○政府委員（中井敏夫君） 今、先生の御指摘の点、サラリーマンというかホワイトカラー的な職種のことについておっしゃったんだと思いますけれども、私どもの能力開発といたしまして、もちろん技能の振興、技能者の養成は大切なことですけれども、それに加えて今後はホワイトカラーのいろいろな能力開発について努力をしていかなければならないと思っております。 また、それと同時に労働者が自分で勉強するという自己啓発、こういったこともこれからそれをどういうふうに
○政府委員（中井敏夫君） 先生御指摘のように、生産拠点の海外移転の進展ということがございますし、それからそれに加えて近年の若年者の技能離れというような風潮もございます、それから熟練技能者の高齢化というようなことで、そういった我が国の産業を支える熟練技能の継承というのが非常に心配をされております。 私ども労働省といたしましては、公共の能力開発施設におきまして技能労働者の養成を行うとともに、企業の中で
○政府委員（中井敏夫君） 現代の名工と言われております卓越技能者の表彰制度は私ども労働省がやっておりまして、毎年百人の方を表彰しております。
○中井政府委員 今先生がおっしゃったのは、兵庫県の県立校におきます委託訓練として実施をする建設機械の運転コースなりあるいはクレーン運転コースのことだと思います。確かにそれ以外にも必要ではないかということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、その離職者のニーズに応じまして具体的に必要ならば、指導員の応援を踏まえながらやっていきたいと思っております。具体的には、私どもの雇用促進事業団の訓練施設
○中井政府委員 今回の阪神・淡路大震災に伴います経済活動の混乱から、離職者の増加も心配されているところでございますけれども、その再就職の促進というためには職業訓練というのは極めて重要であるということは御指摘のとおりだと思います。 現在、被災地域を中心に、職業訓練の特別コースあるいは委託訓練の設定等機動的な訓練を行うというふうにしております。 また、今後、職業安定機関との連携を密にしながら、離職者
○中井政府委員 私どもで職業能力開発行政を進めていく場合に、公共の能力開発施設を使ってその訓練をしていくということが多いわけでございますけれども、実は公共の能力開発施設だけでは不十分なところもございます。委託訓練という形で実際に事業主に訓練を委託するというような政策もとっておりまして、先生がおっしゃったような趣旨は、それなりにやっているというふうに思っております。
○中井政府委員 今回、改正をお願いしております特定不況業種等雇用安定法の第十条の二第一項の規定により拡充される雇用促進事業団の雇用促進融資、これは職業訓練施設設置資金と言っておりますけれども、その具体的な内容は、融資対象に雇用維持等計画認定事業主から出向、再就職あっせん者を雇い入れる事業主で職業訓練施設の設置、整備を行うものを追加するということでございます。こうした方々に対しては、実習場とかあるいは
○中井政府委員 今般の震災に伴いまして離職を余儀なくされた方々に対しまして、その再就職の促進を図るということで、公共職業能力開発施設におきまして特別コースを設けるとか、あるいは事業主への委託訓練を実施するとか、いろいろな機動的な職業訓練を行っていきたいと思っております。また、その離職者が職業訓練を受ける場合には、職業能力開発促進法に基づきましてその費用は無料ということになっております。
○中井政府委員 私どもが援助をしております研修につきましての数字でございますけれども、各途上国の生産現場のリーダーとなるような国際技能開発計画の研修は、大体毎年百八十名程度でございます。それから、生産現場の中核になるような基礎的な研修を内容とする研修につきましては、大体六百人ぐらい毎年入れておりまして、その半数ぐらいが大体中国の方でございます。それから、あとはインドネシア、タイというようなところが多
○中井政府委員 今大臣がお答え申し上げましたように、国際協力ということで、一つは、外国人の研修生に私ども労働省が援助をしながらやっておりますものは、生産現場の中核となる人あるいは生産現場のリーダーとなる人の研修をやっております。それから技能実習制度、具体的に仕事をしながら技能を覚える、そういう制度で外国人の方を受け入れております。また、それ以外にも、来年度の予算では、職業能力短期大学校というところに
○説明員（中井敏夫君） 今、家政婦紹介所の紹介で就労しておられる方で実際に付き添いという仕事をされている方は、私どもの調査で大体十一万人ぐらいというふうな数字が出ております。 先生御指摘のように、確かに働いている方は高齢の方も多うございますし、これを機会にという話があるかもしれませんが、ただ私どもとしては、長年そういう介護ということに従事をされた方でありますし、またそういうシステムといいますか、家政婦紹介所
○説明員（中井敏夫君） 今、先生御指摘の家政婦さん、今まで病院で働いておられました方、いろいろな職域に影響を及ぼすわけでございます。ただそうは言いましても、こういう人たちは長年の経験をお持ちでございますから、今厚生省の方のお話がありましたけれども、今後ともそういった形で病院等で有効に活用していただく手だてというのが一つございます。 それからもう一つは、家政婦さん、今後は在宅介護分野というのが非常に
○説明員（中井敏夫君） 近年、企業におきましては、業務の一部を外部に委託するということが多く行われております。私どもとしては、中には、請負といいながら違法な労働者派遣ということがあるのではないかと、そういう問題がございます。 そういうために請負と労働者派遣事業の区分につきまして基準をつくっておりまして、労働省告示という形で世間の方にもお知らせしておりますけれども、具体的に言いますと、例えば受注者がみずから
○中井説明員 今申し上げましたように、制度改正によりましていろいろな影響があります。それに対して、家政婦さん、その紹介所もいろいろまた新しい役割が果たせるものだ、またそのための施策も私どもこれからも充実していきたいと思っております。（発言する者あり）
○中井説明員 今回の制度改正によりまして、家政婦への影響をできるだけ少なくするということで、長年付き添いとして病院の介護業務の中で重要な役割を果たしてこられました方々が引き続きその病院や在宅で有効に活用されるように、先ほどからもお話がありましたように、今厚生省ともよく話し合っているところでございまして、当面の対策を近々取りまとめたいと思っております。 さらに、労働省といたしましては、平成六年度の予算
○中井説明員 高齢者の雇用ということでございますけれども、実際に高齢者の方々、六十歳を超えますと、今までのようにフルタイムだけじゃなくて、短期であるとか任意就業であるとか、そういったいろいろな形での就業を望まれる方が多いわけで、そういったような高齢者の方々のさまざまな雇用が実現できるように、今回も高齢者雇用安定法の改正を国会にお願いをしておりまして、そういったものでいろいろな働き方のシステムをつくり
○説明員（中井敏夫君） 労働省の場合、高齢者雇用ということに責任を負っておりますが、人生八十年時代が到来しておりまして、人生六十年時代につくり上げました企業における雇用管理あるいは職場環境などの雇用システムの見直しが必要になっております。 ただ、その取り組みが十分でないこともありまして、高齢者の雇用情勢は非常に厳しい状況にございます。今後、このまま超高齢化社会が到来いたしますと、高齢者の雇用機会が
○説明員（中井敏夫君） 公正な立場で業務を行うべき社会保険労務士がこのような事件を起こしまして、まことに遺憾なことと存じております。 労働省といたしましても、このような事態の再発防止に向けまして社会保険労務士及びその団体に対する指導を徹底してまいりたい、そういうふうに考えております。
○中井政府委員 お手元の資料に従いまして、労働省関係の平成三年度予算案の概要について御説明申し上げます。 初めに一ページ目でございますが、予算規模について御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計は、四千八百六十九億円で前年度とほぼ同額となっております。労働保険特別会計につきましては、労災勘定にあっては二兆三千九百七十四億円で前年度に対し千八百四十一億円、八・三％の増となっております。また、雇用勘定
○説明員（中井敏夫君） 上限の三十三時間と申し上げた点につきましては省令で決めます。それから下限の二十二時間というのは私どもの行政運営でやります。したがいまして、この法案は十月一日施行ということでお願いしておりますけれども、それに間に合うように省令を決め、あるいは運営の要領を決めたい、こういうふうに考えております。
○説明員（中井敏夫君） 欧米諸国におきますパートタイム労働者に関しまして雇用保険あるいは失業保険がどのように適用されているかということでございますけれども、国によって水準は異なりますけれども、労働時間につきましては大体平均の所定労働時間のおおむね二分の一程度というのが適用基準になっているようでございます。
○説明員（中井敏夫君） 賃金労働時間制度等総合調査でございますけれども、毎年やっておりまして、今一番新しい数字が四十四時間と二十分だというふうに記憶しておりますけれども、その数字をもとに今回の基準を決めております。
○中井説明員 個別延長の二十二条の二という規定でございますけれども、これは昭和五十九年の改正で給付の体系が変わりました。その変わったところで、その中でも一部の非常に気の毒な方については、その給付の引き下げを阻止をするという意味で個別に、そういった不況地域であるとか特定の、法律に書いてあるような者に該当する人たちだけにその個別の延長給付を認めた、そういう趣旨でございます。
○中井説明員 九十万円というふうに決めましたのは、先ほど申し上げましたように賃金によって生計を立てているか否か、具体的に言いますと公務員であるとか民間企業の被扶養者になるかならぬか、要するに被扶養者になるような収入の低い方には雇用保険の保護の対象としなくてもいいのではないかという趣旨で先ほど九十万円と申し上げた次第でございます。
○中井説明員 年収要件は、その賃金によって生計を立てているか否かを区別する基準として設けられておりまして、この趣旨から公務員であるとかあるいは民間企業の被扶養者の判断基準とかあるいは所得税の非課税限度額との均衡を考慮して九十万円というふうに、私どもしております。