2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 我が国の港湾では、国際競争力強化に向け、これまでも施設整備など港湾機能の強化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、コンテナ船、バルク船、クルーズ船等、船舶の大型化が近年急速に進展してございます。例えば、水深十六メートル以上の岸壁が必要となる積載量八千五百ＴＥＵ以上のコンテナ船の割合が過去五年間で約二倍となる中、こうした船に対応する我が国の岸壁延長
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2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 環境負荷の少ないＬＮＧを燃料とする船舶の普及促進のためには、委員御指摘のとおり、船舶へのＬＮＧ燃料の供給、すなわちＬＮＧバンカリングの体制の世界的な構築が重要と考えてございます。また、我が国港湾においていち早くＬＮＧバンカリング拠点を形成することで、ＬＮＧを燃料とする船舶の寄港が促進され、国際競争力の強化にもつながると認識してございます。 このため
2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 平成九年一月に、島根県隠岐島沖で、先ほど委員の御指摘もございましたが、ナホトカ号による油流出事故が発生をいたしました。その際、当時名古屋港に配備されておりました唯一のしゅんせつ兼油回収船清龍丸が出動し、油の回収に当たりましたが、名古屋港から現地まで回航するのに四日以上を要しました。 当該事故を契機といたしまして、平成九年十二月十九日に閣議決定されました
2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 私どもも地元の瀬戸内町が主催する協議会にオブザーバーとして参加してございますので、そこで行われておる議論の状況については把握しておるつもりでございますが、まだ具体的に、クルーズ会社の方から具体的な提案がなされておるとは私ども理解してございませんので、ただ、県道まで二百メーターぐらいの区間、既存の道路がないという状況は私ども把握してございますので、そこにつながる
2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 世界の大きなクルーズ会社においては、いろんなタイプの、ラグジュアリータイプであるとかエコノミータイプ、様々なクルーズ船を保有しておられます。ロイヤル・カリビアンにおいても、恐らく奄美大島に適した利用形態、寄港形態を想定して事業戦略を練っておられるというふうに考えてございます。 ただいま御指摘ございましたが、自然環境への影響については、現時点において
2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 まず、奄美大島が大型のクルーズ船を誘致を、寄港をするに値する人口規模を有しておるのかという御質問でございますが、クルーズ船についてもいろんなタイプがございます。今主流を占めております中国を発着点といたしまして、超大型のクルーズ船で三泊四日程度で日本の大規模な都市に寄港して周辺の観光をして帰られるというパターンが大勢を占めておりますが、カリビアン社が
2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 木更津港におきましては、大型クルーズ船の寄港が可能となるよう、国土交通省において既存岸壁の防舷材や係船柱の改良を平成二十八年度から実施し、平成三十年九月に完成したところでございます。 また、寄港の誘致につきましては、平成二十八年に千葉県や木更津市を中心に、民間企業等も含めた地元関係者がみなとまち木更津プロジェクト推進協議会を組織し、取組を進めてきたところでございます
2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 港湾施設の点検に際しましては、ただいま委員の御指摘にありましたように、作業員が直接確認できない箇所が多くございます。このため、遠隔操作による機材での確認が有効であるというふうに考えてございます。具体的には、民間企業が既に開発した技術をベースとしまして、国土交通省におきまして、桟橋等の港湾施設の点検に活用するための技術開発に取組を行っておるところでございます
2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（下司弘之君） 昨年十一月に成立いたしました再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の早期導入について、民間事業者や都道府県から大きな期待が寄せられております。現在、国土交通省及び経済産業省では、促進区域の指定を行うための準備として、都道府県からの情報提供の受付を開始したところでございます。 洋上風力発電を促進するためには、洋上風力発電設備の設置及び維持管理の基地となる港湾が不可欠でございます
2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 昨年の訪日クルーズ旅客数でございますが、特にシェアの高い中国のクルーズ市場が調整局面に入ったことから前年比三％の減となりましたが、各船会社は二〇二〇年には東アジア地域への配船を増加させる計画を有してございます。訪日クルーズも再び拡大するものと考えてございます。 こうした中、東アジア市場に投入されるクルーズ船の日本への寄港を促進するため、国土交通省
2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 再エネ海域利用法上、事業者を選定するに当たりまして、促進区域を指定した後、公募を実施することになります。このため、具体的な運用について、現在、経済産業省と国土交通省の合同会議において検討を進めておるところでございます。 法律施行後、速やかに促進区域の指定を行うためのその準備として、現在、都道府県からの情報提供の受付を開始してございます。収集いたしました
2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（下司弘之君） 首都直下地震等の大規模災害発生時でございますが、政府の現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下で、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援物資を結集し、東京湾内の被災地にある耐震強化岸壁にそれらを海上輸送する体制を構築してございます。この体制を早期に確立することは、首都中枢機能の継続性を確保するために不可欠でございます。委員御指摘のとおり、そのための行動計画、いわゆる港湾
2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 我が国へのクルーズ船の寄港でございますが、平成三十年は全国で百三十九港に拡大をしてございます。旅客の寄港地観光による幅広い経済効果が各地で生じておるところでございます。 寄港の効果を試算をした例を見ますと、横浜港では寄港一回当たり約二・二億円、また、宮崎港の、油津港では寄港一回当たり〇・六億円の直接的な経済効果があると地元の方で試算をされている状況
2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘、二十二万トン級という具体的なお話でございますが、ロイヤル・カリビアン社が現時点において奄美大島に具体的な開発計画を保有しておる状況とは承知をしてございません。クルーズ船を寄港させる寄港地として関心を示されているという段階でございます。 先ほど御答弁申し上げましたが、地元の協議会でロイヤル・カリビアン社がプレゼンテーションをした内容を拝見しましても
2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 第二回の同協議会におきまして、その議論の中で、具体的に寄港に関心を示すクルーズ船社から考え方を聞いてみようということが議決をされて、それを受けて、第三回、二月に開催されておりますが、その場に、ロイヤル・カリビアン社が、寄港に関心がある旨意向表明した上でその協議会に参加をし、プレゼンテーションをされたというふうに承知をしてございます。
2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの奄美大島の瀬戸内町におけるクルーズ船の寄港地の開発の状況について、私ども承知をしておる範囲でお答え申し上げます。 まず、国土交通省では、奄美大島と徳之島をモデルケースといたしまして、クルーズ船の寄港地の候補地検討に当たって評価すべき課題等を整理するとともに、候補地の評価と実現可能性等について概略検討を行うため、島嶼部における大型クルーズ船の寄港地開発
2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（下司弘之君） コンテナターミナルゲートにおきましては、貨物が入った輸入コンテナの搬出、輸出コンテナの搬入、これらに加えまして、空コンテナの引取りや返却を行うための車両を全てゲートで処理する必要がございます。これに加えて、ターミナルゲートの処理能力の不足でありますとか、コンテナが引取り順に蔵置されていないことによる非効率性等により、ゲート及びその周辺の道路において渋滞が発生するものと認識
2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 東京湾において首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、政府の緊急災害現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援部隊及び支援物資を集結し、湾内被災地の耐震強化岸壁に物資を海上輸送する体制を構築してございます。 また、支援物資を受け入れる港湾におきましては、最低限の港湾機能を維持するため、行政及び港湾、物流関連企業
2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。この結果、委員御指摘のとおり、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生し、港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識してございます。 このため、国土交通省では、防災・減災
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 促進区域を指定いたしますと、促進区域ごとに、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定をいたします公募占用指針の中で事業者の評価基準を定めてまいることになります。 この中で事業者をどう評価するかということが決まってまいるわけでございますが、公募占用指針の評価の基準におきましては、まずは、国民負担の抑制を図るという観点から、供給価格を最も重要な要素とする必要がございます
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 選定に係る期間をできるだけ短縮できないかという観点からの御指摘でございます。 促進区域の指定に当たりましては、都道府県からの情報収集でありますとか、国による、みずから現地の調査を実施する、あるいは、協議会を開催して選定作業を進めていくというような手続が必要になってまいります。これらの手続に要する期間の目安として、現時点ではおおむね十カ月程度必要ではないかと
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今月二月八日に都道府県に対し、促進区域の候補地や協議会の取組体制に関する情報提供を依頼をしておるところでございます。 これらの情報をもとに、今後、促進区域指定のための手続を進めてまいることになるわけでございますが、委員御指摘になりましたように、法施行後、早期の時期において混乱を避けるということは重要な観点だろうというふうに理解をしてございます
2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の芦屋市の防潮堤でございますが、南芦屋浜地区の防潮堤、今回被災した防潮堤でございますが、それについて申し上げますと、必要高さは、海岸管理者であります兵庫県が技術上の基準に基づいて決めてございます。必要高さは場所によって違いますが、例えば南側護岸について申し上げますと、必要高さ五・二メートルのところでございますが、現状は、沈下等により約五メートルの高
2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 洋上風力発電を促進するためには、委員御指摘のとおり、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要不可欠であると認識してございます。基地となる港湾におきましては、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭を確保すること、次に、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できることが求められます。 国土交通省としましては、我が国で洋上風力発電
2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 促進区域ごとに策定する公募占用指針においては、漁業の健全な発展や地域産業に資する取組など、地元への貢献についても配慮していきたいと考えております。 なお、平成二十八年の港湾法改正により導入された港湾における洋上風力発電のための占用公募制度の運用指針におきましても、関連企業誘致、魚礁としての機能、地域観光への貢献等も評価項目として例示をしてございます
2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域が指定されました場合、当該区域ごとに経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針におきまして事業者の評価基準を定めることになってまいります。この公募占用指針におきましては、国民負担抑制を図る観点からは供給価格を最も重要な要素としますが、また、長期的かつ安定的な発電事業の実施の観点からは、事業内容や資金計画
2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○下司政府参考人 占用料の考え方について御説明申し上げます。 発電事業者による洋上風力発電設備の設置に係る占用の許可は、促進区域内の海域全体ではなく、個々の設備ごとに受けることになります。 占用料の単価につきましては、国や都道府県の海域占用料、欧州における占用料の算定例等を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。 また、占用料の算定につきましては、発電設備の投影面積及びチェーン
2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、洋上風力発電を促進するためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要不可欠であるという認識をいたしております。 基地となる港湾におきましては、特に、重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭が確保できること、並びに、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できることが求められることになります。 国土交通省といたしましては
2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 先行事業者が検討しておる内容について、公募占用計画の評価の中でどのように考慮するのかという御質問でございます。 海洋再生エネルギー発電設備促進区域が指定されました場合、当該区域ごとに、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針において事業者の評価基準を定めるという規定でございます。 この公募占用指針におきましては、国民負担抑制を図る観点からは、供給価格
2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 台風二十一号に伴う高潮は大阪湾で過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備等の故障が発生し、港湾の利用が一時的に困難になったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識しております。 東京港の堤外地における岸壁の高さでございますが、神戸港と同様
2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（下司弘之君） 港湾は日本の輸出入の九九％以上を扱う海上輸送の拠点であり、その背後は、港の直背後にとどまらず内陸部も含め広範囲に及び、地域の産業や雇用を支えてございます。 ただいま委員の御指摘のありました栃木県、群馬県で申し上げますと、両県で製造されました完成自動車は、北関東自動車道等を経由しまして茨城港から年間二十一万台、これは平成二十九年の実績でございますが、北米方面に輸出されております
2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 東京港の青海コンテナターミナルにおきましては、ターミナルの容量以上のコンテナターミナルを取り扱っているため、コンテナゲート及びその周辺の道路におきまして渋滞が発生しており、コンテナ車両のゲート待ち、ゲート前の待機時間が平均一時間以上にも及ぶとの調査結果もございます。国土交通省としましても、このような渋滞の緩和を図ることが重要であると認識してございます
2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 台風二十一号に伴う高潮は、大阪湾における観測地点で第二室戸台風を超える過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。 この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備の故障等が発生し、船舶の入出港や荷役作業を始めとする港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識してございます
2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（下司弘之君） 委員御指摘のように、東日本大震災でありますとか熊本地震、さらには委員御指摘のありました本年二月の大雪を始めとして、多くの災害が発生してございます。今後を考えましても、首都直下型地震でありますとか、南海トラフを震源とする地震の発生が懸念されておる中でございます。平時から備えることにより、強くしなやかな社会を実現する国土強靱化の推進が喫緊の課題であるというふうに考えてございます
2015-09-11 第189回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○下司政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、海域環境の改善は重要であると認識しております。 このため、港湾整備に際し発生するしゅんせつ土砂等を有効活用した干潟、藻場の造成や、深掘り跡の埋め戻し、生物との共生に配慮した構造物の整備等に取り組んでまいりました。 今後とも、瀬戸内海を豊かな海とするため、国土交通省といたしましても、港湾整備に際し、海域環境の改善にも資するよう取り組んでまいる
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