2011-02-07 第177回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○与謝野国務大臣 日本の経済は、直観的にこうだろうというものと大分違っておりまして、外需すなわち輸出に依存している部分は一五％しかございません。内需が八五％というのが日本の経済の実態でございます。 それで、リーマン・ショックの後、私どもは何とか有効需要をふやそうということで、相当幅広い点検、自民党、公明党でやったわけですけれども、なかなか需要というものはない。結局、たどり着いたところが、医療あるいは
○与謝野国務大臣 日本の経済は、直観的にこうだろうというものと大分違っておりまして、外需すなわち輸出に依存している部分は一五％しかございません。内需が八五％というのが日本の経済の実態でございます。 それで、リーマン・ショックの後、私どもは何とか有効需要をふやそうということで、相当幅広い点検、自民党、公明党でやったわけですけれども、なかなか需要というものはない。結局、たどり着いたところが、医療あるいは
○与謝野国務大臣 先生の議論を私なりに集約しますと、一つは持続可能性の問題、一つは世代間公平の問題、この二つに先生の議論は集約できると思いますが、まさにそのとおりであると思っております。
○与謝野国務大臣 まず第一点は、賦課方式を選択せざるを得ないと思います。 第二点の税か保険料という議論は、実は、だれが負担するかという観点から考えますと、両方とも国民が負担をする。ですから、税か保険料かというのは、公平性とか制度の効率的な運用とか、別の観点から考えなきゃいけないことだと思っております。 最後の一元論については、考え方としてはわかるところがありますが、一元化に伴うメリット、効能、こういうことが
○与謝野国務大臣 幾ら財政が苦しいからといって、インフレを当てにするというのは、政治としては私は間違いであると思っております。
○与謝野国務大臣 インフレを当てにして政治をやってはいけない、インフレを当てにして財政経済政策をやってはいけない、私はそう思っておりまして、インフレを起こしますと、まじめな方々の貯蓄を目減りさせますし、一定の収入しかない方の生活をも圧迫するわけでございまして、名目成長率を上げろ上げろというのは、いわばインフレを当てにした政策でございます。そういうことは政治は目指してはいけないというふうに私は思っております
○与謝野国務大臣 以前から、名目成長率を上げろ、そうすれば税収もふえるだろう、この説は一面の真理をついておりますけれども、名目成長率だけ上げるというのは、いわばインフレ率を高めるという意味でして、インフレを人工的にあるいは政策的に起こすということはほとんど不可能でございまして、本当の道はやはり日本の実質成長率を上げる、これが私は政策の本質であると思っております。
○与謝野国務大臣 申し上げます。 田村先生よく御存じのように、社会保障については、社会保障国民会議、あるいは麻生内閣のもとでつくられた安心社会実現会議の報告書等々で、現在の例えば年金、医療の持続可能性についての疑問符がついているわけでございます。 一方、税法附則百四条では、本会計年度中に消費税を含む税制の抜本改革を行うように法的整備を行えということが書いてありまして、その場合には、消費税は、医療
○与謝野国務大臣 恒久財源というのは、毎年一定の割合で入ってくるであろうという財源を指すのであって、埋蔵金あるいは国有資産の売却等は、私は臨時的な収入であるというふうに思っております。
○与謝野国務大臣 税外収入というものは限られているものでございまして、やはり恒久政策をやるときには恒久財源をきちんと手当てするというのが財政の基本であると思っております。
○与謝野国務大臣 マニフェストを作成された当時、民主党は野党でございましたから、政策その他をつくる場合の情報量というのは、与党よりもどうしても少なかった、そのことを申し上げたかったわけですが、やや礼を欠く表現になりまして、大変申しわけないと思っております。 ただ、その当時、私は財務大臣でございましたが、やはり財源問題は、民主党が政策を行っていく上で最大の関門になるということはすぐわかっておりました
○与謝野国務大臣 総理を議長とするこの問題に対する集中検討会議が五日から始まりますが、実際のヒアリングは十九日から始まります。現在、民主党の中でも、そのヒアリングに向けてきちんとした準備をされておられると私は考えております。
○与謝野国務大臣 やはり年金の問題は国民全体の関心事でございますから、広く意見を伺うということが大事であって、民主党の案も一つの案、あるいは公明党の案もいい案である、すべての案はいい案であるという前提でいろいろな方面の案を全部まず伺うという、そこからこの作業はスタートしなければならないと思っております。 したがいまして、予断を持って、この案がいいとか、この案でなければどうしてもだめだとか、そういうことではなくて
○与謝野国務大臣 年金、医療の問題は全国民にかかわる問題ですから、多分、今の政治情勢では一党一派で決められるような問題ではない。やはり各党各派が超党派的な立場をとって相談をして決めていただくような問題だと思っております。 そこで、社会保障、税一体改革の企画立案を総理から命ぜられた私としては、今まで政党あるいは経済団体、報道機関、研究者等々が発表されているあらゆる案をきちんと検討し直すというところから
○与謝野国務大臣 問題は、やはり、昨年、一昨年掲げたマニフェストというのは、我々その当時、自民党におりましたけれども、財源の問題があるということはみんなわかっていたわけでございます。しかし、政権をとった以上、選挙のときに理想に燃えて言われたことをリアリティーに近づけていくのがやはり政権政党としての責任であると私は思っております。 それを全部白紙撤回しろというのは余りにもむごいお言葉でございまして、
○与謝野国務大臣 社会保障の改革、年金、医療の改革については、あらゆるところが自分たちの提案をされております。自民党も当然案を持っておられるし、公明党も十二月に発表された。そういう中で、あと、朝日新聞、読売、日経、毎日、産経、あるいは経済団体では経団連、同友会、あるいは連合等が案を出しております。中には民主党の有志議員と自民党の有志議員がつくった案もございます。 私は、民主党案を含めて、すべての案
○国務大臣（与謝野馨君） 大石議員から私の決意についてのお尋ねがございました。 現在の国民が抱えている不安を取り除き、次世代の国民のより良い生活を実現、これを図るため、年金、医療といった社会保障制度の持続可能性を確かなものとすると同時に、必要な財源を確保する税制抜本改革は、これ以上先送りすることのできない課題でございます。 私は、これまで十年来、この課題の解決を自分の信念として取り組んでまいりました
○国務大臣（与謝野馨君） 郵政改革法案への対応についてお尋ねがありました。 私は、社会保障・税一体改革という現在の、また次世代の国民にとっての最重要課題の実行のために、今回、国務大臣を拝命いたしました。 私は、与えられた職責を全うするよう最善を尽くしてまいります。また、国務大臣として、内閣の一体性を損なうことのないよう行動してまいりたいと決意をしております。（拍手） 〔国務大臣自見庄三郎君登壇
○国務大臣（与謝野馨君） 社会保障、税の一体改革についてお尋ねがありました。 社会保障は、五十年前に骨格ができましたが、現在では、若い世代の新たな生活リスクに対応できていないなど、機能不全に陥っているところがございます。また、後代の負担にツケ回ししている現状にあり、持続可能な制度としていく必要がございます。 社会保障改革を進めていくに当たっては、議論の順序が大変重要であります。まず、社会保障の姿
○国務大臣（与謝野馨君） 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。 二年余り前に発生したいわゆるリーマン・ショックにより、世界は金融・経済危機に陥り、日本経済も景気、雇用の大幅な悪化を経験をいたしました。世界経済は今、各国の政策努力にも支えられ、緩やかに回復をしておりますが、依然、信用収縮の継続など大きなリスクに直面をしております。一方で、新興国が躍進し、広域の経済連携
○国務大臣（与謝野馨君） 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。 二年余り前に発生したいわゆるリーマン・ショックにより、世界は金融・経済危機に陥り、日本経済も景気、雇用の大幅な悪化を経験しました。 世界経済は、今、各国の政策努力にも支えられ、緩やかに回復しておりますが、依然、信用収縮の継続など、大きなリスクに直面しております。一方で、新興国が躍進し、広域の経済連携
○与謝野委員 そんなものは二週間もあればできるはずなので、予算をつくるに当たって、やはり霞が関の専門的な知識を動員すればそんなものはできるんですよ。政治主導なんて言って肩を怒らせてやるから物事ができない。 菅大臣にお伺いしますが、マニフェストで約束をしたけれども、この予算案でマニフェストで言ったことに違反しているもの、できなかったものは何だとお考えですか。
○与謝野委員 そのコンクリートから人へというのは全く、スローガンとしてはあったんですけれども、実際は、公共事業費一八％は削減しておりますけれども、これの削減額が一兆三千億でしかすぎない。子ども手当、子育て手当の増額一兆五千億、社会保障費増額二兆五千億、地方交付税九千億。これは実際は、コンクリートの方を節約したのは一兆三千億ですが、コンクリートから人というほど削減はしていないわけです。ですから、コンクリート
○与謝野委員 私は、今回の予算、税制、その基本となる考え方、哲学というものが一向にわからない。 そこで、菅大臣にお伺いしますが、今回の予算、税制、基本的な考え方、哲学、これを短く御説明いただきたい。
○与謝野委員 そのとき、なぜやったのかということを聞きましたか。
○与謝野委員 だって、前の日に秘書から御報告があったでしょう。前の日に、芳賀さんや勝場さんに新聞社から取材があって、それが報告されたので、報道ではなくて、秘書から聞かれたんでしょう。
○与謝野委員 鳩山総理に御質問させていただきますが、簡潔にお答えいただきたいと思います。 偽装献金疑惑について、総理はいつ御存じになりましたか。
○国務大臣（与謝野馨君） これは、この新聞によれば二〇〇〇年ということになっておりますが、二〇〇〇年の時点では私は既に通産大臣も辞めておりましたし、また二〇〇〇年の半ばには議席を失っております。
○国務大臣（与謝野馨君） 寄附金控除の適用下限額については、制度運用上、税務当局や寄附者本人が負担する事務だけでなく、寄附を受ける様々な団体における領収書発行等の事務が発生することを踏まえ、全体として発生する事務負担と寄附促進効果の両方を勘案して決めているものでございます。 委員が実施されたアンケートの詳細については承知をしておりませんけれども、寄附金控除の対象となる団体は九十三の認定ＮＰＯを含め
○国務大臣（与謝野馨君） 委員会と記者会見で申し上げたことがすべてでございまして、それ以上、何か御疑問があればお答えしたいと思いますけれども、昨日申し上げましたことは私が記憶並びに記録に従って調べたものをすべて率直に申し上げたところでございます。
○与謝野国務大臣 基本方針二〇〇六をよく見ていただきますと、二千二百億などという数字は実は書いてございません。社会保障関係費の自然増を認めるにしても、一兆一千億ぐらい五年間で節減できないかというのが基本方針二〇〇六の付表についてあります。これを五で割ると確かに二千二百億になるわけですが、現在の経済や社会の状況を見たり、医療、介護の現場を見ますと、やはり物事はきちんと実情に合った物の考え方をしていかなければならないということで
○与謝野国務大臣 基本方針二〇〇六の中で示されている財政再建の方針は三つございます。一つは歳出改革であり、一つは歳入改革、一つはやはり経済成長による税収増、こういう三つのことを期待しまして、プライマリーバランス、二〇一一年達成という目標を立てたわけでございます。 歳出改革については、極めて大胆な歳出改革策をとっておりまして、二〇〇六年の歳出から十四兆円の歳出を削減するという計画を立てまして、基本的
○与謝野国務大臣 基本方針二〇〇六に書かれております歳出改革については、この路線を堅持するということは明確にしております。 ただし、二〇〇六の解釈として私が与党の皆様方に申し上げましたのは、社会保障費の自然増はやむを得ないことである、これは高齢者がふえる等々の理由によって社会保障費はやむを得ざることとして自然にふえていく、ですからこの自然増はそのまま認めます、こういうことを申し上げました。ただし、
○国務大臣（与謝野馨君） 民主党様のお見通しが良かったと。自民党の方は、私は少数派で党内で抵抗していましたけど、まあ押し切られて、政策金融機関はやめちゃおうという話だったんですが、この件に関しては皆様方のお見通しの方が時間がたつとともに正しいということですが、自民党の中にもたくさんの正しい方がおられたということも忘れないでいただきたいと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君） この危機が終わった段階で、政府の政策金融機関というのはいかにあるべきかということを静かに議論をしていただいて、そういう中で、いや、もう要らないと、全部完全民営化しようということになるのか、やはり政府の大事な政策ツールとして残しておくべきかと。これは今後の議論を待ってお決めいただくべきだと思いますし、政府としては、政党間で決められたことに関してはそれはそれで正しい結論だと思いますので
○国務大臣（与謝野馨君） これは議員立法でございますから、政府がこうでございますと言うのは僣越なんですけれども、やはり完全民営化して本当の民間銀行になってしまったときに、政府が危機対策をやるときなどにツールがないと、そういうことを皆さん気が付き始めたわけでございまして、今後それをどうするかというのは国会の御意思次第だと私は思っております。
○国務大臣（与謝野馨君） 国と地方との関係で一番大事なことは、結局、各県各市町村で財政力の格差があって、それを何らかの形で埋めなければならないと。どこまで埋めるのかということも一つ問題なんですが、こういう地方の負担金の問題、あるいはどこでどういう事業をやるのかと、こういうことを通じてもやはり地方の財政力をなるべく補っていくということをやっていかなければならないわけでございます。 一義的にはこの地方
○国務大臣（与謝野馨君） 地方単独事業というのは、地域の実情に応じたきめ細かな事業について地方自治体独自の御判断によって行う事業であると認識をまずしております。 地方単独事業については、基本方針二〇〇六等に基づきまして、国、地方それぞれの財政健全化を進めるため、選択と集中の視点に立って国と歩調を合わせた改革努力を行う一方、地域の経済状況を踏まえまして、地域雇用創出推進費五千億円、地方再生対策費四千億円
○国務大臣（与謝野馨君） ただいま議題となりました平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成十九年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十九年四月十三日から平成二十年一月十七日までの間において使用を決定
○国務大臣（与謝野馨君） 企業にとっては、どうしても使った先を明らかにしたくないというケースは現実にあって、これはやっぱり日本の商慣習とかそういうことから私は生じているものだと思っております。 したがいまして、税法でこういう問題をどこまで解決できるのかという問題が一つあると思いますが、私個人は、先生言われるように、交際費をもう少しおおらかに認めてあげた方がいいんではないかと思っておりますが、なかなか
○国務大臣（与謝野馨君） 私が自民党に、税調にお願いしたのは、こういう際だから、交際費は、青天井とは言わないけれども、青天井近いところまでできないかということをお願いしてみたんですが、そうはいかないというんで六百万のところに落ち着いたという経緯があります。 こういうときはやっぱり消費を盛んにする、あるいは中小企業、中堅企業等の営業経費を本当に非課税、損金算入として認めてあげるということが私は必要だと
○国務大臣（与謝野馨君） 当然、経済の状況との相関はあります。それと、やはり一度課税対象にしますとその影響はもう分からなくなるという意味もあるんですけれども、全体から見れば必要な交際費は使っていくと。ただ、交際費を出すかどうかというのは、やっぱり会社の状況次第であるという側面は、先生の御指摘のとおりあると思います。
○国務大臣（与謝野馨君） 基本方針〇六では、プライマリーバランスを到達することに関して三つのことを考えておりました。一つは歳出削減、これは予定どおりのことをやっております。もう一つは歳入改革。これは、経済、社会、政治情勢からいって歳入改革ができていないということがあります。それから、経済成長は、基本方針二〇〇六は三％の成長率を想定しておりますが、それは達成不可能であるということがこの世界経済危機でもはや
○国務大臣（与謝野馨君） 一一年の達成は不可能であって、この目標自体はもはや掲げていることが無意味であると考えております。
○国務大臣（与謝野馨君） 中小企業と一口に言いましてもいろんな分野にまたがっております。ですから、例えば製造業の分野だけ取ってみますと、やっぱり海外の安い労働力と対抗しなければならないということがあります。ですから、やはり中小企業というよりは日本の産業全体が安い労働力に対抗できるだけの新しい分野、新しい技術、こういうものを持たないと長期的には中小企業だけではなく製造業全体が沈んでいくというおそれがあるわけでございます
○国務大臣（与謝野馨君） 公約ではありません。これは法律の附則に明記されていることでございまして、平成二十一年度から現在の三分の一から二分の一にすると、それの前提として安定財源を求めるということが書いてあります。この法律は政府も拘束をいたしますし、国会自体に対しても強くそのように行動をすることを私は慫慂しているものと思っております。 そういう点では、政府としては、安定財源を求める、すなわち税によって
○国務大臣（与謝野馨君） Ｇ８はイタリアの南部のレッチェという町で行われました。Ｇ８の財務大臣それぞれから各国の経済の状況が報告をされ、私ども日本は、日本の取っている経済対策、経済刺激策、また金融政策等について御説明を申し上げました。各国とも明るい兆しが見えてきたという点では一致をいたしましたけれども、なおまだ下振れリスクが幾つか残っている、また不確実な部分が残っている、一層経済対策には、あるいは景気
○国務大臣（与謝野馨君） この法律案では、有価証券の売出しに係る開示規制を整備することとしております。その制度設計の考え方、内容等については、在日各国大使館、外資系の証券会社等の市場関係者に対しても説明会や個別の照会を通じて積極的に説明してきているところでございます。 なお、具体的な要件、内容等につきましては、市場関係者が容易に判断できるよう政令、内閣府令で明確化することとなりますが、その検討に当
○国務大臣（与謝野馨君） 金融商品取引法の情報開示につきましては、今回の改正法案を含めまして、米国、欧州各国における制度等を参照しながら、投資者保護、有価証券取引の円滑化等の観点から検討を行ってきております。 他方、証券監督者国際機構、すなわちＩＯＳＣＯ等において情報開示制度の国際的な調和に向け努力をしているところでございます。 また、海外の金融市場監視機関との間では、これまでもＩＯＳＣＯ・マルチ