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28件の議事録が該当しました。

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2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

政府参考人並木稔君) お答え申し上げます。  これまでも本委員会でお答えしたものと重なるところもございますけれども、所得税法上、譲渡所得は資産の譲渡による所得定義されておりまして、その課税は資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されているところでございます。  この点、暗号資産は、先ほど

並木稔

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

政府参考人並木稔君) お答え申し上げます。  現行法令上、ETF、いわゆる上場投資信託の譲渡による所得につきましては、上場株式と同様、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となっているところでございます。そして、ただいま申し上げましたETFは、投資信託法に規定する投資信託又は外国投資信託に該当するものを指しているところでございます。  お尋ねの暗号資産ETFの場合はということでございますけれども

並木稔

2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 15号

並木政府参考人 お答えいたします。  軽減税率制度の対象品目の売上げや仕入れがある課税事業者は、御指摘のとおり、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理を行う必要がございます。  御質問の区分経理が必要となる課税事業者数については、取引の実態や簡易課税の利用状況等にもよることから、確たることは申し上げられませんけれども、多くの事業者において対応が必要であると考えております

並木稔

2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 15号

並木政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の調査結果も含めまして、事業者の方々からのさまざまな声があるのは国税庁としても承知しておりますけれども、政府といたしましては、軽減税率制度の円滑な実施に向けて事業者の準備を促すため、周知、広報等にしっかり取り組むことが重要だと考えております。  このため、国税庁といたしましても、軽減税率の適用対象品目や軽減税率制度に対応した請求書の書き方等について、具体的

並木稔

2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

並木政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、個人が暗号資産の取引により得た所得は、原則、雑所得として所得税の課税対象となりまして、適正に申告をしていただく必要がございます。  国税庁といたしましては、まずは、暗号資産の取引を行った納税者の方みずからが適正に申告をしていただけるよう環境整備を行い、その上で、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、問題を把握したとき、税務調査

並木稔

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

並木政府参考人 お答えいたします。  経済活動の国際化、ICT化に伴う調査、徴収事務の複雑化などによりまして、国税庁の担っております税務行政を取り巻く環境は、今先生の御指摘のありましたとおり、例えば実調率の低下などという形で大変厳しさを増している状況にございます。このような状況のもとで適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると私どもとしても

並木稔

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

並木政府参考人 お答え申し上げます。  個人事業者に関する番号について申し上げますと、今先生御指摘のございましたとおり、まずマイナンバーについてでございますけれども、こちらについては、社会保障、税、災害対策の分野で用いられておりまして、個人情報保護の観点から高い秘匿性が求められているものでございます。  国税庁では、厳格な安全対策を講じつつ、申告書や法定調書などに記載されたマイナンバーを用いまして

並木稔

2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 9号

政府参考人並木稔君) お答え申し上げます。  これまでのお答えの繰り返しになるところもございますけれども、いわゆる租税法に関しましては、委員御指摘の金子宏教授始めとした大学教授のほか、多くの有識者の方による研究が行われておりまして、様々な学説があることと承知しておりますけれども、国税当局としては、個々の学説について見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。  その上で、いわゆる暗号資産

並木稔

2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 9号

政府参考人並木稔君) お答えいたします。  交通機関等を利用している従業員に支給する通勤手当の非課税限度額について、過去二十年間ということで、平成十二年以降の一か月当たりの非課税限度額を申し上げますと、平成十二年一月一日から平成二十七年十二月三十一日までは十万円、その後、税制改正によりまして、平成二十八年一月一日以降は十五万円となっております。  また、企業が負担する食事の支給に関する非課税限度額

並木稔

2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 9号

政府参考人並木稔君) お答えいたします。  企業が従業員に対して食事を支給した場合の経済的利益は、原則として給与所得として課税対象となりますが、食事の支給は福利厚生的な性格があることや、少額のものについては強いて課税しないという少額不追求の観点から、一定の要件を満たすものについては課税しないということとしております。  具体的には、従業員が食事の価額の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下

並木稔

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

並木政府参考人 お答え申し上げます。  国税庁といたしましては、納税者の利便性を確保するとの観点から、e―Taxについて、平成三十一年四月二十七日土曜日及び二十八日日曜日の両日につきまして受け付けを行ったところでございます。  eLTAXにつきましては、総務省が所管しているシステムであることでございますので、eLTAXの受け付け時間について、国税庁としてお答えする立場ではございませんけれども、従来

並木稔

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

並木政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたように、所得税については、年末調整などによりまして税務署への確定申告を行わない納税者もいることなどから、所得税の納税者の、今先生のおっしゃいました収入階層別の人数ですとか税額というものを申告のデータとして国税庁では把握しておりませんけれども、先生が御紹介のありました国税庁の民間給与実態統計調査、済みません、年分は、突然のお尋ねでございまして

並木稔

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

並木政府参考人 お答え申し上げます。  復興別所得税は、所得税額に二・一%の税率を掛けて税額を算出する仕組みとなっておりまして、そういう意味では、所得税を課される者が課税の対象となるということでございます。  所得税については、給与所得者が勤務先で年末調整を受ける場合など、税務署への確定申告を行わない納税者もいることなどから、所得税の納税者の総数について国税庁では把握しておりませんけれども、総務省

並木稔

2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 11号

並木政府参考人 お答えいたします。  いわゆる法人定期保険などにつきましては、法人税法上、前払い部分の保険料は資産計上するのが原則でございまして、特に、保険料に相当多額の前払い部分の保険料が含まれる場合には、課税所得期間計算を適正なものとするため、その原則に沿った取扱いとすることが適当であると考えております。  国税庁では、こうした観点から、本年二月十三日にこれらの保険料の取扱いの見直しを行う方針

並木稔

2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 10号

並木政府参考人 お答えいたします。  納税者が支給を受ける給与等につきましては、その納税者の最低生活の維持等に充てるため、国税徴収法第七十六条において、差押えをすることができない金額が定められております。  具体的には、給与等から差し引かれる所得税、住民税、社会保険料などに相当する金額及び一月ごとに納税者本人につき十万円、また生計を一にする親族があるときはこれらの者一人につき四万五千円を加算する金額

並木稔

2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 10号

並木政府参考人 お答えいたします。  国税庁といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、滞納整理に当たっては、納税者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応することが基本であると考えておりまして、そうした考え方に基づき滞納整理を実施するよう、随時開催する各種会議における周知、御指摘の徴収事務基本を定める徴収事務提要や、各事務年度において指示する特に留意すべき事項の通達の発出などを

並木稔

2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 10号

並木政府参考人 お答えいたします。  ただいま御紹介のございました国税徴収法精解におけます我妻栄会長の序文の内容については、私どもも承知しているところでございます。  国税庁におきましても、事務処理手続等を定めました徴収事務提要におきまして、滞納処分の執行は滞納者の権利、利益に強い影響を及ぼすことから、滞納整理に当たっては、まずは自主的な納付を促して納付の意思を確認するとともに、滞納者の事業の概況

並木稔

2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 3号

政府参考人並木稔君) お答え申し上げます。  国税庁におきましては、今先生御指摘のとおり、多様化、国際化する資産運用に関する課税の適正化等の観点から富裕層への対応を重点課題の一つとしておりまして、事務量を優先的に投下し、的確な管理と積極的な調査に取り組んでいるところでございます。  具体的には、情報収集機能を強化すべく、今これも御指摘のございました全国の国税局に重点管理富裕層プロジェクトチームを

並木稔

2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 3号

政府参考人並木稔君) お答えいたします。  直近の平成二十九年度末の国税滞納残高は八千五百三十一億円でございまして、平成十一年度以降十九年連続で減少し、ピークであった平成十年度末残高の二兆八千百四十九億円の約三割の水準まで減少しているところでございます。  この間、国税庁では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内での納付に関する広報、周知、納期限前後の納付慫慂など、まず滞納の未然防止策を徹底

並木稔

2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 2号

政府参考人並木稔君) お答え申し上げます。  御質問の登録不要運送の課税関係につきましては、事案ごとの個々の事実関係により課税関係が異なることから一概にお答えを申し上げられないことは御理解いただきたいと存じます。  その上で、一般論として申し上げますと、個人の方による自家用車を利用した登録不要運送による所得につきましては一般的には雑所得に区分されるものでございまして、この所得については、一年間の

並木稔

2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 5号

政府参考人並木稔君) お答えいたします。  会計検査院が実施する検査決算報告において、租税の徴収に当たり、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間で、年度により増減はございますけれども、一年間当たりの平均で見た場合、指摘事項は約百十五件、徴収不足額は約三億八千七百万円との指摘を受けているところでございます。また、指摘を受けた租税の徴収不足の中で、税目別では各年度とも法人税が最も徴収不足が多く、

並木稔

2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 5号

政府参考人並木稔君) お答え申し上げます。  国税庁の担う税務行政を取り巻く環境を見ますと、経済活動の国際化、ICT化に伴う調査、徴収事務の複雑困難化や申告件数の増加などによりまして、必要とする事務量が増加しているという状況にございます。このような状況の下で適正、公平な課税徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。  こうした中、平成三十一年度予算

並木稔

2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 5号

政府参考人並木稔君) お答え申し上げます。  国税庁としてのお答えということで申し上げますと、国税庁はまさに内国税の賦課徴収を行う歳入官庁でございまして、様々な政策も含めた我が国の財政という機能の基盤を支える重要な役割を担っていると考えております。  現場の税務職員は、このような国税庁の歳入官庁としての役割を十分理解して、その歳入確保に向けた税制の適切な執行に強い使命感と責任感を持って士気高く日々

並木稔

2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人並木稔君) お答え申し上げます。  先ほど法人の申告について申し上げましたのは大規模法人に限ったものではございませんで、法人税全体の申告についての電子化の割合が八〇・〇%、お答え申し上げたところでございます。  今御指摘がございました中小企業個人の電子申告についてでございますけれども、先ほども申し述べたところでございますけれども、e―Taxの普及は納税者の利便性向上と税務行政の効率化

並木稔

2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人並木稔君) お答えいたします。  国税庁といたしましては、納税者の利便性向上と税務行政の効率化の観点から、政府全体の電子行政に関する取組方針に沿いまして、電子申告、e―Taxの普及及び定着に取り組んでいるところでございます。その結果、平成二十九年度におけますe―Taxの利用率は、個人所得税申告につきまして五四・五%、法人税の申告につきまして八〇・〇%との水準となっているところでございます

並木稔

2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人並木稔君) 国税庁からもお答えいたします。  いわゆる節税保険に明確な定義があるというふうには考えておりませんけれども、国税庁といたしましても、契約期間中に支払う高額な保険料を全額法人損金に算入して毎期の税負担を軽減できる一方、中途解約した場合には保険料の大部分が返戻される仕組みの保険商品が節税効果をうたって法人向けに広く販売されていることは承知しているところでございます。  保険商品

並木稔

2019-03-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 9号

並木政府参考人 お答えいたします。  消費税法におきましては、国内において事業者が対価を得て行った資産の譲渡等に消費税を課すというふうにされているところでございますけれども、平成二十七年度改正前の役務の提供に係る消費税の課税に当たりましては、役務の提供が行われた場所が国内であることが明らかな場合にはその事実に基づいて、また役務の提供が行われた場所が明らかでない場合には当該役務の提供を行う者の役務の

並木稔

2019-03-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 9号

並木政府参考人 お答えいたします。  国税庁といたしましては、電子書籍、音楽映像、ゲームの配信など、電子商取引による役務の提供が拡大していると見込まれる業界に着目いたしまして、インターネット情報等の収集や、あるいは外部税務当局との間の情報交換による連携、協調などによりまして、あらゆる機会を捉えて資料情報の収集、分析を行うことで、国外事業者の実態の把握に努めているところでございます。  これらの取組

並木稔

2019-03-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 9号

並木政府参考人 お答えいたします。  消費税法の改正につきましては、ただいま委員から御指摘のあったとおりの改正が平成二十三年度に行われたところでございますけれども、この改正消費税法施行後は、国税庁といたしましては、ホームページやパンフレット等による制度の周知、広報を行うとともに、あらゆる機会を捉えまして資料情報の収集、分析を行い、国外事業者の実態解明に取り組み、消費税の申告を行っていない国外事業者

並木稔

2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 3号

政府参考人並木稔君) お答えいたします。  近年、経済活動が国際化、ICT化いたしまして、シェアリングエコノミーなどの新たな経済活動が広がる中、御指摘のとおり、国税に関します調査、徴収事務は複雑困難化しておりまして、そういう意味では、税務行政を取り巻く環境は大変厳しさを増しているというふうに我々も認識しているところでございます。このような状況の下で適正、公平な課税徴収を引き続きしっかり実現していくためには

並木稔

2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 3号

政府参考人並木稔君) お答えいたします。  今御指摘のございました仮想通貨取引に関しましては、国税庁といたしましても、その取引により得た所得についても納税者自らが適正に申告することがまずは重要であるというふうに認識しております。そのため、国税庁におきましては、昨年来、仮想通貨取引に係る研究会金融庁、仮想通貨関連団体とともに開催した上で、仮想通貨に関する税務上の取扱いを幅広くまとめた仮想通貨関係

並木稔

2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 3号

政府参考人並木稔君) お答えいたします。  ただいまお話のございましたe―Taxにつきましては、平成二十九年度における個人所得税の利用率は五四・五%となっておりまして、まだ相当数について書面により申告がなされている状況でございます。  このe―Taxの未利用者に対して国税庁が実施しているアンケートにおきましては、e―Taxを利用していない又は利用をやめた理由として、今御指摘のありましたとおり、四割弱

並木稔

2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 5号

政府参考人並木稔君) お答えいたします。  所得税の医療費控除は、納税者の方が自己又は自己と生計を一にする親族医療費を支払った場合に、その医療費の額に応じて所得から一定額を差し引くことができる制度でございます。  納税者の方が確定申告によりこの医療費控除の適用を受ける場合、納税者が御自身で医療費控除の明細書を作成し確定申告書に添付するか、又は医療保険者が発行する医療費通知で一定の要件を満たすものを

並木稔

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

並木政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のところも含めまして、年末年始も通じまして通年で二十四時間対応をe―Taxにおいて行うかどうかということでございますけれども、現在、まさに先生おっしゃるところも含めて、利用対象としていない期間や時間帯に係る納税者の方、利用者のニーズがどのようになっているかというところ、あるいは、機器メンテナンスの方法ですとか、運用監視などに要する人件費といった経費もかかりますものでございますから

並木稔

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

並木政府参考人 お答えいたします。  e―Taxの利用時間、受け付け時間につきましては、平成十六年の導入以後、順次拡大してきているところでございます。  現在は、確定申告期間中は、土曜日、日曜日、祝日を含む全日において二十四時間対応となっております。確定申告期間以外のいわゆる通常期におきましても、月曜日から金曜日までのいわゆる平日は二十四時間対応しておりまして、毎月最終の土曜日及び翌日の日曜日は午前八時三十分

並木稔

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

並木政府参考人 お答えいたします。  国税庁といたしましては、納税者の利便性向上のみならず、税務行政の効率化の観点から、政府全体の電子行政に関する取組方針に沿いまして、国税電子申告・納税システム、いわゆるe―Taxの普及及び定着に積極的に取り組んでいるところでございます。  こうした状況のもと、個人所得税におけます平成二十九年度のe―Tax利用率は五四・五%の水準となっているところでございます。

並木稔

2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

並木政府参考人 お答えいたします。  お尋ねの件につきましては、昨年六月、会計検査院より、所得税の住宅ローン控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例、このいずれも申告している場合などに関しまして、納税者の申告誤りが多く見受けられるとの指摘がありまして、これを受けて、国税庁において同様の誤りがないかを全国的に確認した結果、この指摘に該当し是正を要すると見込まれる納税者数が、平成二十五年分から平成二十八年分

並木稔

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

並木政府参考人 お答えいたします。  今回の事案につきましては、納税者に対して、まずは、御自身で申告内容を見直し、自主的に修正申告を行っていただくことを依頼しておりまして、これに応じていただけない納税者の方に対しましては、税務署が調査を行って、申告誤りを是正していただくということにしております。  その際、自主的に修正申告を行っていただいた方につきましては、原則として、住宅ローン控除の適用初年分に

並木稔

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

並木政府参考人 お答えいたします。  ただいま御指摘のございました住宅ローン控除等の適用誤りは、所得税の住宅ローン控除と贈与税の住宅取得資金の贈与の特例のいずれも申告している場合などに関しまして、納税者の申告に誤りがあり、税務署もそれを是正できていなかったために発生したものでございます。  その原因といたしましては、納税者向けの住宅ローン控除の手引等の説明がわかりにくいものとなっていたこと、国税庁

並木稔

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

並木政府参考人 お答えいたします。  財務省設置法第十九条におきまして、国税庁の任務は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現等を図ることとされておりまして、国税庁といたしましては、この任務を遂行するに当たっては、納税者である国民の理解と信頼を得ることが何よりも重要であるというふうに考えております。  こうした考え方のもと、藤井国税庁長官は、昨年七月に行いました就任会見において、税務行政においては

並木稔

2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 12号

並木政府参考人 お答えいたします。  ただいまの販売事業者の意思確認につきましては、委員御指摘のように、例えば、QアンドAにおきまして、営業実態に応じた意思表示方法、掲示による意思確認といったものを事例としてお示ししているわけでございますけれども、これがなされておれば、今申し上げたような形での意思確認がなされたものとなるものと整理されているところでございます。

並木稔

2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 12号

並木政府参考人 先ほど申し上げたとおり、適用税率の判定は、販売時点で販売事業者が判断するものでございますので……(古川(元)委員「判断、それは義務ですかということ」と呼ぶ)はい。それをやっていただく必要があるということでございます。それに応じて適用が決定されることでございますので、それをやらないとまさに判断ができませんので、事業者にやっていただくことになるものでございます。

並木稔

2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 12号

並木政府参考人 お答えいたします。  軽減税率の適用につきましては、まさに販売時点で事業者が確認するということになっておりまして、そういうやり方の中で、具体的に消費者、顧客の方からの意思を確認するというやり方でございまして、顧客側の義務というような観点での整理ではごさいませんで、事業者側が販売時点で行うという整理になっております。

並木稔

2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 2号

政府参考人並木稔君) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、現在、人事院が実施する障害者を対象とした選考試験ハローワークの活用などによりまして採用に鋭意取り組んでいるところでございますけれども、採用に当たりましては、公正な採用選考を行うとの観点から、応募者個々の能力、適性等により判断をする必要がございますため、あらかじめ身体障害者精神障害者、知的障害者の区分や人数を定めて採用を行

並木稔

2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 2号

政府参考人並木稔君) お答えいたします。  国税庁においては、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定しておりまして、平成三十年度末までに五百五十名、平成三十一年末までに五百四十六名、合計千九十六名の障害者の方を追加で採用する計画といたしております。  また、平成三十年度補正予算案においては、障害者雇用関連経費として約一億六千五百万円を計上いたしております。

並木稔

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