1997-05-07 第140回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第7号
○上田耕一郎君 ちょっと局長、ＯＤＡ大綱でも「基本理念」でまず冒頭に人道的見地から書いてあるでしょう。「項目」のところもトップは地球的規模問題の取り組みです。二番目が基礎生活分野、ＢＨＮですからね。三番目が人づくり、研究協力。インフラストラクチャーというのは四番目に出てくる。こういう表向きの政府のＯＤＡ大綱というのはかなりいいものだと我々も評価しているんだけれども、書いてあることと実際やっていることとが
○上田耕一郎君 ちょっと局長、ＯＤＡ大綱でも「基本理念」でまず冒頭に人道的見地から書いてあるでしょう。「項目」のところもトップは地球的規模問題の取り組みです。二番目が基礎生活分野、ＢＨＮですからね。三番目が人づくり、研究協力。インフラストラクチャーというのは四番目に出てくる。こういう表向きの政府のＯＤＡ大綱というのはかなりいいものだと我々も評価しているんだけれども、書いてあることと実際やっていることとが
○上田耕一郎君 上田でございます。 きょうは外務省の畠中経済協力局長、それから批判的論陣をいつも張っておられる西川早大教授、それから経団連の藤原さんと三人お見えになったので非常に重要な調査会になったと思うんです。 三人の方に幾つか質問させていただきたいんですが、去年からことしにかけて、私もちょっと新聞を整理してみたらＯＤＡについての社説から記事から物すごく出ているんですね。いずれも非常に厳しくて
○上田耕一郎君 私がちょっと心配したような問題が起きないようにしっかりやっていただきたいと思います。 二番目は、節減される経費の利用者への還元の問題です。 包括免許になって、もし現在のペース、年間一千万台携帯電話がふえていくということが続いていくとすると、先ほど携帯電話が二〇〇〇年末に四千五百万台、ＰＨＳが千五百万から二千万台という答弁がありましたが、そうしますと事業者の申請手数料が、一千万台とすると
○上田耕一郎君 どうも余りはっきり言われないんですが、どうやら一万円から数万円程度、そういうふうに聞いているんですけれども。 そうすると問題が起きるのは、申請する側は、今まで一台当たり五千八百円かかったのが二十万台一遍に申請しても数万円で済むわけなので、どうしても最大限申請しておく、それで実施する台数はまだそこまで行かないという状況が起き得ると思うんです。それで、この電波法の改正案の二十七条の四、
○上田耕一郎君 今回の改正は、包括免許制度の導入、それから認定点検事業者制度の導入、外国の携帯電話の移動局の運用許可、この三点ですけれども、携帯電話の急速な普及や技術の向上、利用の実態などから、日本共産党は賛成したいと思っております。 手数料や事務手続が非常に軽減されるので、そういうメリットが郵政省や業者だけに行くんじゃなくて利用者にも還元されなきやならないと思いますので、その立場から幾つか質問いたします
○上田耕一郎君 私は、日本共産党を代表して、米軍用地収用特別措置法の一部改正案並びに民主党・新緑風会提出の修正案に対する反対討論を行います。 まず私は、憲法違反の本法案を十分な審議を尽くさず、しかも我が党などの反対を押し切って、本会議の定例日でない日にあえて緊急上程を強行したことに対して、強い抗議を表明するものであります。 衆参両院の審議において、日本共産党が徹底的に追及し、政府答弁によっても明
○上田耕一郎君 ですから、思慮なしにただアメリカ的制度に追随するんじゃなくて、きちんと自主的にやっていかないといかぬと思うんです。 もう一つの雑誌、日経ベンチャー、九六年九月号、アメリカのビジネスウイーク誌の特約、「全社員にストックオプションを それで会社は成長するのか」、アメリカには全社員にこの制度をやっている会社が推定約二千社あると言うんだ。ところが、この記事には最後、「「株主がこの制度の理解
○上田耕一郎君 その人材は、大企業でかなりいいポストにいる、給料も高い、その人を引っ張りたい。うちは給料は安いけれども、うまくいけば百万長者にもなれますよということで引っ張るわけです。 調査室の資料に、額面百円が店頭公開したら二千円になった、こういうグラフが載っています。これ調べてみますと もとは、通産省の担当者が講演をやりまして、それに出ているグラフです。「私のベンチャー企業に来ていただければ、
○上田耕一郎君 これまでの審議をずっと聞いていまして私が感じたことの一つは、ストックオプション制度というのは日本の企業活動のアメリカ化、投機化のプロセスの一つだという感じです。 日本の商法は自己株式の取得、保有を禁止していたので、このストックオプション制度というのはできなかったのを、九五年十一月に、通産省の新規事業法で商法の改正、税制の特例優遇措置等々を行って、ベンチャー企業に対して始めたわけです
○上田耕一郎君 私、おととしの十二月に調査団長で沖縄へ行って、反戦地主会とも懇談しましたし、軍用地地主協会にも行って懇談して、経過も全部調べたんですが、非常に複雑なんです。 さっき言いましたように、一番最初に一万八千ヘクタール取られて、少し返されて、一年たって自分のうちへ戻ってみたら鉄条網で基地になっていて、土地がなくなっているという人が多くて、それで結局戦前の部落が全部変わっちゃったんですね、基地
○上田耕一郎君 この間の視察の議論で、なかなかいろいろな中身のある議論もあったので、その報告と若干の意見も加えて述べたいと思うんです。 沖縄は、日本の中でただ一つ悲惨な地上戦闘が行われたところで、戦後二十七年間アメリカの単独占領下にあったという点で非常に不幸な歴史をたどって、世界でも珍しい基地の島になっているわけです。そういう沖縄の戦後の歴史の深刻なことを、今度行って三日間の視察でもいろんなところで
○上田耕一郎君 さて、この債券の空売り、ショートセール、これが解禁されたのでこういう市場ができたというんだけれども、前回のときに郵政省が説明したショートセール、これは空売りですな。債券売却の約定日において、既発行の債券を保有していないのだけれども売却するわけだと、持っていないけれども売却するわけだ。受け渡し日には、その債券がなければ実行できないわけでございますので、その際、買い戻しまたは借り入れた債券
○上田耕一郎君 そうすると、二百億円運用して一億円の運用益というのが二兆円だから百倍でしょう。百倍運用して二億円というんだから五十分の一なんだな、予想の。こういう実態になっていて、だから、最初の法改正のときにいかに我々にいいかげんなことを言うかと、これは実例だと思うんです。 さて、当時の議事録を調べてみますと、日本共産党の山中委員が参議院逓信委員会でこの問題を取り上げたとき、政府委員松野春樹君と書
○上田耕一郎君 この法案改正が対象としている債券貸借市場というのは、金融自由化の流れの中で、八九年五月、債券の空売りの解禁と一体になってつくられた市場です。一年後の九〇年六月に法改正になりまして、簡保の積立金で保有している国債も使おうということになって、私ども日本共産党は、これは法律第一条の公共の利益になるように運用するに反すると、投機的市場に間接的にも提供することになるんだというので反対した。
○上田耕一郎君 今言われました三番目の、日本周辺地域に重大事態が起きた場合の日米防衛協力は全く新しい重大な問題で、今度のガイドライン見直しの中心問題なんですね。 そこで、総理にお伺いしたい。 私はここに四月十六日のペリー国防長官の記者会見の記録を持っております。この記者会見で、ペリー国防長官はアメリカの新聞記者にこう聞かれている。日本政府の約束、「極東で非常事態が起きた時、いわゆる防衛協力の指針
○上田耕一郎君 日本共産党の上田でございます。 きょうは、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの見直し問題と沖縄問題について質問させていただきます。 まず、池田外務大臣に、日米安保共同宣言に基づくこのガイドライン見直しの中身と、それからどういう進捗状況か、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○上田耕一郎君 ですから、これはそういう郵便局がわりに、企業相手に、何千でもいいんだから複数というのは、企業を回って郵便物を集めると。百万通以上にすると最高四三％の割引をその業者は受けることになるんですよ。物すごい民営化の商売がこれでまた広がるんです。これはここに目をつけて次々やるでしょう。そうすると、ここに書いてあって、大都市、大口利用の料金は値下げ、いいとこ取り。そういうことをやっていって、大都市以外
○上田耕一郎君 国会でこういう数字を言っていて、聞くとわからない、頭の中にあるところではふえている程度と。大体いいかげんなんですね。 それで、私は三つ問題点があると思うんです。第一は、郵政大臣が非常に強調されている郵政、郵便事業の民営化、これにつながる要素があるんですね。郵政省は、去年の十月、「郵便事業について」というのを出されて、民営化するといいとこ取りになって、大都市、大口利用の料金が値下げになって
○上田耕一郎君 今回の郵便法の改正点、三つありまして、第一が第三種郵便物の認可条件の緩和、二番目が広告郵便物料金の特例措置の拡大、三番目が料金受取人払い制度の改善で、一と三については賛成です。二については前回も反対したんですけれども、非常に重要な問題点を持っていると思うんです。 九四年の一月にはがきが四十円から五十円、封書が六十円から八十円に大幅値上げになって、その翌年、広告郵便物の大口の割引制度
○上田耕一郎君 そこで、三塚さんのグループで二十一世紀を考える会というのがあります。そこで「医療保険制度改革の考え方について」というのを二月十三日におやりになって、その録音テープの速記録がここにあります。そこで自民党政務調査会社会部会長の長勢議員が今の問題をこう言っています。「消費税の引き上げ分は、医療費に回す分はもともと当初からフレームに入っていなかったというのが」「事実でございまして、」とちゃんと
○上田耕一郎君 九兆円といいますと、単純に割りますと、国民一人当たり七万五千円、四人家族で年間三十万円という恐るべき負担増なんですね。ですから、国民の怒りは非常に激しいです。 国会請願、消費税率の引き上げ反対の請願署名は、きょう現在で千百十六万。参議院に主婦連、日本生協、公団自治協、全商連、地婦連、全建総連等々、きょう一日だけで九十五万人の請願署名が来ているんですよ。それから、医療保険改悪反対の請願署名
○上田耕一郎君 日本共産党の上田でございます。私は、消費税増税を初め国民の負担増の問題と、それから財政再建のための一つの重要な手段と思っております国債借りかえ問題、この二つをテーマにして質問をしたいと思います。 今審議中の今年度の予算案の最大の対立点は、消費税増税の五兆円、特別減税廃止の二兆円、医療保険の新しい負担の二兆円で合わせて九兆円の国民の負担増が生まれるということだと思うんですね。税金というのは
○上田耕一郎君 日本共産党の上田でございます。お二人の参考人、ありがとうございました。 まず第一に、日米安保条約の問題についてお二人の参考人にお伺いしたいんです。 日米安保共同宣言が昨年結ばれて、それに基づいて今、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの見直しが進んでいます。これは、アジア太平洋地域で緊急事態が起きた場合の新しい日米の防衛協力の基本を決めるもので、例えば朝鮮半島で何か起きますと、
○上田耕一郎君 はい、反論します。デマゴギーと言われたんだから反論せざるを得ないです。 きょうの朝日新聞に在日韓国人の方の論文が「論壇」に出ていて、最近日本で従軍慰安婦問題その他、自虐史観の反論の意見がいろいろあるけれども、全部英語に翻訳して全世界にそれを出せというんですよ。全世界に出したら、日本人のそういう意見というのはいかにひどいものかというのが国際的にたちまち明らかになるだろうということを言
○上田耕一郎君 日米軍事同盟は集団的自衛権の行使ではないかということまで言われましたが、最初に結ばれた旧安保条約、これは前文で個別的、集団的自衛権があることを言い、その権利の行使としてこの条約を結ぶとはっきり書いてあります。ですから、今日本の政府が公式に言っている、主権国家として集団的自衛権を持っているけれども憲法九条があるので行使できないという言い方は、実はそういう歴史的事実を覆い隠す面があるんです
○上田耕一郎君 まず集団的自衛権問題ですけれども、板垣さんは積極的意見を述べられました。 山崎さんは、双務性の問題はあるけれども……
○上田耕一郎君 今、大臣は、これで三社の間でかなり競争が前よりはいいだろうと言われました。実際上、事実上一体化なんですね。株は全部持っている、純粋持ち株会社が長距離それから地域、三つのＮＴＴを一体化して指導する。一体化して指導するから、じゃ労働組合はどうなるんだというので、今、連合も大問題にしているようなところですからね。 一体化すると一体どうなるか。これは電通審の去年の二月二十九日の答申ですよ。
○上田耕一郎君 郵政大臣、これ一体分離・分割なんですか、再編と書いてあるけれども。野中さんは分離・分割じゃない、再編だと、そう話っているけれども、いかがですか。大臣に、大きな問題なんだから。
○上田耕一郎君 私は、ＮＴＴの再編問題と郵政事業の民営化問題、二つのテーマについて質問いたします。 十四年越しの議論だったＮＴＴの分割問題が昨年の十二月六日に合意ができました。内容は御存じと思いますけれども、一般紙の批判はもうさんざんです。朝日、「ＮＴＴの再編はまやかしだ」、これ社説ですからね。読売が「課題山積する「ＮＴＴ再編成」」、日経が「ＮＴＴ「分割」は利用者利便忘れるな」、毎日、「独禁特例なら
○上田耕一郎君 簡潔に三人の参考人の方々にお伺いします。 長谷川さんのお話は、一昨年ここに見えた東工大の渡辺教授のお話を事実で裏づけた話で、大変興味深く聞いたのですが、いただいた資料でＡＳＥＡＮ諸国に対する海外直接投資を見ると、アメリカが非常にふえているんですね。九五年は九二年の二倍になっておりまして、今後、クリントン政権は海外市場の自由化を非常に重視しておりますので、ますますアジア太平洋地域に対
○上田耕一郎君 なるべく気持ちの通った対応をしていただきたい。私どもの調査団には、ベトナムの書記長もかなり長い時間をとって話してくださったり、ラモス大統領もかなり長かったですよね。十五分というのは、通訳を入れると本当に表敬訪問だろうと思うので、余り閣議で問題にならないような対応をお願いしたいと思います。 気持ちが通ったという点で、ＯＤＡがかなり大事な問題になってくるんだけれども、朝日新聞も十月六日付社説
○上田耕一郎君 今、リヨン・サミットのことをおっしゃいましたけれども、北の国々がそれこそ今おっしゃったグローバル化に乗ることによっておくれた国々も発展のコースに乗り得るというのが、少し一面化される危険があると思うんです。 リヨン・サミットの経済宣言ではこう書いてあるのです。「この新たなパートナーシップは、その発展段階がいかなるものであれ、すべての開発途上国がグローバル化の恩恵を分かち合い、それに参加
○上田耕一郎君 三つ質問させていただきたいんですけれども、一問ずつお答えをいただくようにします。 野上局長のお話の中で、経済のグローバリゼーション、これが非常に大きな問題だというふうに言われました。私も、ＡＰＥＣというのは経済のグローバリゼーション、特にソ連崩壊後一層強くなっていると思うんですけれども、それに対してアジア諸国がどういう対処をしていくかということがＡＰＥＣにとっての中心問題だと思うんです
○上田耕一郎君 先ほど申し上げましたように、アメリカのプレゼンス問題というのが各国ともいろいろな意見を言い、ジレンマに苦しみ、アジアの平和にとっても今後大きな影響を持つんですけれども、私が非常に危険だと思うのは、アメリカの国防報告、それから「関与と拡大の国家安全保障戦略」等々で、アメリカは軍事力行使の場合に三つのケースを挙げていまして、第一がアメリカの死活的利益にかかわる場合、この場合は必要なことは
○上田耕一郎君 基地撤去と雇用政策の問題なんですけれども、この問題で一番苦しんだのはフィリピンなんです。 私、ここに一冊本を持っているのは、当時赤旗の記者がフィリピンにずっといまして、「こうして米軍基地は撤去された」という本を書いているんですけれども、九一年九月十六日に上院が新しい米比基地条約の批准を拒否して、これは歴史的な日になったんですね。あれはアキノ大統領のときに新しい憲法ができて、新しい憲法
○上田耕一郎君 今度の五カ国訪問は非常に意義のある調査になったと思います。準備に当たった委員部、調査室、外務省、それから現地の大使館の皆さんにお礼を申し上げたいと思うんです。 調査室の御努力でこういう会談の記録を出していただいて、これは非常にいいことで、何年か前に中東五カ国を回ったことがあるんですが、あのときも外務大臣その他に会いましてなかなか充実したあれだったんです。私は赤旗に連載を書いたんですけれども
○上田耕一郎君 私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。今回の総選挙は、小選挙区比例代表並立制による初めてのものでしたが、戦後最悪の選挙制度であったことが立証されました。 第一は死票のひどさで、何と五四・六％、約三千九十万票が死票でした。 第二は大政党の圧倒的有利きです。小選挙区では自民党が三八・六％の得票で五六％、百六十九議席を独得した一方、私ども日本共産党は、その三分
○上田耕一郎君 次に、公益法人無線設備検査検定協会の問題を質問したいと思います。 携帯電話、自動車電話、ＰＨＳ、これは非常にふえているわけですけれども、その結果、この公益法人無線設備検査検定協会が莫大な黒字になっているという問題が五月五日の読売新聞で書かれました。郵政省からいただいた資料を拝見しますと、理事十名中郵政省のＯＢ五名ということで、新聞記事によりますと、会長は元郵政省放送行政局長ということで
○上田耕一郎君 局長、いろいろ弁明的な答弁されておりましたけれども、我々は、利用料値上げになるのは困りますけれども、さらに進んで、例えば難視聴問題とか過疎地の問題とか、それの解決あるいは災害関係の解決とか、国民全体に還元されるよう使うべきであろう、そう思います。 ですから、我々は今度の改正は賛成になりましたけれども、最初に考えた根本問題はなお解決されていません。しかし、局長も先ほどまだ始めてから三年
○上田耕一郎君 日本共産党の上田でございます。 三年前の電波利用料創設の改正案のときには私ども反対をいたしました。というのは、国民の共有財産である電波を利用者が排他的、占有的に使用するんだから、その利用料は国民全体に還元すべきだと。しかるに、共益費のみということに限定されていて、しかも大口利用者優遇だというので反対いたしました。 今回、改正内容が二つあります。 一つは利用料の値下げで、個別に検討
○上田耕一郎君 簡単に。 私は結果責任というのは非常に重大だなと思うんだけれども、偶然が重なり合って誤りが結果責任を引き起こしたんだから、ＴＢＳあるいはその中の社員の方々の責任はそう重くないというとり方もあるかもしれないけれども、倫理というのは、ニュースソースを守るか守らないかというのは、それを守らなければニュースソースに命の危害さえ加えられ得る危険があるからこそニュースソースの秘匿と保護、こういうことがあるんです
○上田耕一郎君 ルールがありますので、次に佐藤参考人にお伺いしたいんですが、その前に、今のＴＢＳの返事というのは私は非常に悲しいですよ。一体Ａプロデューサーが自分も見たこともないテープを見せたのか、それとも見て見せたのかというのは重大問題で、見もしないのを、坂本さんが何を言ったか、何を言うか大体概略を知っているという程度の返事をしてこの問題を非常に軽く見る。 私は、田代取締役にこの二点は非常に重大
○上田耕一郎君 日本共産党の上田でございます。参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。 当委員会が参考人の皆さんをお呼びして質疑をするのはきょうで二回目ですけれども、オウムの考えられないような犯罪、特に坂本弁護士一家の殺害事件とＴＢＳの誤りとが結びついているのではないかという重大な問題が起きたからだと思うんです。検察は事情聴取、今も指摘されましたテープの提出、それから冒頭陳述で坂本一家の殺害事件のかなり
○上田耕一郎君 日本の安全は、アジアから軍事同盟をなくして地域的な集団安全保障体制をつくると。集団安全保障体制というのは、この前も言いましたけれども、国連がつくられるときに考えたもので、国連というのはやっぱり二回の世界大戦の教訓から軍事同盟の体系をなくそうと、仮想敵を持つ軍事同盟はつくらないで、すべての国の入った安全保障体制をと考えたわけですね。だから、国連全体が集団安全保障体制になって、第七章で各国
○上田耕一郎君 全局をよく見る必要があると思うんですけれども、ソ連の脅威を非常に声高に言っていた時期、日米安保条約がその脅威に対抗するものだ、こう言われたんです。ソ連が消滅して安保条約の歴史的根拠がなくなったということをアメリカの国防総省自身が日米の安全保障問題という文書ではっきり認めているように、米ソの核軍拡競争がそれこそ人類の破滅を現実の可能性としていたような非常に重大な問題だったわけです、米ソ
○上田耕一郎君 参考人の中には、アジア太平洋地域の情勢について、経済発展の問題とともに、北朝鮮問題、中国と台湾との緊張関係、南沙諸島、軍拡競争の問題などを今後の緊張要素として指摘する意見が少なくありませんでした。 私は、アジア太平洋地域の情勢を悪化させる最大の要素は、諸民族の自決権と平和的共存、経済の自主的発展と相互の自主性を尊重した平和的協力に不当に介入、干渉して、それを阻害する覇権主義の行動であると
○上田耕一郎君 日本共産党の上田でございます。三人の参考人の方々、大変ありがとうございます。 私は、ソ連の崩壊で米ソの核軍拡競争もなくなったんだから平和の方向へ進み得るような新しい状況ができたはずなのに、今度の安保共同宣言で軍事同盟も強化されるとか集団的自衛権の問題とか、どうも逆行をしているように思うので、一問ずつ参考人の方にお伺いします。 岡崎参考人は、集団的自衛権のこれまでの政府の解釈は間違