2019-03-12 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
○国務大臣（世耕弘成君） 第百九十八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 日本経済の安定的な成長に当たって、足下の一番の課題は、今年十月に予定されている消費増税を
○国務大臣（世耕弘成君） 第百九十八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 日本経済の安定的な成長に当たって、足下の一番の課題は、今年十月に予定されている消費増税を
○国務大臣（世耕弘成君） 古賀議員にお答えいたします。 ポイント還元制度における決済端末についてお尋ねがありました。 今回の制度では、決済事業者が中小・小規模事業者に対して提供するものとして登録したキャッシュレス決済端末やその附属機器などについて、その導入費用の三分の一を負担することを前提に、残り三分の二を国が補助し、中小企業の負担がゼロになる形で導入支援を行うこととしています。 御指摘のような
○国務大臣（世耕弘成君） 江崎議員にお答えいたします。 消費税増税前後の需要の平準化とキャッシュレス決済普及の両立についてお尋ねがありました。 今回の制度では、消費税率引上げ分を単にカバーするだけではなく、更に消費を喚起する観点から、還元率を五％としています。 また、実施期間中に決済事業者が手数料を三・二五％以下とすることを補助の条件としており、さらに、各決済事業者の手数料水準や期間終了後の手数料
○国務大臣（世耕弘成君） 三木議員にお答えいたします。 中小企業の投資を後押しするための施策についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が厳しいグローバル競争を勝ち抜くためには、優れた製品の開発や生産過程の効率化を図ることが重要です。このため、平成三十一年度の税制改正では、中小企業・小規模事業者の研究開発投資を後押しするため、大企業以上の税額控除率が適用される中小企業技術基盤強化税制
○国務大臣（世耕弘成君） 同じお答えになるんですけれども、敷地高を超える津波の予見性を認めたことや、中間指針を超える賠償を一部認めたという点で国の主張と異なる点があったわけであります。 これまでも、今、一覧表に出ている各地裁における判決については、その判断について受け入れ難い点があるとの結論に達したものについては控訴審の判断を仰ぐということにしているため、控訴することにしたわけであります。 いずれにせよ
○国務大臣（世耕弘成君） お尋ねの横浜地裁における判決につきましては、福島第一原発の敷地高を超える津波の予見可能性を認めたことや中間指針を超える賠償を一部認めたという点で国の主張と異なる点がありました。こうしたところから、関係省庁とも協議の上、国として控訴をさせていただいたところであります。 理由の詳細については、今後、控訴の理由書等で明らかにしていくものと承知をしております。
○国務大臣（世耕弘成君） 東電の福島第一原発の廃炉は世界でも前例のない困難な取組でありまして、国が責任を持って前面に立って取り組むとともに、中長期的な、非常に息の長い対応が必要になるというふうに思っております。 本日、閣議で改定をされました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針におきましても、復興・創生期間後も継続してこの問題については国が前面に立って取り組むということとされました
○世耕国務大臣 第百九十八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 日本経済の安定的な成長に当たって、足元の一番の課題は、今年十月に予定されている消費増税を景気の落ち
○国務大臣（世耕弘成君） 重徳議員にお答えいたします。 国内の防衛産業の再編についてお尋ねがありました。 防衛産業基盤は、防衛装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠で、この分野の効率化、強靱化は重要な課題です。 このため、政府として、中期防衛力整備計画等に基づき、製造プロセスの効率化や徹底した原価の低減などに取り組んでいます。 こうした取組の結果、防衛関連企業が再編や統合を目指すことになれば
○国務大臣（世耕弘成君） 今回行うポイント還元制度というのは、これはあくまでも消費税引上げに伴う駆け込み需要とその反動減、そこの平準化を図るということと、キャッシュレス化を、世界に比べて遅れている日本のキャッシュレス化を進めるという形でこのポイントを付けさせていただくという政策でありまして、これは、何も消費税を何か値引きするとか、あるいは消費税分を還付するといった制度ではありません。あくまでもお店でお
○国務大臣（世耕弘成君） この国際的なルール作りに向けて、まず、私が今年議長を務めることになっておりますＧ20の貿易・デジタル経済大臣会合、この機会を活用しながら、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという大きなコンセプトについて国際的な共通認識を広げていきたいというふうに思っています。 もう具体的にその一歩は踏み出しておりまして、これは日本とオーストラリアとシンガポールが、おととしの十二月、
○国務大臣（世耕弘成君） 第四次産業革命においてデータは付加価値の源泉でありまして、グローバルイノベーションを拡大していくためには、自由なデータ流通の環境を整備していくことが重要であります。 安倍総理は、先日のダボス会議において、世界的なデータガバナンスに関する基本的なコンセプトとして、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト・コンセプトを提唱をいたしました。これは会議でも非常に注目を浴びまして、
○国務大臣（世耕弘成君） 太田房江議員におかれては、大阪・関西万博の誘致活動では本当に多大な御貢献をいただいたことをまず心から御礼を申し上げたいと思います。 今回、私も誘致活動に携わっていて、非常に決め手になったのは、太田房江大阪府知事時代のレガシーだと思います。 それは、関西空港の二本目の滑走路、これを当時、二本目なんて要らないんじゃないかというのが割と日本全体の意見だったわけですが、当時、太田府知事
○国務大臣（世耕弘成君） 事業承継税制、非常に、昨年、今年度抜本拡充いたしましたし、今度個人事業主にも広げるということで、ここはしっかりやっていかなければいけないと思いますが、一方で、御指摘のように、第三者による承継の支援というのも非常に重要だ、親子間等ではなくて親族外の第三者による承継の支援というのが重要だと思っています。 経産省では、全国に四十八か所あります事業引継ぎ支援センターでマッチングの
○国務大臣（世耕弘成君） 私は茂木大臣ほど手ごわい交渉相手ではないわけでありますけれども、三月二日にカンボジアで開催をされましたＲＣＥＰ閣僚会合に出席をしてまいりました。これは、去年、閣僚間の交渉を経て実質的な進展が確認をされて、そして昨年のＲＣＥＰ首脳会合、安倍総理も出席された首脳会合において、今年中、二〇一九年中の妥結ということが、目指すということが決まったわけであります。 今回の閣僚会合は今年
○国務大臣（世耕弘成君） この軽減税率を導入していくに当たっては、複数税率に対応したレジ等のシステムの入替えというのが極めて重要になります。軽減税率対策補助金という形で我々は補助金を用意しています。二月末時点で九万五千件の申請をいただいているところでありますが、残念ながら、これ、我々の用意している基金ベースで見ますと、まだ進捗率は四分の一程度ということになります。なお一層の周知を徹底していかなければいけないということで
○国務大臣（世耕弘成君） これは、特に場所を決めてというのではなくて、日本地図全体の上で最終処分に当たってどういう特性があるかということを色分けをしてお示しをした、そういう図であります。
○国務大臣（世耕弘成君） これはあくまでも税制ではなくて、また税の還付でもありませんので経産省としてお答えさせていただきたいと思いますが、今回は、消費税の増税による需要の平準化に加えて、非常に今、昨今、国際経済状況が不透明であるということを鑑みて消費税率の引上げ分以上に消費を喚起をしていく観点と、そして、日本はまだキャッシュレス比率が二〇％、お隣の韓国は九〇％という中で大変遅れているということでキャッシュレス
○国務大臣（世耕弘成君） 例えば、ＴＰＰ11については、十か国、対十か国全体で九九・九％の関税撤廃が実現されるということになっています。例えば、カナダについては、乗用車では五年目で撤廃が実現しますし、自動車部品については日本からカナダへの輸出の九割弱が即時撤廃ということになります。また、ベトナムは、工業製品輸出額の七二・一％が即時撤廃をされますし、特に日本の自動車産業の関心の高い三千㏄を超える自動車
○世耕国務大臣 ですから、これは九カ月間ほったらかしにはしませんので、一カ月ごと、三カ月ごとぐらいに、決済事業者とも緊密に連絡をとって執行状況を見たい。 足りなくなったときは、これはまた財政当局とよく相談して対応、それは効果がどう出ているかも含めてよくレビューをした上で対応を決めていきたいと思っています。
○世耕国務大臣 これは、消費者の行動にかかわる問題ですので、なかなか正確に金額を充てるということは難しい。そういう中で、財務省に対して予算要求する中で、この一ページ目にあらわしていただいているような一つ、これは全部、決済事業者とか、フランチャイズチェーンとかに全部聞き取りをしてつくった数字ということになります。上振れする可能性もあれば、逆に、余ってしまう可能性もあると思っています。 ですから、執行段階
○世耕国務大臣 経産省としても、やはり中小企業で働く方々の賃金を引き上げて、そして、その結果として成長と分配の好循環につなげていくということが大変重要だというふうに思っています。 これまでも幾つかの視点でアプローチをしていまして、まず一つは、やはり中小企業の生産性を上げるということで、設備投資ですとかＩＴ導入を、ものづくり補助金、ＩＴ補助金によって支援をしてきて、さらに、その成功事例を水平展開するというような
○世耕国務大臣 ＡＤＲの中身については、私から余り言及することはふさわしくないと思っていますけれども、今も申し上げたように、集団で申し立てられると、どうしても共通の事情という整理になることが多いわけであります。ただ、これが、やはり一人一人によって損害の状況、被害の状況が違うということで、中間指針では、基本的には、個別の事情で対応させていただくということになっているわけであります。 ですけれども、集団
○世耕国務大臣 先日の総理の答弁は、何か新しいことをおっしゃったというよりは、今までの方針を改めて確認をしたということだと思っておりまして、東京電力は、新々総特において、和解仲介案の尊重を自分で表明しているわけでありまして、これらに基づいて誠実に対応することは当然の責務だと思っていますし、私からも、経営陣に対しては、いろいろな機会を見つけながら、この新々総特で示しているとおり、福島への責任を果たすことが
○世耕国務大臣 お金もまだ潤沢と言えない状況でして、日本のベンチャーキャピタルの投資総額は、まだ二千億円です。アメリカはもう九兆円ということになっています。また、一つのファンドの規模も小さいし、また一件当たりの投資金額も小さいという問題がありますので、まずは、官民ファンド、幾つかありますけれども、これが呼び水機能を果たして民間の資金を呼び込んでいくということも重要です。 また、今、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ
○世耕国務大臣 ＡＩといってもいろいろなアプローチがあるわけですけれども、日本の場合は、やはり製造業、サービス産業の中に非常に質の高いリアルなデータがたくさん蓄積されていますので、やはりそれとＡＩを組み合わせるということが非常に重要ではないか。 私たちが提唱しているコネクテッド・インダストリーズというコンセプトは、まさに現場のリアルデータを共有して、協調して、そしてそれをＡＩで分析をしていくことによって
○世耕国務大臣 まず、マイナンバーを使ったポイントについては、もしあれでしたら総務省からお答えいただくことになるかと思いますし、また、ちょっと時期もずれますので、やはり我々注意しておかなければいけないのは、キャッシュレスによるポイント還元制度と軽減税率の関係だというふうに思っています。 まず、キャッシュレスに対して、中小・小規模事業者で購入した場合のポイント還元。消費者の立場からすると、使えるお店
○世耕国務大臣 平成三十一年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、戦後最長となったと見られる景気拡大と四半世紀ぶりの好調さを続ける雇用情勢など、大きく改善しています。こうした動きを継続、拡大し、経済の好循環を力強く回していくことが必要です。また、データをめぐりグローバル競争が厳しさを増しており、競争力強化と通商戦略が急務となっています
○世耕国務大臣 項目として、「和解仲介案の尊重」。 原子力損害賠償紛争審査会の定める中間指針第四次追補においては、東電に対して、中間指針で賠償対象と明記されていない損害についても、その趣旨を踏まえ、合理的かつ柔軟な対応と被害者の方々の心情にも配慮した誠実な対応を求めている。東電としては、中間指針の考え方を踏まえ、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重する。また、被害者の方との
○世耕国務大臣 東京電力は、新々・総合特別事業計画において、最後の一人までの賠償貫徹、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底を図る、そして和解仲介案の尊重とみずから表明をしているところであります。
○世耕国務大臣 二〇一六年にいわゆる電力の小売が全面自由化されたわけでありますけれども、農事用電力を含む小売規制料金については、これは経過措置が講じられておりまして、規制料金が当面残るという形になっているわけであります。その上で、今後の取扱いについては、今審議会で御議論をいただいています。 昨年十一月には、土地改良区の皆さんから、農業については経過措置の存続を望むという強い御意見もいただいているところであります
○世耕国務大臣 この予算額は一度お答えしました。ちょっと今手元に持っていませんけれども、基本的には、中小小売店の販売データ、そしてその中のキャッシュレス比率、そして今回どれぐらいの小売店が参加をされるだろうか、その結果としてキャッシュレスがどれぐらい伸びるだろうかということを前提、その五％を還元するとこうなるということで予算額、もちろん、それ以外にシステム費とか広報費なんかも入っていますけれども、それを
○世耕国務大臣 基本的には、やはり先ほどの駆け込み需要、反動減対策というところが一番大きな目標にもなりまして、あわせてキャッシュレスも進めていくということになります。 今回、ガイドラインで、前回は、八％に上げるときは、十月一日、その消費税が上がるタイミングでセールなどは行わないようにとやったんですが、今回は、消費税は要りませんとか消費税をお返ししますみたいな表現はだめですけれども、十月一日からセール
○世耕国務大臣 バーチャルと申し上げているのは、我々は、新設、リプレースを今、現時点で考えていないというから、あくまでもモデルプラントだという中で申し上げているわけであります。 設備利用率でありますけれども、これは二〇一七年度の数字が出ています。二〇一七年度で少しでも稼働していたものを平均をすると、これは七基動いていますけれども、年度末時点でですね、五五・六％ということになります。 ただし、これは
○世耕国務大臣 自民党のというよりは、内閣で閣議決定をしたエネルギー基本計画の中で、電源別のポートフォリオ、二〇三〇年の電源比率というのが規定というか、想定をされているわけでありまして、その中で、原発が二二から二〇％、そういう数字になっているわけであります。 我々が稼働率といったものを使うときは、じゃ、今の、廃炉も進んでいるわけですよね、新設、リプレースは想定しないというのが我々の立場ですよね。それで
○世耕国務大臣 その表は、モデルプラントと書いているわけであります。モデルの計算の中で、当然、一基当たりどれぐらい稼働するのか、定期点検やトラブルといったものがどれぐらいの確率で発生をして、実際、一基の原発がどれぐらい稼働するのかという数字を当てはめるのは、全く普通の考えだというふうに思っています。 表にあるように、七〇％ということを前提に計算をした結果、キロワットアワー当たり十・一円というコスト
○世耕国務大臣 御指摘のように、万博の歴史というのは非常に古いものがありまして、十九世紀に始まる万博はやはり国威発揚型でありました。また、二十世紀の万博はやはり産業展示会的なイメージが非常に強かったというふうに思いますが、二十一世紀以降は、人類が抱える課題解決をテーマとするものに変わってきた。この一番の変わり目が、二〇〇五年の愛知万博だったというふうに思っております。 そして、今世界は、まさにこの
○世耕国務大臣 万博は、やはりまず政府がしっかり本気で取り組まなければいけない、そして、それに加えて、地元自治体そして経済界がしっかりとバックアップをしてくれた、それに加えて、さらに、竹本先生も中心的役割を果たされた自民党の万博推進本部、そして超党派の議員連盟の国会議員の皆さん、こういった方々が一致団結して、オール・ジャパン体制で誘致活動を最後まで続けた、これが一番大きな要因だと思います。 その上
○世耕国務大臣 西銘委員には、昨年秋まで経済産業副大臣として、エネルギー政策に大変な御貢献をいただいてきたというふうに思っています。 今御指摘のように、原発については、安全最優先で、規制委員会が新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の御理解をいただきながら、再稼働を進めていくという方針であります。 そして、今多くの原発がとまっていることによって、まず一つは、やはりＣＯ2の排出量が増加をしているということであります
○世耕国務大臣 これから詳細はできるだけ早く決めたいと思っておりますけれども、返してもらうというよりは、例えば、未使用率というのは過去の実績でしっかり出てきますから、その未使用率を厳し目に見て、そもそもお支払いをするという形になるというふうに考えていますが、詳細はこれから決めさせていただきたいと思います。
○世耕国務大臣 今回のポイント還元は、このポイント還元のために新たなシステムをつくると非常に大きな投資が必要ということになりますので、今既存の決済事業者のインフラを使わせてもらって、そしてそこにポイントを付加をしていく、そういう考え方になっています。 ということで、例えばそのポイントの換算方法ですとか、あるいはそのポイントの有効期限の設定などについては、やはり各決済事業者が現在採用している仕組みを
○世耕国務大臣 まず、コンビニで、公共料金で、キャッシュレスで払えるかどうかということでありますけれども、セブンイレブンは全て不可になっています。ローソンも全て不可であります。 そういう意味では、今御指摘の、ファミリーマートで、ファミマＴカードというファミマが発行している特別なカードで払うケースのみ、ポイントがつく。私も調べた限り、よく見つけられたなというふうに思うわけでありますが、これが唯一の例
○世耕国務大臣 地方も高齢者も、今、いわゆる電子マネー等をやれば簡単に使えるということであります。これは外国人でも同じことだろうというふうに思っております。
○国務大臣（世耕弘成君） 重徳議員にお答えいたします。 事業承継の支援策についてお尋ねがありました。 中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を促進することが必要です。 このため、事業承継時の課題とされていた重い税負担を軽減するため、昨年、法人の事業承継税制を抜本的に拡充しました。その結果、拡充前は、十一年間で二千五百件の利用でしたが、拡充後は、本日時点の集計で、昨年四月から本年一月末
○国務大臣（世耕弘成君） 竹内議員にお答えいたします。 事業承継の支援策についてお尋ねがありました。 中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を促進することが必要です。 このため、事業承継時の課題とされていた重い税負担を軽減するため、昨年、法人の事業承継税制を抜本的に拡充しました。その結果、拡充前は、十一年間で二千五百件の利用でしたが、拡充後は、昨年四月からの十カ月で二千件を超える申請
○世耕国務大臣 これからは中小企業も、何でもかんでもばらばらに競争するのではなくて、やはり協調領域というものを持って、特にコネクテッド・インダストリーズの考え方で、データを共有して、なるべく一緒にやるところはやりながら、最先端のところだけ競争していくという考え方が重要だと思っております。 ただ、そのためには、やはり秘密の流出を防ぐということが大変重要になってくるわけでありますので、専門家による相談体制
○世耕国務大臣 なるべく事業期間を長くやりたい。特に、今回、かなり高度な調整が必要な事業も入ってきますので、そういう意味では、できる限り長い事業期間を確保することが重要だと思います。 まずは、今御審議いただいているこの三十一年度予算においては、公募から決定までの時間をできる限り短縮をして、その分長くやっていただけるようにしたいというふうに思いますし、三十二年度以降の支援措置については、まず三十一年度
○世耕国務大臣 このものづくり補助金は二通り要望が出ていまして、一つは、できる限り公募期間を長くしてほしいという要望、もう一つは、やはりできるだけ早く始めたい。公募期間を長くしてしまうと、当然審査が後の方になりますから実施期間が短くなるという、ちょっとジレンマがあったんですけれども、こういうことで対応させていただいております。 まず一つ、公募期間は二カ月程度しっかり設けるんですけれども、中でも、早