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14件の議事録が該当しました。

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2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

中原政府参考人 委員御指摘のとおり、我が国のユニコーン企業の数は、アメリカ中国と比較して低い水準にとどまってございます。  この理由の一つとしては、我が国において、御指摘を賜りましたとおり、多くの企業がいまだ自前主義に陥っているという傾向がございまして、人材技術資本といった経営資源の循環を促すエコシステムが機能しなかったということが挙げられると思います。  第四次産業革命、ソサエティー五・〇

中原裕彦

2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

中原政府参考人 一九九〇年代以降の平成年間は、議員御指摘のとおり、日本のGDPが伸び悩んだ時代でございます。日本のGDPの伸び率は、一九八〇年代は四・五%でございましたが、いわゆるバブル崩壊以降の一九九〇年代は一・〇%、二〇〇〇年代は〇・三%、二〇一〇年代は一・〇%というふうに推移してございます。  この要因を一つに絞ることは容易なことではございませんけれども、戦後高度経済成長期につくり上げた経済構造

中原裕彦

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

政府参考人中原裕彦君) お答え申し上げます。  国内におけますベンチャー企業起業家支援といたしましては、例えば、規制のサンドボックス制度というものを創設しまして、新しいベンチャー企業が例えば新しい事業展開をするに当たって、いろいろなその規制の障害となっているところについて、そうした実証的な取組を通じて新たな規制改革につなげていこうというような制度を創設したりしました。創設して運用しておるところでございまして

中原裕彦

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

政府参考人中原裕彦君) お答え申し上げます。  J―Startup企業と申しますのは、我が国におきまして、国際的に羽ばたくように、そうしたベンチャー企業を積極的に集中支援をすると、そして、グローバルで成長するスタートアップを創出するとともに、そうしたロールモデルを創出しまして、自ら企業を立ち上げてチャレンジするという起業家マインド社会全体で醸成し、日本のスタートアップエコシステムの更なる強化を

中原裕彦

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

中原政府参考人 グレーゾーン解消制度は、二〇一四年一月の施行から昨年末までの六年間で合計百六十一件の回答がなされておりまして、そのうち、医療ヘルスケア関連では四十五件の回答がされておりまして、全体の三割程度を占めてございます。  また、例としましては、先生今御指摘いただきましたように、睡眠状況の測定とか睡眠改善のアドバイス、商品提案等を行う睡眠コンサルティングサービスの案件では、それらの行為や、

中原裕彦

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

中原政府参考人 委員御指摘のとおり、我が国におきますベンチャー企業への投資額は、アメリカ中国欧米等と比較して低い水準にとどまってございます。  投資額自体はそれぞれの国、地域経済規模による点も大きいことに加えまして、特に我が国におきましては、これまでに大企業に人、物、金のリソースが集中してきた傾向が強かったということも一つの要因なのではないかというふうに考えてございます。  他方で、第四次産業革命

中原裕彦

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

中原政府参考人 バブル経済崩壊後、GDPが伸び悩みました背景に、いわゆる失われた二十年の中で、デフレを経験しまして労働生産性の上昇率が低下してきたということに加えまして、アベノミクスが始まる以前には、生産年齢人口が減少する中、就業者数も減少してきたということがあるものというふうに認識をさせていただいてございます。  日本労働生産性が伸び悩んでおります背景、要因につきましては、さまざまな分析がございまして

中原裕彦

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

中原政府参考人 本税制は、アベノミクスの成果により増加しております事業会社の現預金などの活用によりまして、イノベーションの担い手となるベンチャー企業への新たな資金供給となる出資を促進しまして、オープンイノベーションによりまして事業会社の変革やベンチャー企業の成長につなげていくということを目的としております。  このため、オープンイノベーションの実施状況に関する確認につきましては、事業会社が出資先ベンチャー

中原裕彦

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

中原政府参考人 オープンイノベーションの実施状況に関する確認につきましては、事業会社が出資先ベンチャー企業に対して行う協力がそのベンチャー企業の成長に貢献するものであること、そして、出資の対象となるベンチャー企業の有する技術やビジネスモデル等が事業会社にとって不足する経営資源であって、かつ新事業の開拓や生産性の向上に資するものであること、三つ目に、事業会社による出資を通じたベンチャー企業との協働

中原裕彦

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

中原政府参考人 例えば、一つの調査会社におきまして、二〇一八年の一年間に資金調達を行った国内のベンチャー企業数は約千五百社という調査がございます。  本税制を活用した事業会社から投資を受けるベンチャー企業数がどの程度になるかにつきましては、国内外の経済状況やベンチャー企業、事業会社双方の経営判断にも影響されるため、具体的に見通すことは困難なものがございます。  もっとも、実際、ベンチャー企業、事業会社双方

中原裕彦

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

政府参考人中原裕彦君) お答え申し上げます。  JICの経営陣の業務は主として認可ファンドを監督する立場ということでありますなど、INCJとは仕組みが変わるため、その両者の経営陣の報酬を単純に比較することは難しいとは存じております。  なお、経済産業省としましては、この報酬水準につきましては、今年三月に経済産業省が公表しました、今後の産業革新投資機構(JIC)の運営体制等についてにおいてお示しした

中原裕彦

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

政府参考人中原裕彦君) 手引を作成する段階において定量的に何か具体的なその検証結果というものをお示ししているわけではございませんけれども、政府におきまして推進しているコーポレートガバナンス・コード、あるいはコーポレートガバナンスの分野におきます議論におきまして、中長期的な業績と連動する割合とか、現金報酬と自社株報酬との割合を適切にしながら持続的な成長につながるように、こうした導入を努めてまいりたいということでございます

中原裕彦

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

政府参考人中原裕彦君) お答え申し上げます。  業績連動報酬の導入につきましては、経営陣に中長期の企業価値の向上のインセンティブを付与するために有効な手段であるものというふうに認識をさせていただいてございます。コーポレートガバナンス・コードにおきましても、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や現金報酬と自社株報酬との割合を適切

中原裕彦

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

政府参考人中原裕彦君) お答え申し上げます。  JICの経営陣の業務は主として認可ファンドを監督する立場ということでありますなど、INCJとは仕組みが変わるため、その両者の経営陣の報酬を単純に比較することは難しいとは存じております。  なお、経済産業省としましては、この報酬水準につきましては、今年三月に経済産業省が公表しました、今後の産業革新投資機構(JIC)の運営体制等についてにおいてお示しした

中原裕彦

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

政府参考人中原裕彦君) 手引を作成する段階において定量的に何か具体的なその検証結果というものをお示ししているわけではございませんけれども、政府におきまして推進しているコーポレートガバナンス・コード、あるいはコーポレートガバナンスの分野におきます議論におきまして、中長期的な業績と連動する割合とか、現金報酬と自社株報酬との割合を適切にしながら持続的な成長につながるように、こうした導入を努めてまいりたいということでございます

中原裕彦

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

政府参考人中原裕彦君) お答え申し上げます。  業績連動報酬の導入につきましては、経営陣に中長期の企業価値の向上のインセンティブを付与するために有効な手段であるものというふうに認識をさせていただいてございます。コーポレートガバナンス・コードにおきましても、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や現金報酬と自社株報酬との割合を適切

中原裕彦

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 11号

中原政府参考人 お答え申し上げます。  御質問の数字につきましては、二〇一七年三月に企業活力研究所が公表しました、社会課題、SDGs等の解決に向けた取組と国際機関政府産業界の連携のあり方に関する調査研究報告書におけるアンケート調査で示されたものであるというふうに認識をしております。  SDGs等の認知度につきましては、日本企業では、経営陣に定着していると回答した企業が二五・五%であるのに対しまして

中原裕彦

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号

中原政府参考人 お答え申し上げます。  御質問の数字につきましては、二〇一七年三月に企業活力研究所が公表しました、社会課題、SDGs等の解決に向けた取組と国際機関政府産業界の連携のあり方に関する調査研究報告書におけるアンケート調査で示されたものであるというふうに認識をしております。  SDGs等の認知度につきましては、日本企業では、経営陣に定着していると回答した企業が二五・五%であるのに対しまして

中原裕彦

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

中原政府参考人 自社株式を対価とするMアンドAにつきましては、欧米主要国では特に大規模なMAの場合に積極的に活用されていましたけれども、日本では活用されてこなかったと承知しております。  第四次産業革命による急激な変化が進む中、日本企業が自社株式を対価とするMアンドAによりまして新たな経営資源を機動的に取り込むということは、企業の成長にとって有効であるというふうに考えております。  このため、会社法改正案

中原裕彦

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

中原政府参考人 お答え申し上げます。  先生から御指摘をいただきましたとおり、昨年の七月に施行されました産業競争力強化法におきまして、計画認定を前提に、その株式を対価とするMAを行う際に、対象会社株主の譲渡損益に対する課税を繰り延べる特例措置というのが創設されたところでございます。  この制度の活用を促すために、私ども経済産業省としましてもこれまで一生懸命その広報に努めてはまいったところではございますけれども

中原裕彦

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

中原政府参考人 お答え申し上げます。  第四次産業革命による急速な変化が進展している中で、MアンドAによりまして新たな経営資源を機動的に取り込んでいくということは、企業の成長にとって極めて有効な手段ではないかというふうに考えております。  今般の会社法改正案に盛り込まれております株式交付制度が対象としております自社株式を対価としますMAといいますのは、企業が多額の金銭の流出を伴わずに大型の買収を実施

中原裕彦

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号

中原政府参考人 自社株式を対価とするMアンドAにつきましては、欧米主要国では特に大規模なMAの場合に積極的に活用されていましたけれども、日本では活用されてこなかったと承知しております。  第四次産業革命による急激な変化が進む中、日本企業が自社株式を対価とするMアンドAによりまして新たな経営資源を機動的に取り込むということは、企業の成長にとって有効であるというふうに考えております。  このため、会社法改正案

中原裕彦

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号

中原政府参考人 お答え申し上げます。  先生から御指摘をいただきましたとおり、昨年の七月に施行されました産業競争力強化法におきまして、計画認定を前提に、その株式を対価とするMAを行う際に、対象会社株主の譲渡損益に対する課税を繰り延べる特例措置というのが創設されたところでございます。  この制度の活用を促すために、私ども経済産業省としましてもこれまで一生懸命その広報に努めてはまいったところではございますけれども

中原裕彦

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号

中原政府参考人 お答え申し上げます。  第四次産業革命による急速な変化が進展している中で、MアンドAによりまして新たな経営資源を機動的に取り込んでいくということは、企業の成長にとって極めて有効な手段ではないかというふうに考えております。  今般の会社法改正案に盛り込まれております株式交付制度が対象としております自社株式を対価としますMAといいますのは、企業が多額の金銭の流出を伴わずに大型の買収を実施

中原裕彦

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

中原政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、規制改革によりまして新事業を創出できる環境整備を行うということは極めて重要であるというふうに認識をさせていただいております。とりわけ、第四次産業革命の中で生まれている新しい技術とかビジネスモデルといったものの潜在力が発揮されるような規制改革を推進していくことは、極めて重要であるというふうに認識をさせていただいております。  こうした中、昨年

中原裕彦

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

中原政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、規制改革によりまして新事業を創出できる環境整備を行うということは極めて重要であるというふうに認識をさせていただいております。とりわけ、第四次産業革命の中で生まれている新しい技術とかビジネスモデルといったものの潜在力が発揮されるような規制改革を推進していくことは、極めて重要であるというふうに認識をさせていただいております。  こうした中、昨年

中原裕彦

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