2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 準天頂衛星は、高精度測位サービスを無償で提供する、我が国が誇るすぐれたインフラでございます。このインフラを利用した新たなビジネスの創出への期待、これが高まっております。 このため、経済産業省では、準天頂衛星を具体的にビジネス利用する場合の技術的課題の解決に向けた開発、実証の支援を行っております。 例えば、ドローンにつきましては、準天頂衛星のセンチメートル
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2020-04-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 レアアースについては、平成二十二年に供給が絶たれるリスクに直面したことから、代替材料開発や使用量低減、中国以外の供給源の確保など、需給両面における対策に官民を挙げて取り組んでまいりました。 具体的に、需要面の取組としては、例えばレアアースの使用量を約三割削減する磁石の開発や、レアアースのリサイクル設備の導入支援等を行ってまいりました。こうした取組
2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 アルコール消毒液につきましては、各社が増産に取り組んでおり、三月は、平時の二・二倍の二百十八万リットル、これを生産をしております。しかしながら、需要の急激な高まりにより、医療機関やドラッグストア等において不足しているという認識をしております。 この問題を解決するために、これまで、令和元年度予備費により、アルコール消毒液の生産設備の導入補助事業、これを四件採択
2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一七年の我が国の宇宙産業全体の市場規模、これは約一・一兆円となっております。このうち宇宙機器産業は約三千六百億円であり、また衛星通信、放送、あるいは地球観測等の衛星データを活用した産業、いわゆる宇宙利用産業の市場規模は約七千六百億円となっております。 政府といたしましては、現在の宇宙産業全体の市場規模を二〇三〇年代早期に倍増させるとの目標を掲げております
2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 昨今、高齢運転者の交通安全対策が喫緊の課題となる中、技術の進んだ新しい車への買いかえニーズが低い高齢運転者については、サポートカーの導入を特に加速するための措置が必要と考えております。 このため、御指摘のあったとおり、令和元年度補正予算において、時限的かつ特例的な措置として、サポートカー補助金制度の実施をお認めをいただいたところでございます。 サポートカー
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 自動走行車のうち、一定の条件下で運転者の操縦を必要としないいわゆるレベル３につきましては、自動車メーカーにおいて今後の市販化を目指し、搭載される機能、あるいはその販売価格などについて検討が進められている段階というぐあいに承知をしております。 このため、普及に向けてどのような取組が有効であるかにつきましては、今後の自動車メーカー各社の市販化の動向でありますとか
2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 本年六月公表の経済産業省企業活動基本調査確報によりますと、平成二十九年度における資本金十億円以上の国内製造業の売上高営業利益率は、約五・七％というぐあいに承知をしております。
2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＡＳＥの流れ、これはこれまで以上にさまざまな業種が関与していくことになりまして、そういったことを前提に、今般、ＣＡＳＥの技術戦略プラットフォームという場を、本日、経産省の中で設けて、さまざまなプレーヤー間で、技術動向にかかわる情報共有でありますとか、何が課題なのかといったことについて議論をして、一緒に連携して取り組む共通領域を模索をしていこうということを考
2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、エンジンの燃費向上のための高耐熱複合材に関する技術でありますとか、電気推進に必要な技術など、次世代航空機に必要となる基盤技術の研究開発に対して支援を実施をしております。 また、航空機を主たる対象にしたもののほか、構造材料の開発など、航空機産業にも役立つ汎用技術の開発に対する支援も実施をしております。 さらに、本年一月、経済産業省とボーイング
2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 二〇一八年の新車登録車種の約二割にマニュアル車の設定がございますが、新車登録車の販売台数に占めるマニュアル車の比率は約一・四％でございます。 こうした背景には、消費者の好みやニーズ等の市場をめぐる変化があるという具合に考えられることから、まずは、今後の事故の分析や必要な対応策の検討、これを踏まえつつ、市場の状況をしっかり注視していくこととしたいと
2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 サポカーにつきましては、これまで、官民連携でさまざまな普及啓発を行っているところでございます。 サポカーに対するユーザーニーズの高まりも相まって、新車乗用車の販売に対する被害軽減ブレーキ搭載率は、二〇一五年の約四五％から、二〇一七年は約七八％と大きく上昇している。 また、今回の税制改正においても、自動車の取得あるいは保有時の税負担、これを大幅に軽減することとしており
2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国のトラック物流業界におきましては、経営効率の改善やドライバー不足対応、安全性向上、省エネ等の観点から、自動運転システムを活用したトラック隊列走行に対する期待は高いものがございます。 このため、未来投資戦略二〇一八において、二〇二一年までに後続車有人システムの商業化、そして、早ければ二〇二二年に後続車無人システムの商業化、これを目指すことを目標に掲げ、
2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 グリーン冷媒は、一般的に、燃焼性を有したり、あるいは適切な温度で気化、液化しないといったような物性面の課題もございます。このため、カーエアコンなどではグリーン冷媒への転換の目途は立っておりますけれども、冷媒量が大きく、冷暖房用途の家庭用・業務用エアコン、これではまだ転換のめどは立っていないというのが状況でございます。 また、二〇二九年以降の基準値比七
2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 オゾン層を破壊せず温室効果も低いグリーン冷媒は、代替フロンに比べまして、一般的に、燃焼性を有したり、適切な温度で気化あるいは液化をしないといった物性面の課題がございます。このため、冷媒量が少なく冷房用途のみのカーエアコンなどではグリーン冷媒への転換のめどが立っている一方、冷媒量が大きく冷暖房用途の家庭用あるいは業務用エアコン、この分野についてはその
2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法におきましては、新規の化学物質について上市前に届出を行うことが義務付けられております。その届出を受け、分解性、蓄積性及び毒性に係る標準的な試験の結果等に基づき、環境経由で継続的に摂取される場合の人の健康等への影響を審査をしております。また、国は、上市後の化学物質についても、人及び動植物への有害性及び
2019-05-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 サポカーへの購入補助を実施している自治体についてでございますが、今回調査をし、把握できた限りではございますけれども、例えば、委員御地元の岐阜県の美濃加茂市のほか、香川県など、十程度の自治体が高齢者に対するサポカーの購入補助を行っているということを確認をしております。
2019-05-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 サポカーの普及は、高齢化が進む日本にとって重要な課題であります。 経済産業省では、サポカーポータルサイトの充実など、官民連携でさまざまな普及啓発を行っているところであります。 また、先ほど国土交通省よりお答えいただいたとおり、サポカーに対するユーザーニーズの高まりも相まって、新車乗用車の販売に占める被害軽減ブレーキ搭載率、これは大きく上昇しており、今後も
2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 香料によって健康被害を受けたといった相談が消費生活センターに寄せられていることは承知をしておりますが、現段階において、健康被害の原因として柔軟仕上げ剤等の香料成分が関与しているかなど、科学的知見に基づく実態解明が進んでいないものと認識をしております。 他方で、香りに不快感を感じた消費者からの声があることを踏まえ、業界団体である日本石鹸洗剤工業会としては
2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 グリーン冷媒は、代替フロンに比べまして、一般的に、燃焼性を有したり、あるいは適切な温度で気化、液化しないといった物性面の課題があります。 このため、冷媒量が少なく冷房用途のみのカーエアコンなどではグリーン冷媒への転換へのめどというものは立っておりますが、一方、冷媒量が非常に大きく冷暖房用途の家庭用でありますとか業務用エアコンでは転換のめどは立っていないのが
2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 特定フロンでありますＣＦＣ、ＨＣＦＣ及び代替フロンでありますＨＦＣ、これの稼働中の機器に含まれる冷媒量は、ＣＦＣが約二百五十トンであります。ＨＣＦＣが約二万トン、ＨＦＣが約十二万トンというぐあいに推計をされております。 本年末にＨＣＦＣの製造、輸入が全廃となりますけれども、ＨＣＦＣ使用機器につきましては、フロン類が漏えいしたり故障しない限り使い続けるということが
2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、フロン類の削減を着実に進めていくためには、フロン類及びそれを使用する機器の製造業者等による計画的な削減のための取組が重要であります。 このため、フロン類の製造や輸入を行う事業者に対しては、フロン排出抑制法に基づき、まずは国がフロン類の使用見通しを示すとともに、それを踏まえ、グリーン冷媒の開発、普及など、フロン類の使用合理化を計画的に進めるよう
2019-05-16 第198回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 現在、ドローンの利活用は、物流、空撮、農薬散布といった多様な分野で進展をしており、これらの用途に応じた機種の開発が進められております。 今後、新たな制度設計による目視外飛行の本格展開に伴いまして、陸上輸送が困難な地域での荷物の配送でありますとか遠隔地でのインフラ点検等、活用の場が更に拡大をすることが見込まれております。多様な用途でのドローンの利活用拡大
2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年工業統計調査によりますと、ねじにつきましては、中小企業を含む全国の事業所数は千二百二でありまして、うち上位五都道府県は、大阪府三百五十七事業所、愛知県百二十四事業所、東京都百二十一事業所、埼玉県八十八事業所、兵庫県四十五事業所となっております。 また、同様にばねにつきましては、全国の事業所数は八百十二でありまして、上位五都道府県は、愛知県の百十一事業所
2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、サポカーの普及につきまして、官民連携で様々な普及啓発を行っているところでございます。実際にも、新車乗用車の販売に占める被害軽減ブレーキ搭載率は二〇一五年の約四五％から二〇一七年は約七八％と大きく上昇しているところでございます。また、今回の税制改正におきましても、自動車の取得及び保有時の税負担を大幅に軽減することとしており、
2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 サポカーの普及は、高齢化が進む我が国にとっても重要な課題と認識をしております。 経済産業省では、サポカーポータルサイトの運営や充実、国際シンポジウムの出展など、官民が連携をしてさまざまな普及啓発を行っております。 サポカーに対するユーザーニーズの高まりも相まって、新車乗用車の販売に占める被害軽減ブレーキ搭載率は、二〇一五年の約四五％から、二〇一七年は約七八
2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 ドローンを製造している日本の企業は、ベンチャー企業を含めまして、少なくとも二十社以上は存在すると認識をしております。 特に、産業用ドローンの分野におきましては、物流、空撮、農薬散布、災害対応といったさまざまな用途に応じて、飛行時間とか最大積載量等の異なる機種が、各社において開発、製造がされているところでございます。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 ドローンの利活用につきましては、陸上輸送が困難な地域での荷物の配送でありますとか、遠隔地でのインフラ点検、それから委員御指摘の災害対応等々、さまざまな分野での生産性向上や社会課題の解決に資するものであり、大変重要なものというぐあいに考えております。 政府といたしましては、ドローンの有人地帯での目視外飛行の目標時期を二〇二二年度を目途とし、その実現に向けて、
2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、このベトナムの案件につきましては、二〇〇九年、日本企業が超臨界圧を提案して受注をしたものでありますが、その後、事業の詳細を固めていく中で、二〇一一年には超超臨界圧も提案したものというぐあいに承知をしております。これに対して、ベトナム側の方は超臨界圧を採用することとしたものというぐあいに認識をしております。 このように、本件は、ベトナム側に、御指摘の超超臨界圧
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