2009-04-21 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
○中名生参考人 お答え申し上げます。 まず、裁判外の紛争解決手続、いわゆるＡＤＲというのは、個人のプライバシーあるいは企業の営業上の秘密というものを守りながら、当事者間の合意に基づいて、紛争を簡易かつ迅速に解決できるというのが大きな特徴でございます。したがいまして、今委員御指摘のとおり、この四月からでありますけれども、国民生活センターが始めますいわゆる消費者問題についてのＡＤＲにつきましても、その
○中名生参考人 お答え申し上げます。 まず、裁判外の紛争解決手続、いわゆるＡＤＲというのは、個人のプライバシーあるいは企業の営業上の秘密というものを守りながら、当事者間の合意に基づいて、紛争を簡易かつ迅速に解決できるというのが大きな特徴でございます。したがいまして、今委員御指摘のとおり、この四月からでありますけれども、国民生活センターが始めますいわゆる消費者問題についてのＡＤＲにつきましても、その
○中名生政府委員 お答えを申し上げます。 平成九年の六月に改定されました公共投資基本計画の中で、御指摘がございましたような生活関連の社会資本への配分というものに重点を置くということを確認いたしておりますし、また、経済構造改革関連の社会資本については、物流の効率化対策にも資するものを中心として優先的、重点的に整備をするということにいたしております。 また、去る七月八日に閣議決定されました経済社会のあるべき
○中名生政府委員 お尋ねのございました経済審議会の答申についてお答えさせていただきます。 今委員から御指摘がございましたように、去る七月五日に経済審議会は総理に対しまして経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針という答申をいたしました。これは今後十年程度の長い期間についてのあるべき姿、それからそれを実現するための政策方針ということでございますので、成長率でございますとかあるいは完全失業率というような
○政府委員（中名生隆君） 簡潔にということですが、申し上げます。 平成七年十二月に閣議決定されました現在の経済計画、構造改革のための経済社会計画というところで、ここでは大きな潮流の変化ということで四点を挙げてございます。 第一点は、グローバリゼーションの進展ということでございます。それから第二には高次な成熟経済社会への転換、それから三番目に少子高齢社会への移行、それから四番目に情報通信の高度化、
○政府委員（中名生隆君） ただいま畑野委員から少子化、人口減少の経済社会に与える影響ということで御質問をいただきましたが、最初に御説明をいたしましたように、若干重なるような形になりますけれども、冒頭に申し上げましたように三つに分けて申し上げました。 一つは、経済活動全体のパイの大きくなり方、経済成長率について、労働力人口の伸びの鈍化、それからさらに先の段階になりますと、その減少ということを通じて影響
○政府委員（中名生隆君） 経済企画庁の総合計画局長の中名生でございます。会長のお許しがございましたので、座って御説明をさせていただきます。 お手元に配付してございます資料のうちで、右肩に資料１と書いてございます「少子化の経済社会への影響について」というペーパーがございますが、これに沿って御説明を申し上げたいと存じます。 申し上げるまでもなく、少子化というのは高齢化と相まって経済社会の多方面に影響
○中名生政府委員 はい。
○中名生政府委員 お答えを申し上げます。 首都機能移転の経済的な効果ということにつきましては、経済企画庁の方でも、経済審議会の中に首都機能移転委員会という委員会を設置いたしまして検討を行っております。その検討の結果につきまして、平成八年十二月に中間的な取りまとめというのを行っております。 この取りまとめの中では四点ほど指摘をいたしておりますけれども、第一点といたしましては、地域生産関数を使いまして
○政府委員（中名生隆君） ちょっと今大臣が席を外しましたので、恐縮でございますが私からお答えさせていただきます。 潜在成長率というのは、一般的に申し上げますと、利用可能な生産要素を最も有効に利用した場合に実現される実質ＧＤＰの成長率、こういうことだろうというふうに私ども考えております。 この潜在成長率が実際に現在の日本でどれだけあるかというのは、推計の方法あるいは前提の置き方等によりまして、技術的
○政府委員（中名生隆君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、この法案は国会の先生方が御提案をいただいておるものでありまして、この臨時国会で継続審議ということになってございます。 それで、今御質問がございましたいわゆるＰＦＩ推進委員会でございますが、もちろん法律ができて施行されて、それから委員をお願いする、こういうことになりますので、現時点ではまだ当然我々としてもどういう方にお願いするのかということは
○政府委員（中名生隆君） 今、委員からお尋ねがございましたように、人口の伸びが鈍ってくるあるいは減少してくるとどういう点で経済に問題が生じてくるかこういうことでございますけれども、人口の予測の方は先ほど申し上げましたように二〇〇七年といいますかある段階から伸びが鈍って減少に転じてくる。こういうことで考えますと、それに伴いまして、委員も御指摘しておられますように、一人当たりは別にして、全体としての成長率
○政府委員（中名生隆君） お答えを申し上げます。 今、経済企画庁ではどういう数字を持っているかというお尋ねがございましたけれども、実は経済企画庁といいますか政府の方で正式に発表を申し上げております数字というのは、現行の経済計画でつくっております二〇〇〇年までの数字ということでございます。これは一人当たりじゃなくていわゆる成長率という形で出しておりますが、二〇〇〇年までが構造改革が進んだ場合で実質三
○政府委員（中名生隆君） お答え申し上げます。 今、委員からお尋ねがございまして、一人当たりで見た実質ＧＤＰの成長率、今後どうなるかということでございます。 今後の一人当たりの成長率でございますが、まず全体のいわゆる実質成長率ということで考えますと、日本経済もこれから成熟化が進んでまいります。それから、人口問題研究所等から予測がされておりますように、労働力人口というのも伸びが鈍化し減少に向かうということでございます
○中名生政府委員 お答え申し上げます。 公共投資基本計画につきましては、ことしの六月三日に閣議決定されました財政構造改革の推進についてにおきまして、委員御指摘になりましたように計画期間を三年間延長することとし、これによりまして、六百兆円ベースで見て十年間で四百七十兆円程度ということで、投資の規模を実質的に縮減を図るということを行いました。また、あわせて、その後の情勢の変化等を踏まえまして、内容の見直
○中名生政府委員 お答え申し上げます。 先ほど答弁がございましたように、経済企画庁の第五次の世界経済モデルにおきましては、個人税の減税の乗数効果というのは、一年目〇・四六、二年目〇・九一、三年目一・二六ということでございますが、このモデルをつくった時点では、まだ消費税は三％ということでございます。
○中名生政府委員 御指摘のとおりでございまして、七％の削減というのは一般会計の数字ということでございますから、これが直ちに今申し上げました公共投資基本計画で言うところの数字と厳密に一致するということではございません。
○中名生政府委員 公共投資基本計画で四百七十兆、あるいは弾力枠を加えた数字、そういう数字を申し上げておりますのは、定義といたしましては、ＳＮＡといいますか、国民経済計算の上での公的固定資本形成、これに用地費、補償費等を加えたもの、こういう定義でございます。
○中名生政府委員 お答え申し上げます。 ただいま大臣からお答えいたしましたように、この二〇〇七年度までの間で四百七十兆ということでございますが、来年度については七％の減ということでございますが、その先については、年度別の数字というのは決めておりません。
○中名生政府委員 お答え申し上げます。 消費税率の変更に伴って経済にどういう影響を与えているかという点でございますけれども、最初に需要の面についての影響ということで申し上げますと、一番大きく影響が出ているのは何と申しましても個人消費でございます。 個人消費につきましては、自動車の販売については、昨年の末から、新車が出てきたということもありまして二けた台の伸びになっておりまして、これは、年が明けて
○政府委員（中名生隆君） お答えが繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように、経済研究所のグループで発表したということでありまして、それが直ちに経済企画庁の見解ということではございません。
○政府委員（中名生隆君） 先ほど申し上げましたとおり、経済研究所の中のグループとしてまとめて発表したというものでありまして、直ちにこれが経済企画庁の見解ということではございません。
○政府委員（中名生隆君） お答え申し上げます。 最初に申し上げておかないといけないと思いますのは、今委員が御指摘になりました経済企画庁の経済研究所の報告でございますけれども、これは経済研究所が関西学院大学の経済学部の林宜嗣教授を客員主任研究官として研究所にお迎えをいたしまして、そのグループで研究をして報告書を取りまとめたということでございまして、経済企画庁の見解というわけではないということをまず申
○中名生政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘のありました数字の関係について申し上げますが、委員が御指摘のとおりでございまして、日本の貯蓄投資バランスについて申し上げますと、これは一九九五年の数字でございますが、公共部門につきましては約三十三兆円の赤字でありますが、民間部門につきましては四十三兆円の黒字ということでございまして、したがいまして、一国全体といたしましては約十兆円の黒字
○中名生政府委員 お答え申し上げます。 どうして四割六割という数字が出てくるかということでございますが、これは昨年度の経済白書の七十四ページのところに表を載せてございます。これは推計の仕方によりましていろいろ数字というのは幅があろうかと思いますけれども、幾つかの変数を入れまして、もちろんその中に現在の所得、それから一応想定される恒常所得というものを入れまして、それがどの程度消費の動きを説明できるかということを
○中名生政府委員 お答え申し上げます。 今委員から御指摘がございましたように、昨年度の年次経済報告書では、消費の動向を分析いたしまして、消費を規定する要因といたしまして現在の可処分所得というのが四割程度消費に影響を与えている、それから六割程度は恒常所得によって影響されているということを言っております。 恒常所得と申しますのは、もう委員に申し上げるまでもございませんけれども、その期の所得ということではなくて
○中名生政府委員 大変難しい御質問でございますけれども、お答え申し上げます。 経済白書、年次経済報告書を引いての御質問でございましたが、可処分所得と消費の関係をどう いうふうに見ているかということでございますが、私ども、大きく申し上げますと、可処分所得というのは消費を規定する要因になっているというふうに考えております。ただし、委員が御指摘になられましたように、消費マインドというものも消費に与える
○政府委員（中名生隆君） 今、委員がおっしゃいましたようなことも通じまして、結局、本来ならば設備投資あるいは個人消費という需要がふえてくるという、そういう状況になかなかならなかったということを申し上げたわけでございます。
○政府委員（中名生隆君） お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきました答弁というのは、九〇年代の前半の公共投資が、景気を下支えする効果はあったけれども、民間需要への波及効果というのはバブルの崩壊等の影響によりまして相殺されてあらわれにくかったと、そういう脈絡の中で触れたものでございます。 このバブル崩壊の影響の例ということで企業のバランスシート調整ということを申し上げましたが、八〇年代の後半
○政府委員（中名生隆君） ただいま委員から二点御指摘がございましたので、お答えを申し上げます。 第一点は、短期的な需要効果の面でありますが、これについてはある意味では昨年度の経済白書がわかりにくい表現であったということは反省をいたしております。 もうちょっと詳しく申し上げますと、委員が今一五％の伸びで公共投資の規模が八％というふうにおっしゃいましたけれども、ここでは九二年、九三年に一五％の伸びをした
○政府委員（中名生隆君） お答え申し上げます。 昨年度の年次経済報告書では、委員が今御指摘になりましたような記述をいたしております。 それで、昨年度の年次経済報告書いわゆる経済白書でこの問題を取り上げました趣旨と申しますのは、いわゆるバブル崩壊後の景気が停滞している局面におきまして、政府は五十兆円、あるいは九五年度の対策まで含めれば事業規模で六十兆円を超える景気浮揚策をとってまいりました。その中
○中名生政府委員 私の方から統計数字につきまして、若干補足的に申し上げさせていただきます。 先ほど委員がおっしゃいましたように、昨年、平成八年の家計調査によります実質消費支出は〇・一％のマイナスになってございます。ただし、これは総務庁の方で約八千の世帯に家計簿をつけてもらって調査をしているものでありますけれども、その対象になっております世帯の世帯人員というのが最近は減ってきております。それで、総務庁
○中名生政府委員 お答え申し上げます。 委員が御指摘になられましたのは、一月の三十一日に経済企画庁で発表いたしました消費動向調査でございます。 この消費動向調査と申しますのは、五つの項目につきまして消費者の意向をアンケート調査をしているものでございまして、具体的には、暮らし向きが今後半年間でどうなるか、あるいは収入のふえ方はどうか、物価の上がり方はどうか、雇用環境はどうか、それから耐久消費財の買
○中名生政府委員 お答え申し上げます。 東京商工リサーチの調査によりますと、昨年の倒産件数は一万四千八百三十四件ということで、前年に比べまして一・八％の減少になっております。それから負債金額で申し上げますと八兆千百二十八億円余ということで、前年比一二・一％の減少になっております。 こういうふうに、昨年一年間で見ますと倒産件数あるいは負債金額総額というのは減少いたしておりますけれども、倒産のレベル
○政府委員（中名生隆君） 今、委員から御指摘をいただきました第二点の社会資本の生産力効果のところでございますけれども、この昨年度の経済白書で言っておりますのは、公共投資というのは日本の社会のインフラを整備することによりまして、一国経済全体の生産性を高める効果があるということを言っているわけでございます。その全体としての生産性を高める効果というのを高度成長期と現在とを比較いたしますと、高度成長期に比べて
○政府委員（中名生隆君） お答え申し上げます。 昨年度の経済白書の中では、若干の推計を行いまして、その結果、今委員が御指摘になられましたような数字を掲げているわけでございますが、これは公共投資をふやさなかった場合のＧＤＰというものと、それから現実のＧＤＰの数値というのを比較しているわけであります。その結果というのは、今委員が御指摘になりましたように、ＧＤＰで申し上げまして一％ぐらいしか差が出なかったという
○政府委員（中名生隆君） お答え申し上げます。 今、委員が御指摘のように、昨年度の経済白書では公共投資についての記述をいたしております。その中で、公共投資のいろんな効果を持つ側面の中で、ただいま委員から御指摘をいただきましたように、短期的な需要拡大効果についても触れております。この点につきましては、今委員は白書の文章も読み上げて御紹介を賜りましたけれども、九三年、九四年というようにいわゆるバブルが
○中名生政府委員 お答え申し上げます。 先日に引き続いて、昨年度の年次経済報告書を引いての御質問でございます。関連する部分、委員の方からお配りもいただいております。ここでは比較的、この付注の方に書いてございますように、モデルの式としては大変簡単な式で推計をいたしております。すなわちマネーサプライとそれから公共投資をもってＧＤＰの動きを説明をするというものでございます。 このような分析をいたしました