2019-04-16 第198回国会 衆議院 本会議 第19号
○国務大臣（世耕弘成君） 斉木議員にお答えいたします。 国際博覧会担当大臣の必要性についてお尋ねがありました。 万博は国が開催責任を負う大規模イベントであり、開催期間や来場者数など、その規模はオリンピック・パラリンピックを上回ります。 また、今回は特に、過去の博覧会と比較をしても、国際的な調整業務の増大、セキュリティー対策の高度化、日本の中長期的成長戦略と結びつけるための政府を挙げた体制構築の
○国務大臣（世耕弘成君） 斉木議員にお答えいたします。 国際博覧会担当大臣の必要性についてお尋ねがありました。 万博は国が開催責任を負う大規模イベントであり、開催期間や来場者数など、その規模はオリンピック・パラリンピックを上回ります。 また、今回は特に、過去の博覧会と比較をしても、国際的な調整業務の増大、セキュリティー対策の高度化、日本の中長期的成長戦略と結びつけるための政府を挙げた体制構築の
○国務大臣（世耕弘成君） 宮川議員にお答えいたします。 アベノミクスの中小企業、小規模事業者への恩恵についてお尋ねがありました。 アベノミクスによる金融政策、財政政策、成長戦略の取組により、デフレではないという状況をつくり出し、名目ＧＤＰは一割以上成長し、企業収益は過去最高水準となっています。 中小企業、小規模事業者の業況についても、地域や業種によってばらつきが見られるものの、経常利益が四割増
○国務大臣（世耕弘成君） ただいま議題となりました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 中小企業、小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。しかしながら、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震
○世耕国務大臣 中小・ベンチャー企業の皆さんには、ぜひ、独自性のある技術、アイデアを知的財産権で守って、外部の技術や知識を活用して、新たな製品やサービスを生み出していただきたいと思っています。 そのための支援として、まず、やはり特許料の負担というのが結構重いですから、これを一律に軽減する制度というのを、四月一日から利用可能になりました。また、特にベンチャーにとってはスピード感が極めて重要でありますので
○世耕国務大臣 今、アメリカや台湾では、実損の三倍を懲罰的賠償という形で導入をしています。また、中国、韓国でも同じような動きが進んでいます。しかし一方で、ヨーロッパでは、懲罰的賠償はだめだという対応になっているわけであります。 今回の見直しに当たっても、悪質な特許侵害を抑止するという観点から、懲罰賠償制度の導入というものの検討も行われましたが、産業界の一部からは、これは濫用をされると困るという懸念
○世耕国務大臣 全くおっしゃるとおりでありまして、特許制度というのは常にアップデートをしていかなければいけないものだというふうに思っています。特に、その中で、諸外国の状況等はよく把握をしていく必要があると思います。 宗像長官は、総理秘書官から長官に転進してから、積極的に海外の事情も見てきてくれました。我々のイメージとしては、例えば中国なんかは、もう何か、特許制度については穴だらけだというイメージでいたわけですが
○国務大臣（世耕弘成君） 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 平成三十年十一月、フランス共和国で開催された第百六十四回博覧会国際事務局総会において、平成三十七年に国際博覧会を大阪府で開催することが決定されました。 この大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして掲げ、人間一人一人
○世耕国務大臣 二〇一〇年ごろはそちらの政権だったわけでもありますけれども、そういう意味では、やはり気づいたことをしっかり改善をしていくということが極めて重要だと思います。 今回の特許法の改正だって、宗像長官が就任をして、中国の現在の知財の状況とかもしっかり見てきて、その上で法律化をしてきていますから、気づいたことはどんどん改めていくという精神が重要だと思っています。 物によっていろんなファクター
○世耕国務大臣 仕組みはあるわけであります。 非常に重要な国に、合計で二百名を超える職員を派遣、常駐をさせていまして、日常から、現地の政府あるいは相手の国の企業の情報といったものを動向調査という形でとっているわけでありまして、ただ、それがアクションにつながってきているかどうかというところは、まさに田嶋委員と私も同じ懸念を共有をいたします。 今、例えばちょっとこれはおくれてしまったなというものについては
○世耕国務大臣 昨年七月に産業競争力強化法の改正版が施行をされました。民間事業者と連携をして、起業家教育などの創業に関する普及啓発に取り組む自治体の支援を開始をしたところであります。これは、施行後九カ月間で起業家教育関連の事業は全国で三十七件認定をされまして、その認定によってこれらの事業は補助の対象となるわけであります。 それ以外にも、やはり、日々なかなか学校現場と起業家というのは接点が持てないわけであります
○国務大臣（世耕弘成君） 人的リソースが必ずしも充実しているとは言えないスタートアップについては、やはり外部人材、外部の専門家を活用するというのは極めて重要だというふうに思っています。 今国会に提出しております中小企業強靱化法案におきましては、主務大臣の認定を前提としてストックオプション税制の拡充を予定しておりまして、スタートアップ企業が、今委員御指摘の弁理士を含めて、専門知識を持つ外部人材を活用
○国務大臣（世耕弘成君） 当然、特許権が侵害された場合は適切にしっかりと賠償を行われることは極めて重要だと思っておりまして、今回提出させていただいている法案でもそういったところを更に前に進めるようにしているところであります。 ただ、いわゆる実損の何倍かのこの懲罰的な賠償、これ今御指摘のように、アメリカ、台湾、また中国、韓国でも導入の動きが進んでいます。しかし、一方で、ヨーロッパではＥＵ指令で懲罰的賠償
○国務大臣（世耕弘成君） 御指摘のように、第四次産業革命が進んでいく中で、製造現場においてもＡＩやＩｏＴを理解できるような、使いこなせるような人材を育てていくということは大変重要だというふうに思っています。 経産省では、データを介して様々なものをつなげて、そしてそこから付加価値を生み出していく、これをコネクテッドインダストリーズと呼んで今進めているわけでありますけれども、その担い手としての人材育成
○国務大臣（世耕弘成君） 今回、税制大綱に書かれている結論というのは、今お話しになっている、この数年来議論している自動車にまつわる税制の議論が一つの区切りが付いたということでありまして、今委員御指摘のように、まだまだ自動車産業を振興する立場から申し上げると議論していかなきゃいけないテーマというのはたくさんあると思いますので、その点は来年度以降また議論をしっかり続けていきたいというふうに思っています。
○国務大臣（世耕弘成君） 過去、政府の答弁で五十年と述べたのは、これ操業期間も含めてでありますから、操業開始まで二十プラス五十で七十年ということではないので、そこは御理解いただきたいと思います。 最終的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保するということは、これは現世代の責任として、次の世代に先送りをしてはいけない課題だと思っています。そういう意味で、国が前面に立って対処すべく、二〇一七年七月に
○国務大臣（世耕弘成君） お答えいたします。 不安だからこの事業承継税制使わなかったというお話をいただきましたが、まさに改正前の状況が不安を持たれても仕方がない面があったので、今回、不安を解消するという視点で、元々承継時の相続税が飛んでくる可能性があったのが、あくまでも売却した場合は売却時の相続税しか掛かりませんよとか、あるいは、雇用要件があったんですけれども、これも、後になって外れてしまって結局
○世耕国務大臣 政府としては、ことしの二月に、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会というのを、これは前からあったんですけれども、再開をしたところであります。また、三月二十九日には、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室というのを立ち上げているところであります。 今まさに検討を始めているところでありまして、現段階では、予断を持って、どういうことを、どういうアウトプットになるかというのはちょっと
○世耕国務大臣 今、大分質問の中でお話しいただいたと思っていますけれども、ネット通販を始めとするデジタルプラットフォーマーというのは、一つは、イノベーションの担い手として、消費者や取引先企業にいろいろなメリットをもたらすという点はあるんだと思っています。 ただ一方で、今御指摘のように、データを寡占、独占をするようなことを通じて支配力を強める傾向があって、不公正な取引慣行を生じやすいといった課題も内包
○世耕国務大臣 「若の浦に潮満ち来れば潟をなみ葦辺をさして鶴鳴き渡る」、これは万葉集の山部赤人の歌でございまして、この若の浦という地名が今の和歌山の起源になっている。和歌山も万葉集起源でありますので、今回、令和という万葉集起源の元号が選ばれたということを私も非常にうれしく思っておりますし、また、これは梅の歌三十二首の序文のところから引かれたということであります。この場所は太宰府ということなんですけれども
○国務大臣（世耕弘成君） 安全に関することは余り経産大臣がお答えするのはふさわしくないと思いますが、当然、常識で考えて、文献調査で終わることはないと思います。
○国務大臣（世耕弘成君） これは原発の安全に関することですから、基本的には規制委員会の指導に従って対応すべきものというふうに思っております。
○国務大臣（世耕弘成君） 事業者への補助金という考えには立っていなくて、中小・小規模店舗が置く端末の補助ですとか、あるいは手数料を引き下げる、実質二％にするための補助ということで、基本的には中小・小規模事業者に行くと思っています。 ハンズオン支援とかシステム開発はやや決済事業者に行きますが、ハンズオン支援は、まさにこういう活動をやってもらうことによって中小・小規模事業者にキャッシュレスを広めていくという
○国務大臣（世耕弘成君） これは需要の平準化という目的で、今回はガイドラインで、まず十月一日をトリガーとした値下げとかポイント還元やっていいですよということになっている。それに対して、中小・小規模事業者の小売店舗もしっかり付いていける、それを支援するというのがこのポイント還元制度の一つの目的であります。 いわゆる値下げ合戦になるというよりは、我々は、中小・小規模事業者にもこの需要変動に対する対応力
○国務大臣（世耕弘成君） あくまでも店頭でお支払いいただく消費税は一〇％と八％、それとポイント制は別だというふうに思っています。ただ、混乱が起こるとすれば、ポイントに関して、ポイントの還元事業に参加している店と参加していない店、あるいは、参加している店でも、一般の小売店は五％ですけれどもフランチャイズは二％ということになりますから、その点はポスター等の掲示でしっかり分かりやすくしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君） これ、平成二十八年十二月に判明した不正事案、これはもう本当に申し訳ないことだと思います。その後、総務省の一斉点検が行われました。それに加えて、翌年の六月から七月にかけて経産省でも自己点検をやっています。これは反省に立って、二十八年の事案の反省に立って自己点検をやっていこうということであります。 そういった取組の結果、平成二十九年度以降、調査計画における集計事項の記載誤りですとか
○国務大臣（世耕弘成君） まさにアベノミクスの果実を地方の中小・小規模事業者に回すためには、やはり下請取引の適正化を図らなければいけないということ、これ私は、官房副長官時代から心血を注いできたテーマでもあります。 また、経産大臣になってからは、未来志向型の取引慣行に向けてという、世耕プランと呼んでいますけれども、プランを出しまして、関係法の運用強化ですとか、あるいは手形のルール、これ五十年変えていなかったんですけど
○国務大臣（世耕弘成君） 労働基準法上の判断は厚生労働省が述べたとおりでありますけれども、フランチャイズ契約の具体的内容については当事者間の判断に委ねられるべきものと考えています。
○国務大臣（世耕弘成君） 私も領土問題は関与していませんが、八項目の協力プランというのは、これは常に日ロ双方が経済的にウイン・ウインになる目的でやっています。 今回のサムライ債の保証に関しても、このガスプロムと共同事業を展開している日本企業もたくさんあるわけであります。あるいは、このサムライ債をどこが購入しているかというのはこれは私も分かりませんけれども、もし東京で、日本で発行されているということで
○国務大臣（世耕弘成君） やはり中小・小規模事業者がキャッシュレス対応を進めるに当たっては、端末などの導入費用に加えて手数料負担が課題だというふうに思っています。アンケート調査でも、やはり、なぜキャッシュレス対応しないのかというと、手数料が高いというお答えが四〇％を超えてくるという状況になっています。 今回、ポイント還元制度では、まず、決済事業者が手数料を三・二五％以下にすることを条件として三分の
○世耕国務大臣 この三百五十万人というのは、ある程度機械的に算出をしたという感じであります。 二〇〇五年の愛知万博では、外国人入場者数というのが大体百万人ぐらいだったんです。ところが、当時、訪日外国人は六百七十万人ですから、それが今度、我々は、二〇二五年には五千万人ぐらいになっているというふうに強気の見込みを持っているわけですから、そういう意味では、三百五十万人よりももっと来ていただける可能性は十分
○世耕国務大臣 私は、一九七〇年の大阪万博のときは小学校二年生で、当時はやはり、学校の中で、何回行ったかというのが結構関西の小学生の中では競争になっていまして、私は七回行きました。そのころはスタンプ帳がありまして、各パビリオンで判こを押して、そのスタンプ帳はまだ私の実家に残っていて、この間ちょっと見て、懐かしいなと思いました。また、誘致のときも、私自身、小学生のときの写真をプレゼンテーションのときに
○世耕国務大臣 今回、誘致活動の中で一つ大きなポイントになったのは、日本は何回もやっているじゃないか、それよりも初めての国に開催してもらって万博の裾野を広げるべきだ、これは、はっきり言って、ロシアとかアゼルバイジャンが主張しまして、ここが我々なかなかしんどかったところではあります。 ただ、大阪・関西、しかも大阪・関西自身もう二回目ということになるわけでありますから、なぜ何回も開催している日本、しかも
○国務大臣（世耕弘成君） 委員御指摘の、エネ庁の方からこのメタンプルームを調査対象に含めないようにというプレッシャーがあったということでありますけれども、これ、当時の担当者にも確認をしましたけれども、そういう指示が出ているということは確認できなかった。逆に、その同じ年に、産総研から東京海洋大学などのコンソーシアムに研究委託をしているんですが、その契約書の中ではメタンプルームの検討も行うということが明示
○国務大臣（世耕弘成君） メタンハイドレートについては、私も、我が国が保有する資源として非常に有望なものだというふうに思っています。これは、海洋基本計画でもしっかり位置付けられているわけであります。先ほどの予算の御説明の中でもしっかりメタンハイドレート、述べさせていただきました。 今、おっしゃるように、ある程度あるだろうということが明らかで在来型の、過去の石油とか天然ガスの開発方法をそのままある程度使
○国務大臣（世耕弘成君） 平成三十一年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、四半世紀ぶりの好調さを続ける雇用情勢など、大きく改善しています。こうした動きを継続、拡大し、経済の好循環を力強く回していくことが必要です。また、データをめぐりグローバル競争が厳しさを増しており、競争力強化と通商戦略が急務となっています。人口減少下でも持続可能
○国務大臣（世耕弘成君） 今御指摘のように、ＥＰＡの利用率が四八％ぐらいということになっています。ただ、一方で、二四％ぐらいは利用を検討中という企業もあるわけであります。そういった中で、我々、いろんな要因分析もしておりまして、一つ大きいのは、やはり原産地証明の手続の煩雑さということであります。 ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡより前のＥＰＡ協定では、これ第三者に証明をしてもらわなければいけないというのが
○国務大臣（世耕弘成君） 私もイスラエルには大変注目していまして、十五年前に議員として、当時、河野太郎衆議院議員と一緒に訪問しました。また、官房副長官としては総理に同行して訪問して、あと二回、経済産業大臣としても訪問して、合計四回訪問をしています。 今回、今年一月、四回目の訪問では、日本企業百社にも同行いただいて、日・イスラエルの官民が参加するイノベーションネットワークの総会を開催するなど、日本と
○国務大臣（世耕弘成君） はい。もう間もなく終わります。重要なことですので、少し丁寧に。 ＩＣカード型のクレジットカードに変わってくるということになっていきます。これが一〇〇％進んでいきます。 あるいは成り済まし対策の実施ですとか、あるいは、最近もＱＲコード決済で若干不正の事案が出ております。これも対策を、例えば二重に認証するとか、いろんな対策を取っていって、知らず知らずのうちに勝手に他人が自分
○国務大臣（世耕弘成君） おっしゃるように、キャッシュレスを利用していただくに当たっては、消費者の皆さんに、キャッシュレスといっても、クレジットカードもあれば、ＱＲコード決済もあれば、プリペイド型の電子マネーもありますので、それぞれのキャッシュレスサービスの長所、短所、特徴、そういったことをよく理解をしていただいて使っていただくということが重要だと思います。特にキャッシュレス決済に不慣れな方に対しては
○世耕国務大臣 今御指摘の去年十一月に出したガイドラインでの文言、驚いたとおっしゃるんですが、「自らの経営資源を活用して値引きなど自由に価格設定を行う」、これは商慣行上、ある意味当たり前の話だというふうに思っています。 ただし、きょうは公取もお見えですけれども、いわゆる不当廉売とか、あるいは、消費税に関しては、そのしわ寄せを転嫁をさせないで、下請の中小企業、納入元の中小企業等にしわ寄せを行うということは
○世耕国務大臣 これはまず検証委員会の中身に少し踏み込まなければいけませんけれども、経産省としては、この検証委員会からまず指示を受けて、省内において可能な限り過去の担当者にさかのぼるなどして調査を行いました。その結果、以下の点が確認をされました。 身体障害者は原則として障害者手帳により確認するということにされていたわけでありますが、例外について、厚生労働省に確認することなく、担当者で代々引き継がれている
○世耕国務大臣 この障害者雇用の問題、法定雇用率の問題というのは、これは政府として民間にお願いをして、ある意味ペナルティーをつけてお願いをしてきたという政策であります。 にもかかわらず、政府としての、まさに民間企業の窓口ともいうべき経済産業省でこの法定雇用率の達成に関して不適切な事案があったということは、これは深くおわびをしなければいけませんし、反省して出直さなければいけないというふうに思っています
○国務大臣（世耕弘成君） 森議員にお答えいたします。 理系大学院の無償化についてお尋ねがありました。 理系大学院生の経済的負担の軽減については、高等教育を所管する文部科学大臣から先ほど御答弁があったとおりですが、経済産業省としては、産業界のニーズも踏まえた理系人材の育成は非常に重要と考えております。 そのため、産業界と大学の対話を通じて、産業界が深くかかわった実践的教育の促進などに取り組んでおります
○国務大臣（世耕弘成君） 確かに、二十四時間営業というのがどうなんだということが働き方改革等言われている中で議論されていることはよく承知をしておりますし、一部のコンビニエンスストアチェーンでは、もう二十四時間営業を前提としないというようなビジネスモデルも出始めています。あるいは、二十四時間営業をうたっているようなコンビニチェーンでも、営業時間というものを見直す検討が行われているというふうに承知をしています
○国務大臣（世耕弘成君） これは、安全かどうかというのは、あくまでも規制委員会に答えてもらうしかない、私の立場ではお答えはできないわけでありますが、だからこそ、教訓があるからこそ、基準地震動を始め、かなり厳しい規制基準が掛かっているんではないかというふうに考えます。
○国務大臣（世耕弘成君） 国は原賠機構を通して東京電力の株を持っているわけですが、それはなぜ持っているかというと、やはり東京電力に福島への責任を貫徹させるということであります。 責任を貫徹するに当たっては、今、東京電力はもう小売も自由化されているという中で、やはりしっかり経営が成り立っていかなければいけない、特にもう競争環境に置かれているわけですから。 そういった中で、この東海第二原発から電気をある
○国務大臣（世耕弘成君） エネ基の中で述べております原発依存度は可能な限り低減をさせるというこの方針は、総発電電力量に占める原子力発電の割合を低減させるという趣旨でありまして、ここで言う原発とは、商業用の原子力発電所を念頭に置いたものだと思っています。現在、日本でいわゆる商業用の原発と呼ばれるものは、いわゆるＢＷＲ、ＰＷＲの二つになるのかなというふうに思っています。 一方で、例えば二〇五〇年のＣＯ２
○国務大臣（世耕弘成君） 原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を最優先して、高い独立性を有する規制委員会が科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。 その上で、今おっしゃっているその法的扱いとか事後立法のケースというのが一体何を指されているのかはちょっと
○国務大臣（世耕弘成君） まず、地層の問題でありますけれども、高レベル放射性廃棄物の地層処分が可能となる条件として、世界的には、共通しているのは地下水の動きが緩慢であるということであります。オンカロは大体十九億年から十八億年前に形成された地層と言われていますが、必ずしもオンカロのように非常に古い地層が必要とされているわけではありません。それぞれの条件はそれぞれの国が有する地質環境によって異なるというふうに
○世耕国務大臣 まず、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩについては、一部報道があるわけでありますけれども、現時点で決定している事実はないという適時開示がＪＤＩ自身によって行われているということをちょっと申し添えておきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますが、産業競争力を維持強化していくためにも、やはり先端技術の流出防止というのはいろいろな角度から取り組まなければいけない、それは、政府の官民
○世耕国務大臣 やはり、クラウドサービスを使うというのは、いろいろな意味で利便性が高まりますし、情報システムの柔軟性が高まるという意味で非常に価値がある。私も、かつて理事長を務めていました学校法人でクラウドサービスに切りかえたら、情報システム担当の負担というのが物すごく軽くなって、その分、学生向けのアプリとかそういったものの開発に集中できるようになったというような経験もあります。 政府においても同
○世耕国務大臣 巨大デジタルプラットフォーマーに対する競争政策上の規制のあり方と、そして課税について御質問をいただきました。 御指摘のように、やはりこのプラットフォーマーというのは経済上いろいろなメリットをもたらしています。小売事業者等にアンケート調査を行うと、新規顧客の獲得、機会が獲得しやすいなどのメリットを強調する声もあります。しかし、一方で、個別の交渉が困難であるとか、規約を一方的に変更される