1998-06-04 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今後循環型経済社会を構築していくということは極めて重要でございまして、そのためには、環境への負荷の少ない製品の利用でございますとか、あるいはリサイクル、エネルギーの利用の効率化などの実現を今後進めていく必要があると考えておるところでございます。 このような社会の実現を図るためには、規制的措置でございますとかあるいは助成措置、あるいは
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今後循環型経済社会を構築していくということは極めて重要でございまして、そのためには、環境への負荷の少ない製品の利用でございますとか、あるいはリサイクル、エネルギーの利用の効率化などの実現を今後進めていく必要があると考えておるところでございます。 このような社会の実現を図るためには、規制的措置でございますとかあるいは助成措置、あるいは
○政府委員（並木徹君） 先ほど申し上げました新規に法定された事業につきましては、建設省及び通産省におきまして、それぞれの事業につきまして効率的に、かつ地元のイニシアチブに即したような事業を進めていくように監督していく所存でございます。
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、地域振興整備公団につきましては、工業再配置の業務に関連いたします団地の造成でございますとか、その後の工業のハイテク化に伴いますさまざまな高度化に対応しました投資事業等々の展開を図っておるところでございます。御指摘のように、こういった事業につきましては効率的に進めていくということが前提でございまして、今そういった方向に基づきまして事業
○並木政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘の、都市型産業、都市型新事業におきましては、中心市街地に存在いたします高度また多様な需要家のニーズに即応して、新たな商品でございますとかあるいはサービスといったようなものの提供の事業展開を行うものでございますけれども、中心市街地におきます事業スペースを確保いたしますことが昨今困難になってきておるといった理由から、大変事業実施が制約されておる状況でございます
○政府委員（並木徹君） 委員御指摘の、産業界に技術開発を含めて対策のシグナルを発してということでございますけれども、今現在関係審議会等々を通産省の中において進めておりますので、そういった方向につきまして具体的に検討してまいりたい、このように考えております。 それから、ダイオキシンの件につきましての資料の関係でございますけれども、委員会の御指示等を踏まえましてそのように今後対応を検討してまいりたい、
○政府委員（並木徹君） 行政の効率化ということについては、絶えずそういった方向について鋭意進めていく必要があるわけでございますけれども、今御指摘のような観点から、今回の改正に基づきまして職員の作業条件等々についての変化については特段の問題は生じない、このように考えておるところでございます。
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 鉱山におきましては、御高承のとおり、一たび事故が発生いたしますと多くの死傷者あるいは多大な物的損害が発生する可能性もございますので、鉱山におきます危害防止業務、安全対策につきましては、今後とも鉱山保安監督行政のこのような重要性は非常に高いものと認識しておるところでございます。 今回の改正につきましては、九州地域の稼行鉱山数の漸減、昨年三月の三池鉱山の
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 ＣＯＰ３京都会議の合意を踏まえました我が国の地球温暖化対策につきましては、総理が本部長でございます地球温暖化対策推進本部におきまして対策の具体化とフォローアップが行われることとなっております。 省エネ法につきましては、この本部の決定を受けまして関係省庁と調整が行われ、省エネ法の改正法案が今国会に提出されておるところでございます。 今委員御指摘の地球温暖化防止法案
○政府委員（並木徹君） この問題、委員から大変広範な御指摘があったわけでございますけれども、ただいま臭素系ダイオキシンにつきましては関係省庁におきます科学的知見の収集という段階かと思いますので、私ども通産省としてこの臭素系ダイオキシンに関して現段階において既にその調査をしておるという状況ではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、関係省庁とも十分連携をしながら今後検討してまいりたい、このように
○政府委員（並木徹君） 今大臣から御答弁いたしましたように、また先ほど厚生省あるいは環境庁の方から、委員の御指摘、問題意識に従った調査の状況についてお話があったわけでございます。通産省といたしましても、そういった事業を所管する立場から対応をしていく必要があるわけでございますけれども、基本的には科学的知見の収集というものに努めてまいりたいということでございまして、関係省庁と十分相談しながら詰めてまいりたいと
○並木政府委員 お答え申し上げます。 今御指摘ございました産業集積法につきましては、ただいま十六地域から計画が出ておりまして、関係省庁とともに政府一体となって、今御指摘のような物づくりの基盤を整備するという観点から、その方策につきまして進めるべく計画を承認したところでございまして、施設整備でございますとか、さまざまな研究開発等のソフトの支援等々を行うことに加えまして、労働省におきます地域雇用開発等促進法
○並木政府委員 お答えを申し上げます。 徳島県におかれましては、従来から、四国縦貫自動車道やあるいはソフト産業の立地拠点の整備等が進められておりまして、経済も活性化しつつあるわけでございますけれども、今般の明石海峡大橋の開通によりまして、近畿圏へのアクセスが一層改善し、さらなる発展が期待されるところでございます。 従来からいわゆる頭脳立地法に基づくさまざまな支援等の施策を講じてきたところでございますけれども
○並木政府委員 お答え申し上げます。 若干詳細に触れることでございますので、私の方からお答えさせていただきます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、委員御指摘のとおり、企業としては大変厳しいいわゆるメガコンペティションの状況の中で、今後の方向について模索しておるところでございまして、そういった観点から、産業なり企業の実情に合った規制の今後のあり方につきましては、そういった新しい方向に向けての
○政府委員（並木徹君） 委員御指摘のとおり、マイアミにおきまして各国間の合意があったわけでもございますし、その実行につきまして、今委員から御指摘がありましたように、予防の原則ということも十分考えつつということでございますが、御案内のとおり、この点につきましては、先ほど来関係各省において御説明申し上げておりますように、そういった緊急性にもかんがみ、いろんな調査、対応ということを全省的に取り組んでおるところでもございますし
○政府委員（並木徹君） 今申し上げておりますように、現在想定されます技術、あるいは現在想定されておりますような需給の状況におきましては、九〇年比横ばいというのがぎりぎりの対策ということでございますけれども、さらなる努力を含めて二％ということの実現というものを想定に置いていきたい、こういうことでございます。
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 今、加藤委員から御指摘いただきましたように、昨年の十一月でございますけれども、ＣＯＰ３に先立ちまして、三つのガスにつきましての具体的な対策について御審議いただいたわけでございます。先ほど大臣の方から御説明申し上げましたように、エネルギーの需給という観点からは大変厳しい状況でございまして、エネルギー起源のＣＯ２につきましては、最大限のさまざまな努力を行いましても
○並木政府委員 お答え申し上げます。 メガコンペティションという大変厳しい状況の中での物づくりの重要性ということにつきましては、委員御指摘のとおりでございまして、政府各省一体となった総合的な施策を、また地域の資源と申しますか、地域のイニシアチブというものを十分活用しながらこれを進めていくということが基本でございますけれども、具体的には、昨年六月でございますけれども、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法
○並木政府委員 この問題につきましては、地域のイニシアチブというものを大前提にして、政府、関係機関、一体となってこれに取り組むという趣旨でもございますので、今の御指摘の点につきましては、十分関係機関と相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○並木政府委員 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、ＣＯＰ３京都会議で現在交渉されております削減目標に対する対策ということについては大変厳しいものがございまして、今回政府におきまして取りまとめました対策におきましても、産業界におきます省エネ対策に加えまして、冷暖房の適正化あるいは自動車の利用の自粛といったような国民一人一人の努力が行われることを期待されておるわけでございまして、こういった国民
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 御質問の点につきましては、大変広範な御指摘でもございますので、十分お答えできるかどうかという懸念はございますけれども。 一つは、今御指摘のように、温暖化ということにつきましてのＣＯ２等の規制というものが、まさに国際的な約束としてこれをまとめようということで現在交渉がなされておるところでございます。そういった観点から、決められた場合にそれをどういうふうに
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 工場立地法におきますいわゆる環境に対する規制と環境関連、大気汚染防止法等との関係でございますけれども、この工場立地法につきましては、御案内のように、昭和四十八年に今申し上げましたような形におきまして改正をいただいたわけでございます。当時は、公害につきましてコンビナート等々におきまして大変大きな解決が迫られておったわけでございまして、この四十八年のときの
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 工場立地法に規定いたしますところの特定工場でございますけれども、敷地面積が九千平米以上ということで規定しておるわけでございますけれども、従来この届け出がありましたものにつきまして調査したところによりますと、大体六割程度につきましてはいわゆる中小企業ということになると推定しておるところでございます。
○並木政府委員 お答え申し上げます。 現在の工場立地法におきましては、今委員が御指摘いただきましたように、国が一律で二〇％という緑地の基準を決めておるところでございますけれども、今回の改正に当たりまして、上限、下限、これはそれぞれ二五％、それから一五％ということを審議会等において検討をいただいたわけでございます。 この考え方といたしましては、この立地法におきましては、工場立地が環境の保全を図りつつ
○並木政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、工場立地法におきましては、主として工場の立地段階におきまして、周辺環境との調和が図られるような基盤を整備するというような観点から、入り口規制という観点で行っておりますので、御指摘のように、主に操業段階に入ってから行われる立入検査等の規定は設けられておらないところでございます。 しかしながら、本法の対象となるいわゆる特定工場でございますけれども
○並木政府委員 お答え申し上げます。 今回の改正につきましては、今委員から御指摘のありましたように、工場の立地と周辺の地域の環境の調和を図る観点から、従来は国が一律で緑地等の基準を定めておったわけでございますけれども、地域の実態等に合わせまして、緑地面積率等を地方公共団体が策定することが可能なようにするところでございます。これに際しまして、国といたしましては、こういった地方公共団体が独自の基準を定
○並木政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたように、足元、九〇年から九五年までＣＯ２の伸びが既に八％ということでもございますし、今後の経済成長に対応するエネルギーの伸びということにつきましても今後の伸びが予想されるわけでございますけれども、しかしながら、先ほど御指摘のような供給面、さらには大変な需要面、省エネルギーというものをぎりぎりの対策を講じることによりまして、先ほどの政府目標値二
○並木政府委員 お答え申し上げます。 先ほどの御質問の中にもございましたように、原子力に関する安全の問題あるいは地域地域の御理解ということにつきまして、やはり私ども担当行政部局としても十分状況を御説明し、また一方でそれぞれの方々の御意見あるいは御要望をお伺いすることは極めて重要であるという認識のもとに、四月からでございますけれども、私ども担当の方で手分けをいたしまして、各通産局とも協力をいたしまして
○並木政府委員 先ほども御説明申し上げましたように、地元の御意向あるいは国民各層の御意見等々を踏まえながら、原子力委員会の円卓会議の御議論、あるいは、本日総合エネルギ」調査会原子力部会を再開したところでございますけれども、幅広い御議論をいただいた上で進めていく、こういうことでございます。
○並木政府委員 お答え申し上げます。 プルサーマル計画につきましては、一昨年に策定されました原子力利用長期計画におきまして、ウラン資源の有効利用及び余剰プルトニウムは保持しないとの観点から重要であり、また、海外におきます運転実績でございますとか、我が国におきます軽水炉におきます試験的実績あるいは新型転換炉におきます技術的実績等を前提といたしまして、大変重要であるということも認識の上で、当面、海外から
○政府委員（並木徹君） お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、事故等につきましては最近急激に減少はしておりますけれども、配電設備を中心といたしまして今御指摘のような依然として事故があることは事実でございます。 今回の保安規制の合理化につきましては、一年有余でございますけれども電事審の保安問題小委員会の検討をいただきまして、材料、工法あるいは保護装置等の技術進歩によります設備の信頼の向上、保安実績
○並木政府委員 お答えを申し上げます。 今回の電気保安規制の合理化におきましては、技術進歩、保安実績の向上などを勘案し、国による事前規制を大規模な発電・送電・変電設備などに重点化する一方、設置者の自主保安が適切に行われることを確認するため立入検査の弾力的かつ機動的運用を図ることとしております。また、卸供給事業者、特定電気事業者といった新規参入者に対する対応が必要になりますとともに、国際的対応として
○並木政府委員 原子力の推進に当たりましては何よりも安全の確保がその大前提ということでございます。この点につきましては長い期間をかけまして、原子力委員会の長期計画専門部会、あるいは総合エネルギー調査会の原子力部会におきましても昨年その方向性につきましての答申をいただいたわけでございますけれども、原子力につきましては、やはり地域の住民の方々あるいは国民が広く安心に至るまでの安全に対する念入りな担保が重要
○並木政府委員 お答え申し上げます。 現行の電気事業法におきましては、屋内配線などの一般需要家設備の保安責任は設備の設置者である一般需要家自身にあると規定されておるところでございますが、一方、一般需要家は通常電気的知識が十分でございませんことから、一般需要家設備の保安の確保を図るために、電気を供給する者、具体的には電気事業者あるいはその代行をする者でございますけれども、これに対しまして 一般需要家
○政府委員（並木徹君） 電気とガスについてお答え申し上げます。 まず、電気につきましては、関西電力の九カ所二十基の火力発電所、四十六カ所の変電所、三十五基の送電設備などが設備被害を受けたほか、約百万戸の停電が発生しておりますが、他の全国大の電力会社の協力も得ながら最大限の努力を行いました結果、二十二日には全面的な応急送電にこぎつけたところでございます。 また、ガスにつきましては、二次災害の防止の
○並木説明員 電力の二百ボルト利用につきましてお答え申し上げます。 今後の国民生活の向上に対応いたしまして、家庭用の電気の利用につきましても、快適性やあるいは利便性を求める観点から多様なニーズが生じてまいるのではないかと予想されておるところでございます。御案内のとおり、欧米諸国あるいはアジア諸国等世界の国々におきましては、既に家庭用の電気の二百ボルト化が普及しておるところでございますが、家庭用の電気
○並木説明員 御説明申し上げます。 先生が御指摘されましたとおり、小型変圧器など電気機器に対する安全対策につきましては、電気用品取締法により取り締まりを行っておるところでございまして、電気用品取締法におきましては、電気製品による危険、障害を防止するため、一般用電気工作物及びこれに接続される器具等につきまして、一般大衆、一般家庭向きのもの、あるいは特定の者が特定の事業所で使うものでございましても電気的