2000-11-16 第150回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（上田正文君） お答えいたします。 先ほども申しましたように、古物営業法は窃盗その他の犯罪の防止及び被害の迅速な回復を目的としており、古物取引における相手方の身元確認はこのための重要な方法の一つであります。 御指摘の金融庁の認可基準につきましては承知をする立場にはありませんが、本人確認手段としてのクレジットカードの番号につきましては、他人名義で不正取得したクレジットカードあるいはスキミング
○政府参考人（上田正文君） お答えいたします。 先ほども申しましたように、古物営業法は窃盗その他の犯罪の防止及び被害の迅速な回復を目的としており、古物取引における相手方の身元確認はこのための重要な方法の一つであります。 御指摘の金融庁の認可基準につきましては承知をする立場にはありませんが、本人確認手段としてのクレジットカードの番号につきましては、他人名義で不正取得したクレジットカードあるいはスキミング
○政府参考人（上田正文君） 御質問にお答えいたします。 警察庁としましては、御指摘のいわゆる電子認証法に基づく電子認証が古物取引に伴う相手方の身元確認の手段になる余地はあるものと考えております。 ただ、古物営業法は、今ほども委員がおっしゃいましたように、窃盗その他の犯罪の防止及び被害の迅速な回復を目的とするものでありまして、電子認証法に基づく電子認証制度を活用する場合でありましても、なりすまし等
○上田政府参考人 先生の御指摘の答申は、青少年を非行から守る環境づくりを提言しておりますが、少年を取り巻く環境は年々悪化をしておりまして、最近における少年非行の深刻化の背景の一つとなっております。 警察としましては、テレホンクラブ等性を売り物とする営業、有害図書類の青少年への販売、インターネット上の児童ポルノ、わいせつ画像等について、法令に基づき厳正に取り締まりを行うとともに、学校、市区町村、少年警察
○上田政府参考人 少年を取り巻く有害な環境の浄化に対する警察の取り組みについて説明申し上げます。 少年を取り巻く環境は、テレホンクラブ等の性を売り物にする営業の増加、インターネット等各種メディアによる性や暴力に関する有害情報のはんらん、カラオケボックス等不良行為を助長する深夜における娯楽施設の増加等に見られるように、年々悪化しており、最近における少年非行と犯罪被害の深刻化の背景の一つとなっております
○政府参考人（上田正文君） 平成十一年中における自殺者の総数は三万三千四十八名でありまして、前年に比べまして〇・六％増加をしております。これは、前年とほぼ同水準ではあるものの、昭和五十三年に警察庁が自殺の統計を取り始めてから最も多くなっております。 この三万三千四十八人の内訳でありますが、年齢別では、六十歳以上が全体の三三・七％、次いで五十歳代が二五・一％、四十歳代が一六・二％になっております。また
○政府参考人（上田正文君） 本年上半期における刑法犯少年の検挙人員は五万九千七百二十一名でありまして、前年同期に比べまして四千九百十人、七・六％の減少であります。この減少の理由は、窃盗犯の検挙人員が四千六百二十四名減少したこと等が主たる理由であります。しかしながら、今おっしゃいましたように、凶悪犯につきましては、殺人や強盗の検挙人員が一千六十三人と、前年同期に比べて二・〇％の増加をしております。また
○政府参考人（上田正文君） 一線の警察では、今先生がおっしゃったような形で個別のいろいろな業種等についても把握をしておるでありましょうけれども、それを仕分けしたものは警察庁には来ておりません。 以上であります。
○政府参考人（上田正文君） お答え申し上げます。 不法投棄に関しましては警察では環境犯罪ととらえまして、これにつきましてはつとに各都道府県警察に対しまして強い取り締まりの指示を発しております。現に、例えば昨年で申しますと、産業廃棄物の不法投棄につきましては約一千件の摘発をしております。 以上です。
○政府参考人（上田正文君） 不法投棄とは何ぞやという御質問でありますが、ただいまの建設省の答弁と同じように考えております。 以上です。
○政府参考人（上田正文君） 女性に対する暴力、これは警察で相談を受け付けまして、認知をして、そしてそれが事件になるかならないかの判断によっていろいろ事案が分かれてくるわけです。 ですから、例えば一番現場に近いところではいわゆる地域警察、交番とか駐在とか、ここがまず認知をして、ここが駆けつける場合には地域警察が事件を処理したり、あるいは事件にならない場合には、先ほども申しましたけれどもいろいろな防犯指導
○政府参考人（上田正文君） 警察としましては、これまでも、夫婦間暴力に関しましても法に触れる行為につきましては現行法の枠内で厳正に対処をしてまいりました。今後とも、個別具体的な事案に即して被害者の意思を最大限尊重しながら最善の措置がとれるように努力をしたいと考えております。 今お尋ねの新規立法の必要性についてでありますけれども、御指摘のような、例えば逮捕を義務づける、あるいは医療機関に対して警察への
○政府参考人（上田正文君） 調査の結果を見ますと、委員の言われたとおり、夫から妻への暴力につきまして国民が警察や公的機関に寄せる期待は大変大きいと思っております。そして、これにこたえていくことが大変重要である、こういう認識をしております。 警察としましては、事案の対応、被害の程度、被害者の処罰意識等を総合的に勘案しまして、刑罰法令に触れる事案につきましては厳正な検挙措置を講じるとともに、刑罰法令に
○政府参考人（上田正文君） 今、委員もおっしゃいましたように、過去の検挙の事例で見ますと、北朝鮮の港で積み込んだというのもありますし、それから北朝鮮の沿海、要するに陸に大変近い沿海でありますが、沿海で密輸船に積み込んだというふうな例もございます。
○政府参考人（上田正文君） 平成十一年中に覚せい剤一キロ以上の密輸入事件を十五件検挙しておりますが、その総押収量が千五百十二キロに上っております。そのうち、中国からのものが十一事件、八百四十三・三キロ、押収量の五五・八％、北朝鮮からのものが二事件で六百六十四・六キログラムで押収量の四四・〇％になります。 また、本年については、密輸入事件二事件を検挙し四百六十八キログラムを押収しておりますが、二月五日
○上田政府参考人 お答えします。 警察としましても、ここ二年ぐらいの特に覚せい剤の大量密輸入については非常に危機感を持っております。 これにつきましては、現在の所要の体制、これをフルに活用し、また海上保安庁あるいは税関等の関係機関、そして外国の関係機関と連携を密にしながら、いわゆる流入のルートの解明、そしてそれの摘発、そして国内のいろいろな情報等からの突き上げ等によりまして、そういう密輸入の言うならば
○上田政府参考人 今手元にその正確なお答えをする用意がないのでありますが、要するに、何千人かのアンケートをとりまして、自分の周囲で薬物等に手を出している人間を見たことがあるかといったふうな質問をとりまして、その辺から推計をしたものでございます。
○上田政府参考人 私どもが持っております推計値でございますけれども、約二百万人ぐらいではないか、こう思っております。薬物に手を染めている可能性のある人間は二百万人ぐらいだと思っております。
○上田政府参考人 では、御説明申し上げます。 最近、児童虐待に関しまして警察に寄せられる相談件数も増加をしておりまして、また、平成十一年中に児童虐待事犯として検挙した事件は百二十件であり、被害少年数は百二十四人、そのうち四十五人が死亡という状況であります。 警察としては、これまでも、児童虐待は人格形成期にある児童の心身に深刻な影響を及ぼす重大な問題であると認識するとともに、児童の生命、身体を守り
○上田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のような報道があったことは承知しておりますけれども、何せ報道に関する具体的な事実案件を承知しておりませんので、捜査をする云々ということにつきましては、ここでは御答弁いたしかねます。 以上でございます。
○上田説明員 お答え申し上げます。 警察におきましては、先生御指摘のような報道に関する告訴は受けておりません。 以上でございます。
○上田説明員 お答え申し上げます。 せっかくの御質問ではございますが、本日ここに参っています私とあともう一名の課長は、この問題につきましては所管外でございまして、その後の状況については承知しておりません。 以上でございます。
○上田説明員 お答えします。 先ほどもお答えしましたように、本件文書の目的であります暴力団対策に関係する事柄ではなく、また、警察としまして特にこれを問題にしているわけではありませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
○上田説明員 お答え申し上げます。 先ほども申しましたように、本件文書の目的は、暴力団と関係を有する業者の公共工事等からの排除でありまして、ここで問題にしておりますのは、排除要請の対象となった業者と暴力団との関係でございます。 それで、ただいま御指摘の政治力を使うなどして云々という記載でございますけれども、これはハザマ組がさまざまな誘致活動を積極的に展開をした、そういうことを表現したものにすぎないというふうに
○上田説明員 お答えいたします。 御質問の文書は、昨年の八月に福岡県警が暴力団対策の一環として、暴力団の資金源を封圧するために、福岡県等に発出したものでございます。 付言しますと、警察では、暴力団の資金源を封圧するためには公共工事等から暴力団及びこれと密接な関係を有するものを排除するということが大変大事であるというふうに考えておりますので、福岡県警におきまして、暴力団工藤連合草野一家と極めて密接
○上田説明員 お答え申し上げます。 委員御質問の件につきましては、警察としましては具体的な事実関係を承知しておりません。したがって、ただいまの御質問の件につきましては答弁を控えさせていただきます。
○説明員（上田正文君） 警視庁からの報告によりますと、北東開発が今委員のおっしゃった谷田部カントリークラブの造成をやっておりますけれども、私自身として、それ以外に他のゴルフ場の経営の、例えば開発の、あるいはそういうものの企画等をやっていたかどうかということにつきましては詳細は承知しておりません。
○説明員（上田正文君） 東京佐川急便の件につきましては、先般、警視庁が特別背任容疑で関係箇所に対する捜索をしました。そして現在もその事実関係におきましていろいろ詰めをしております。