1975-06-11 第75回国会 衆議院 文教委員会 第15号
○並木参考人 お答えいたします。 私立大学の財政基盤の実態はどうかということでございますが、私立大学は、先ほども申し上げましたように、財源のかなりの部分が学生納付金によって運営されております。私が在籍しております早稲田大学においても、たしか国からの助成費というのは大体二〇％程度であって、あとは全部やはり学生納付金によって賄われているわけでございます。特に大学院の場合には、これは現在、多くの私立大学
○並木参考人 お答えいたします。 私立大学の財政基盤の実態はどうかということでございますが、私立大学は、先ほども申し上げましたように、財源のかなりの部分が学生納付金によって運営されております。私が在籍しております早稲田大学においても、たしか国からの助成費というのは大体二〇％程度であって、あとは全部やはり学生納付金によって賄われているわけでございます。特に大学院の場合には、これは現在、多くの私立大学
○並木参考人 いまの御質問にお答えいたします。 初めは、この制度改革を含めた全般的な意味での大学院改革の議論が大学の中で十分に行われている状況であるかということだと思いますが、少なくとも私が関係しております早稲田大学及び私立大学を二、三見渡した限りにおいては、なかなかそういう空気はいままでは出てまいりませんでした。と申しますのは、一つは、特に私立大学の場合にはどうせ新しい改革問題を議論しても結局財源
○並木参考人 早稲田大学の並木でございます。主として私立大学の立場から意見を述べさせていただきます。 今回の学校教育法の一部改正は、要綱によりますと四つございまして、一つは大学院の研究科の設置廃止を認可事項とすること、それから修士等を改めて大学院への入学資格とする、それから学部を置かない大学院だけの大学の設置を可能にするということと、それから名称の保護ということでございますが、二番目と四番目のことにつきましてはとりたてて