2013-11-27 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（上野通子君） 斎藤委員の御質問にお答えします。 五月十日、当委員会で義家政務官がお答えしたと思いますが、その後の文科省としての取組についてお話しさせていただきます。 文科省では、消費者教育推進法に基づいて、本年六月に策定された消費者教育推進基本方針について、七月に各教育委員会の担当者を集めた会議におきまして、例えば小中高別、各段階別、教科別の部会を開くなどして周知をしております。そして
○大臣政務官（上野通子君） 斎藤委員の御質問にお答えします。 五月十日、当委員会で義家政務官がお答えしたと思いますが、その後の文科省としての取組についてお話しさせていただきます。 文科省では、消費者教育推進法に基づいて、本年六月に策定された消費者教育推進基本方針について、七月に各教育委員会の担当者を集めた会議におきまして、例えば小中高別、各段階別、教科別の部会を開くなどして周知をしております。そして
○大臣政務官（上野通子君） 上月先生、ありがとうございます。 今回の上月先生の御質問は、公設民営の学校に当たってのチャレンジがあってもいいんじゃないかという文科省に対しての励まし、それと同時に、しかし待てよと、検討して慎重に進めるべきだという御忠告、両方しかと受け止めさせていただいてございます。 そして、文科省としましては、さらに、先生の御指摘のように、新たな発想に向かって取組を推進していくことを
○上野大臣政務官 文科省としてのお答えをいたします。 全国での一般的な医学部新設については、将来において、全国的な医師の需給率または地域医療への影響等、社会保障全体のあり方を検討することを踏まえることがまず必要だと思っております。 なお、先ほど委員の方から御指摘がありました東北地方における医学部新設についてですが、このことは、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足といった要請を
○上野大臣政務官 高橋委員にお答えします。 残念ながら、遺言制度については、子供の発達段階を踏まえ、現在、義務教育段階で取り扱ってはおりませんが、高等学校の学習指導要領では、家庭科の科目、家庭総合において、家族・家庭と法律について、婚姻、夫婦、親子等に関する法律の基礎的な知識を理解させることとして、教科書の中には、相続の中で遺言制度について記述している例が見られるところでございます。
○上野大臣政務官 うちの娘たちが行っていたときもそうだったんですが、かなりの数の、海外で勉強する、恐らく、家庭の事情、両親の仕事の関係で海外に出るお子さんたちが多いと思うんですが、その場合に、日本語学校、日本人学校等対象になる学校に行かれている子供たちというのは限りがあって、その自分たちが住んでいる場所には決してそういう学校はない方が多いと思います。その場合に、現地にある学校に入らなければならない。
○上野大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 おっしゃるとおり、議員がいらっしゃったペルーの日本人学校以外に、世界各国に日本語学校がございます。 私も、以前に勤めていた学校の方では、海外に留学する子供たちあるいは海外から留学する子供たちの支援をする担当をしておりまして、特にオーストラリアの方に、現地の日本語学校等を含めて接触することがございました。 オーストラリアの
○上野大臣政務官 お答えいたします。 御存じのように、検定を合格した教科書の中からいずれの教科書を採択するかを決定する権限は、私立学校であれば校長にあります。私立学校の校長がいずれの教科書を採択しても、問題があるとは文科省としては言えない状況でございます。 しかしながら、現在使われております教科書の中には、一面的な記述、偏った記述が見られるのではないかとの御指摘もあるというのを承知しております。
○上野大臣政務官 三宅議員にお答えします。 私がいました私学も、ミッション系ではなく、ごく普通の建学精神にのっとって建学してもう百年がたつという学校でございますが、創設者のその理念に基づいて、私が勤めておりました学校では、朝、国旗掲揚から始まり、そして、国旗が掲揚された前で生徒も教員も一礼をして学校の授業に入る。また、放課後の時間、まだ運動をやっている子供たちもおりますが、四時半になりますと君が代
○上野大臣政務官 今御指摘いただきました私立学校の件ですが、私立学校は、独自の建学の精神に基づいて、個性豊かで多様な教育研究活動を展開しておるところで、我が国の学校教育の発展に重要な役割を果たしてまいりました。現在も果たしております。 私立学校の教育理念や学校運営方針については、私立学校みずからが生徒やその保護者等に対して明らかにしつつ、その責任のもとで教育活動を行っているものと認識しております。
○大臣政務官（上野通子君） 大島委員の御指摘の第四次提言が出された教育再生実行会議の、高等学校教育と大学教育の接続並びに大学入学者選抜の在り方についてですが、まず第一に高校教育の質の向上、さらには大学の人材育成機能の強化、そして能力、意欲、適性を多面的、総合的に評価する大学入学者選抜への転換、この三者を一体的に改革しようとしていることでございます。 その具体策としてですが、まず、御存じと思いますが
○大臣政務官（上野通子君） 小川委員御指摘のように、三月の二十一日に前義家文科大臣政務官の方に御質問いただきまして、そのときに、もうちょっと大規模校に対して支援をしたらどうだというお話がございましたが、そのときにも政務官の方から話があったと思うんですが、ほかの通常の修士課程で必要とされる研究指導教員の、教員ですね、教育者の一・五倍の教員の配置が義務付けられております。 また、専任教員一人当たりの学生
○上野大臣政務官 いろいろ変わってきているとは思います。 戦後のベビーブームのときのような形で、ただ商業科、普通科というような大ざっぱな形のコースをつくっただけでは対応し切れない現状はあります。特に、公立高校の対応を見ながら、その地域、地域にあって、その地域にある公立高校で対応できないような特別なコースをつくりましたり、また、中学校と連携して、中学生が今高校に対してどのような希望を望んでいるか、それを
○上野大臣政務官 ありがとうございます。井出委員にお答えいたします。 ただいま御指摘がございましたように、戦後、ベビーブームは二度来ていると思います。一度目が昭和四十年、二度目が平成元年、二度来ていると思いますが、そのどちらも、生徒数がふえたことによって、私学ばかりではなく公立校もともに学校数はふえていると認知しております。 ただ、御指摘のように、公立高校のままで、そこで入り切れない生徒を私学の
○上野大臣政務官 細野委員、お答えいたします。後から大臣にお答えいただけると思いますが。 私も問題意識を同じく持つ仲間の一人として、福島県あちこちの、特にサテライトの高校に行かせていただいて、いまだに仮設の校舎で頑張っている子供たちの様子を見てきました。一日も早く、一つの新しい高校または中高一貫として建てることによって、魅力ある学校に子供たちが進むことを望んでおります。 この双葉地区の教育委員会
○上野大臣政務官 御質問いただきましてありがとうございます。 実は、来年の十一月ですが、丹羽委員の御地元の愛知県名古屋市及び岡山市において開催されます、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤに関するユネスコ世界会議は、ユネスコ加盟国百九十五カ国から閣僚級を含む約千人以上の参加が見込まれておりまして、我が国を初め、世界各国におけるこれまでのＥＳＤに関する活動を振り返るとともに、二〇一五年以降の国際的
○上野大臣政務官 丹羽委員、質問いただきましてありがとうございます。 私は前から特別支援教育に大変関心を持ちまして、特に、同じように私の地元でも、障害を抱えてなかなか思うように学習ができないという子供たちがたくさんいる現状を知っております。また、教室等が古くて対応に不適当なところがあることもよく存じております。 文科省といたしましても、これからきめ細やかな取り組みができますようにさまざまな事業も
○上野大臣政務官 このたび、文部科学大臣政務官を拝命しました上野通子でございます。 文部大臣政務官として、大臣及び副大臣とともに、東日本大震災の復興に当たるとともに、教育の再生、そして文化の振興に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも、委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手） ————◇—————
○大臣政務官（上野通子君） この度、文部科学大臣政務官を拝命いたしました上野通子でございます。 大臣政務官としまして、大臣及び副大臣、そして冨岡政務官とともに、震災の復興を始めとして、教育の再生及び文化の振興のために尽くさせていただきたいと思います。 今後とも、委員長を始め委員の皆様方の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
○上野通子君 ありがとうございました。 やはり、全国各地で泣き寝入りをしてしまったという前回の例もありますので、今回、今年度は十五万社、その次は更に増やしていただけるということなので、よろしくお願いいたします。 次に、表示規制についてお伺いしたいんですが、これも今日も多くの委員からの質問がありましたので簡潔にさせていただきたいと思うんですが、もし来年四月一日の新聞折り込みチラシに全品三％値下げセール
○上野通子君 ありがとうございます。 今までに比べたらかなり大規模だということなんですが、十五万社。しかしながら、日本の中小企業者は全体で四百二十万社あるといいますから、これはいかがなものかというところもあると思うんですが、日本商工会議所の調査では、平成九年に消費税率が三％から五％に上がった際、年商千五百万円以下の事業者の三分の二が転嫁できなかったと答えたそうですし、また同年以降に行われた還元セール
○上野通子君 自由民主党の上野通子でございます。 本日の三委員会の特別委員会連合審査会の最後のバッターとなりました。長時間にわたります委員会、誠にありがとうございます。多くの質問が出て、もう出尽くしたというところもありますが、是非とも最後の確認も含めて御丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。 また、本日、私は消費者問題に関する特別委員会に所属しておりますので、消費者基本法の目的である国民の消費生活
○上野通子君 御理解いただいてありがとうございます。是非とも本当の緊急時、命を救うか救わないかとか、食べ物が本当にないとか、そういう状況のときに、やはり法を破っても、破るということはいけないんですが、そこにきちんとした体制づくりができるような、やはり近県の連携又は市町村単位の連携ができるようなことを考えていただきたいなと思いますので、法整備も含めてよろしくお願いしたいと思います。 次に、様々な弱者
○上野通子君 大臣、ありがとうございます。とてもうれしく思います。 しかしながら、なかなか法では計り知れないというか、法で裁けないようなはざまにある問題もたくさん出てきております。 この間も福島の方に行きましたときに、大臣も福島出身ですが、森大臣も福島出身で女性局のメンバーでもありますので、一緒に福島市内にお伺いさせていただいて、今でも子供たちが外での遊び時間を制限されているというお話を聞いてきました
○上野通子君 自由民主党の上野通子でございます。 根本大臣におかれましては、初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 本日は、私ども所属しております自由民主党の女性局がこの三月から被災地を視察することを始めましたので、その中で感じたことを中心に質問をさせていただきたいと思います。 私たち自民党の女性局は、三月には岩手県、そして四月には福島県に伺ってきました。また、今月五月には
○上野通子君 ありがとうございます。 更に進めた今まさに技術開発を行っているということですが、この可視化技術、世界で初めてつくられたその可視化技術を利用してもちろん福島の皆さんのための除染活動を進めていただきたいと思うんですが、今日は環境省にも来ていただいていますので、それについての御意見を言っていただきたいと思います。
○上野通子君 ありがとうございます。 正しい性教育、性モラル教育で子供たちに対して何らかの形で発信できるのであれば、ワクチン教育も含めて是非とも子供たちにもお願いしたいと思うんですが、あわせて、今の政務官のお話にありましたように、全く学校の現場の教職員、さらには保護者がきちんとした説明を受けないままに今接種をしてしまうという状況が起きているということで、一日も早く、多分予算は付いていないのかもしれないんですが
○上野通子君 自由民主党の上野通子でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、義務教育の年齢の子供たちにおける子宮頸がんワクチンの接種についてお尋ねしたいと思います。 御存じのように、先日、四月一日に予防接種法の一部が改正になったことで、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌とともに、ヒトパピローマウイルスという子宮頸がんのワクチンが原則無料で受けられる定期接種に追加されました。ほかの
○上野通子君 ありがとうございます。 今使われているこの定義は平成十八年からになっていると思うんですが、その以前のいじめの定義の中には、「身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、」という部分があったと思うんですが、この「継続的」という言葉をなぜ外されたのか、お答えいただけますか。
○上野通子君 自由民主党の上野通子でございます。 先日のいじめの質問のときにちょっと質問するのを忘れてしまった部分がありますので、まずそこから質問させていただきたいと思います。 文部科学省として今つくっていらっしゃるいじめの定義について教えていただきたいんですけど、現在、文科省ではいじめの定義をどのようにされていますか。
○上野通子君 確かにそういう面もあると思いますが、しかしながら、二倍の件数が出てきてしまうというのは、明らかに今までの調査のやり方が間違っている点もあったのではないでしょうか。これに対して、大臣、どうお考えですか。
○上野通子君 ありがとうございます。 二十四年度の四月から約半年間ですよね。半年の間に十四万件。二十三年は一年間で七万件。これは約二倍になっているということで、調査した期間は短いにもかかわらず、件数としては倍の件数が出てきてしまった。 これは、この調査の結果を一体皆さんどうお考えでいらっしゃるのか、その調査自体に今まで問題があったかどうかも含めて、もう一度、局長、お願いいたします。
○上野通子君 自由民主党の上野通子でございます。 本日から、政務三役新しくなった中で、初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいま民主党さんの方から、民主党でも子供をいじめから守るためにいじめ防止基本法を制作中だというお話がありましたが、もちろん自民党としても今検討中でございます。しかしながら、何よりも文科大臣がこれに対して本当に強いお気持ちを持っているということで、本当に
○上野通子君 私も最初から、原子力安全技術センターの方にもお伺いさせていただいたりしまして、数土理事長からもいろいろ説明を聞きまして、ますますこのシステムのすばらしさを実感したわけで、たとえ単位放出源情報が得られない場合でも、仮定値の試算を活用すれば住民の避難には十分に活用できたはずです。しかし、政府はこのＳＰＥＥＤＩの情報を正確性に欠けるとか不十分なものとして、国民にも公表せずに住民の避難にも利用
○上野通子君 実は私も、ずっと震災後、文教科学委員会、また予算委員会、復興特の方で、ＳＰＥＥＤＩについて、なぜ情報をきちんと公開しなかったかということに対して質問をたくさんさせていただいておりましたが、本日はそのＳＰＥＥＤＩについて何点か委員長にお聞きしたいと思います。 まず、私は、日本の原子力技術を高く評価しておりまして、もちろん放射性物質の拡散予測システムであるＳＰＥＥＤＩも世界に誇るすばらしい
○上野通子君 自由民主党・無所属の会の上野通子でございます。 まず最初にお伺いしたいんですが、八月にこちらに一回お越しになって所信を述べられましたが、あのときのお気持ちと、現在、委員長となって数か月たった現在のお気持ちで何か大きく委員長の職務に対してお変わりになったことありますか。
○上野通子君 人間の記憶は薄くなってしまいます。そしてまた、次世代へとつなぐためには、確かなものとして、資料として記録しておく必要があります。そういうことから考えると、まだまだ米国との情報交換等も含めてこの報告書は不十分だと私は思いますから、是非とも第三次報告書若しくは追加報告書として、ここの部分をしっかりと報告書に残していただきたいと要望させていただきたいと思います。 大臣、大変お忙しい中なんですが
○上野通子君 今年の三月二十二日の文科委員会の方で、第一次報告書が出てからまだ第二次報告書出ないけれども、いつですかと大臣にお伺いしたのを覚えていらっしゃると思うんですが、そのときに大臣は年度末をめどに出したいということをおっしゃられて、ずっと待っていたんですけれども、結局、年度末には出していただけなくて、第一次報告書の後、七か月たってからですか、七月の二十七日になってやっと出たので、ここにあるんですが
○上野通子君 自民党の上野通子でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、ＳＰＥＥＤＩの活用、公表及びモニタリング関連の情報分析、公表についてお伺いします。 昨年震災が起きまして、もう一年五か月以上がたちました。この間、様々な事故調査委員会が立ち上がり、それぞれの最終報告書も出されました。もちろん、その中でＳＰＥＥＤＩについて、またモニタリング関連の情報についての検証もなされてきましたが
○上野通子君 なかなか厳しい御意見でございます。 このことについてなんですが、栃木県の状況、大変厳しい県内の状況もよく御存じの北村公述人にもお聞きしたいんですが、景気が回復するという保証はございませんが、政府答弁などでは引上げの半年前には最終判断をするということを言っています。これについて御意見ありましたらどうぞ。
○上野通子君 先生、ありがとうございました。 ただいまの先生の評価の中にもあったんですが、今回の法案で、景気の動向にかかわらず、二〇一四年の四月には消費税ほぼ自動的に八％増税されるということ、これが、ほとんどの国民はそう思っていらっしゃると思うんですが、その後の、僅か今からもう本当二年ないぐらいのときに国民の皆様に増税をお願いできるほど、さっき先生おっしゃいましたが、景気がどのぐらい回復しているだろうかということを
○上野通子君 自由民主党の栃木県選挙区選出参議院議員の上野通子でございます。そしてまた、私は、ここ宇都宮出身でございます。本日は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。 公述人の皆様、そして特別委員の皆様、本日はようこそ私の出身地である宇都宮にいらっしゃいました。当地は、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、ギョーザの日本一の消費量ということでしたが
○上野通子君 ありがとうございます。安心いたしました。 それでは、本論に入らせていただきます。 まず最初に、幼児教育についてお伺いいたしたいと思います。 先週、我が党の水落議員が幼児教育の充実についての御質問をされましたが、元々自民党は、高校を無償化するよりも、まずは三歳児からの幼児教育の充実、義務教育の年齢引下げの方が先であるという考えの下、幼稚園、保育園、そして今お話がありました認定こども
○上野通子君 一日も早くきちんとした形で立ち上げていただきたいと思います。 人間にとって一番大事なのは命ということをもう一回しっかりと子供たちの現場にも伝えて、みんなで命を守るように努力していければと思います。 あわせて、子供に対しては、いじめ問題ばかりではなくて虐待等の問題も後を絶ちませんが、自民党としましてもこの問題を重くとらえさせていただいて、特に女性局を中心として虐待問題対策の様々な取組
○上野通子君 自由民主党の上野通子でございます。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。順次、本日は、子ども・子育て関連法案について質問させていただきます。 まず最初に、今日の新聞の一面を皆さん御覧になったと思うんですが、文部大臣の方から、いじめ防止、国が新組織を立ち上げるというそういう記事がございました。今まで、従来は個別介入をしないということで、いじめ問題に対して文科省は個別