点から、国内の複数箇所に備蓄をしております。具体的な備蓄場所なりその箇所数につきましては、危機管理の観点から非公開としております。また、新型インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県に全備蓄量の半分を備蓄することとしておりまして
○中尾政府参考人 新型インフルエンザ発生時に使用するマスクにつきましては、昨年十一月に新型インフルエンザの専門家会議におきましてまとめられました「新型インフルエンザ流行時の日常生活におけるマスク使用の考え方」におきましてお示しをしております。この中で、不織布製マスクについて、新型インフルエンザ流行前に流行期間に応じたある程度の備蓄を推奨することとしておりまして、一つの目安といたしまして、これらのマスク
○中尾政府参考人 お答えいたします。 旅館業法につきましてですが、旅館業法は、宿泊施設の公衆衛生を確保する観点から旅館の構造設備等を規制するものでございまして、農家が体験宿泊を行う場合でも、公衆衛生上必要な構造設備は備える必要があると考えております。 しかしながら、既に公衆衛生上必要な構造設備が備わっている場合において、必ずしも構造設備を新設することまでを求めるものではないと考えております。