○上田委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○上田委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○上田哲君 ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会にお ける審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、経済社会の進展に対応するため、産業開発資金について改正を行おうとするものであります。 その主な内容は、 第一に、産業の振興開発に寄与する設備が主務大臣の定める事業の用に供せられる場合には当該設備の取得等に関連
○上田委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、外務大臣、総務庁長官及び沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。中山外務大臣。
○上田（哲）委員 ＮＨＫ、つまり公共放送。公共放送という言葉のニュアンスは、営利的でない、金もうけしない、こういう言葉。長く薄謝協会などとも言われていました。しかし、今日ＮＨＫの商業化というのは避けて通れない課題になってしまっているとお考えですか。
○上田（哲）委員 ＮＨＫ経営責任とじっくり議論をしてみたいと思います。 まず、ＮＨＫと商業化。基本的な理念、原理としてこれはどのような関係であるべきか。私は、ＮＨＫと商業化というのは絶対に相入れない方向ではないか、こう思うのですが：：：
○上田委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。 沖縄問題につきましては、これまでに各般の施策が推進されてまいりましたが、振興開発の促進、基地対策、雇用対策の推進等を初め、いまだ多くの課題が山積しております。 また、北方問題につきましては、日ソ相互間で墓参が再開されましてことしで五年目に入り、昨年は十九年ぶりに国後墓参
○上田（哲）委員 いや、そういう矛盾が生まれたらどうかと聞いているのです。ついでに言えば、例えば肉のお店で卸と小売、これが半々くらいでやっている店があるとすると、一方は一・五、一方はゼロと、まさか同じものをこっちは高いですよというわけにはいかない。こういうことになると、これは具体案として、確かに困ったことだとお考えになるかどうか。
○上田（哲）委員 答えは総選挙で出すということになろうかと思いますが、そこで、自民党がお出しになった十二月一日の見直し案、これはまことにわからぬ。政府の見解は自民党案についてまた別な立場があるということでありますから、一般論としての立場はそうだろうと思うのです。 極めて具体的にひとつ御見解を伺っておきたいのでありますが、自民党の見直し案に沿って言えば、いろいろな矛盾が出てくる。これをひとつ具体的に
○上田（哲）委員 本日は歴史的な日でありまして、参議院では政府の命運をかけた消費税廃止法案が通過をするわけであります。七月以来の国民の世論を受けての決定であるという立場に立てば、この際、政府は潔く民意を受けて消費税を撤回されるのが民主主義ではないか。御決意はいかがですか。
○上田（哲）委員 実は、そのナイターの競馬というのは私の地元にある大井競馬場でありまして、きょうは、その問題を具体的に指摘しながら、いわゆるパートタイマーの問題について質疑をしたいと思っているのであります。 まず、日本の全生産者、労働人口の総数の中でパートタイマーの占める位置づけ、数字的に概要を説明していただきたい。
○上田（哲）委員 結構です。放送出身でもある大臣がこの実現に向かってぜひ全力を振るっていただきたい。最大限前向きの御答弁と受けとめて、私も微力を尽くしてこの実現の一日も早いことを目指したいと思います。 委員長におかれても、ぜひこの議事録を有効に活用していただくようにお願いをしておきます。 さて、ＮＨＫ当局に伺いたいと思います。私も国会に二十一、二年おりますが、ＮＨＫ当局に質問するのは初めてであります
○上田（哲）委員 大変結構なことです。ぜひ推進をしていただきたいと思うのだが、できれば新郵政大臣の抱負のほどをさらに踏み込んでいただければ幸いでありますが、あわせて、この問題は言論の自由の問題、つまり編集権の自由と財政的な裏打ちの問題があります。そのことを含めて、踏み込んだ意欲を示していただきたいと思います。 なお、財政的な問題については担当部局から御報告をいただきたい。
○上田（哲）委員 郵政大臣。国会中継専門放送局をつくろうではないか、これは、私は個人的に年来の熱望でもありましたし、非常にいいことだと思います。いわば民主主義社会における政治の伝達の努力として、当然こちら側からも考えていかなければならない。新郵政大臣を迎えてぜひこの事業を具体的に前向きに、かつ急いでやるべきだ。これは当然超党派の意見とならなければできないでありましょうし、私どもはそういう形で院からの
○上田（哲）委員 文部大臣の認識は、そうした数字が出てくるという理由は君が代の「君」というところにあるというふうにお考えですね。
○上田（哲）委員 文部大臣にお伺いをいたしますが、小中学校の日の丸、君が代の問題、先ごろの調査によりますと、君が代を歌いなさいという指導に対して三割から四割が歌っていないという結果のようであります。この数字についてどのようにお考えですか。
○上田（哲）委員 専門家である事務当局にお伺いをいたしますが、この事態、四月から始まったばかりだというのに、これまでのところ、無菌性髄膜炎百二十五例という事態は予想線上にあったものですか、意外な結果でありますか。
○上田（哲）委員 今回の事態がこういうふうになっているということについては、これは重大な問題だというふうな御認識でしょうね。
○上田（哲）委員 いわゆるＭＭＲ問題、麻疹、はしかですね、おたふく風邪、風疹の三種混合ワクチンの問題についてお伺いをいたします。 今非常にお母さん方が心配をしているテーマでありまして、東京の国分寺とかあるいは静岡県とかがこの接種をとりあえず中止するというような事態が起きておりまして、このような自治体への全国からの自治体の問い合わせというものも数十件に達している、あるいはそれ以上かもしれません。
○上田（哲）委員 もとより解散権は総理の専権でありますけれども、官房長官のお立場の御発言として、課題と日程とこの二つの面からすれば、物理的に年内解散はないという意思表示として受け取らざるを得ないわけですね。
○上田（哲）委員 官房長官、長官は数日前の十月二十八日に、全国育樹祭式典の折の記者会見におきまして、現在内閣は政治改革、来年度予算の編成、外交日程などで課題が山積しているので、解散のことを考えるゆとりはない、外遊する場合は来年一月の早目の中旬ぐらいという感じだと発言をされて、年内解散を否定された、こういうこと でありますが、その真意はいかがでございますか。
○上田（哲）委員 私は想起するのですが、ＮＡＴＯの首脳会議の前に先回りしてブッシュ大統領がポーランドを訪れる、特にグダニスクを訪れてワレサと肩を組んで復興に力をかすと言ったまではいいけれども、ワレサが出した百億ドルの西側からの援助というものに対して、四百万ドル技術援助をするということを言って帰ってきた。どうもねらいは金持ち日本が行ってその分をやってこいというようなことになるのであれば、これは非常にグローバル
○上田（哲）委員 私は、大事なことは、ＮＡＴＯとワルシャワ機構、この両方が同時にこの十年以内に解消しようじゃないか、ワルシャワ機構がそういう発言をし、クレムリンがそういう発言をするということも大事ですけれども、同時に、非常に具体的に言えば、ことしの五月の末に開かれたＮＡＴＯの閣僚理事会、首脳会議、ここではっきり、四十年目の危機と言われる、冷戦構造の落とし子であると言われたＮＡＴＯが明らかに、東西緊張
○上田（哲）委員 外務大臣にお伺いをいたします。 私は、最近東欧諸国の動きを非常に注目しておりまして、これはもちろん東欧だけではなくて全ヨーロッパ、私ごとですけれども、最近クラウゼビッツに倣って「戦争論」という本を書きまして、九〇年代デタントという言葉を考案をして大変力を入れているわけですが、昨日、一昨日ワルシャワで行われたワルシャワ機構の外相会談、ここでその質的転換が確認をされ、特にヤルゼルスキ
○上田（哲）委員 この合意は「予算成立までに結論を得る」ということになっておりまして、この点は行政府としても大変かかわりのあることだと思います。そのような御努力を総理あるいは総裁としてなさるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○上田（哲）委員 行政府と同時に与党国対委員長の総帥でもあられるわけでありますから、その立場からのお答えもいただきたいわけでありますが、二番目は、この財源にはいわゆる間接税を含まないという御確認をいただけますか。
○上田（哲）委員 まず、一昨日の与野党合意の内容について総理から伺いたいと思います。 与野党で国対委員長間の合意は項目三点にわたっておりますけれども、まず一つ、社公民三会派の要求は減税額二兆九千四百億円であります。御回答はその満額を超えるものと理解してよろしゅうございますか。
○上田（哲）委員 とんでもない矛盾です。これはひとつ時間をかけてゆっくりその矛盾を明らかにしていきたいと思います。 その矛盾の根底にあるところが今一つはっきりしてきた。ガイドラインに基づいてとおっしゃるのであります。まさに、ガイドラインに基づいてというのは、前回の質問でも私は冒頭で確認をしたことであります。まさにガイドラインに基づくのであります。 ところが、このガイドラインに基づいてということが
○上田（哲）委員 こういうふうに詭弁を弄してはいけないですよ。いいですか。有事来援というのを研究するのだとおっしゃる。有事来援の研究には二つあるのです。海上や空輸で武器を運んでくる、兵員を運んでくる研究と、あらかじめプレポジショニングするという研究と二つある。間違いなくポンカスはそこに含まれている。そして、そのためにはＷＨＮＳの問題があるということが明言をされ、そうであれば、そこに当然オンリーアフター
○上田（哲）委員 ポンカスについてかなり輪郭がはっきりしてまいりましたが、なお答弁が矛盾をするなど、大事な点がずれておりますから二、三しっかりしておきたいと思います。 〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕 有事立法を避けることができないという点について政府側の答弁は大変矛盾、混乱をしております。私が申し上げた質問に対するお答えと、例えば宮下委員の御質問に対するお答えとは全く次元を異にするのであります
○上田（哲）委員 この問題を提起いたしましたのも、総理がこれを受けとめられましたのも、総理の言われる税制改革について真摯な議論を展開してもらいたい、私どももさまざまな見解がございますけれども、税制論議を深める、進める、こういう出発点として位置づけておるわけでありますから、総理の定義は、税制論議を深めるため、進めるために踏み込んだ力強いものであろうというふうに期待をいたしますが、よろしゅうございますか
○上田（哲）委員 予算委員長の理事会における正確なお取り計らいは、大型間接税についての定義である、見解であるとか解釈ではない、明確な定義である、そしてそれを本予算委員会中に提示される、この二点であります。このような御認識のお約束として受け取ってよろしゅうございますか。
○上田（哲）委員 総理、誕生日おめでとうございます。 総理の誕生日を目指してお約束の大型間接税の定義が御提示されるものと期待して壇上に立ちました。いかがでございますか。
○上田（哲）委員 もう一問だけお伺いできるようでありますから、一言だけで結構でございます。 先生御指摘のような洋上防空という構想がいわゆる第二線防衛軍事体制であるという御指摘は大変正しいと思うわけでありますが、それらに関連しつつ、日本の防衛構想が大きくここで次元を超える。もう一度繰り返すわけでありますが、ポンカスはまさに米軍の有事来援の実戦配備体制に踏み込むものである。言葉を変えるとこれは日本軍事体制
○上田（哲）委員 前田公述人にお伺いいたしたいと思います。 私は、ポンカスを今国会でぜひ実情を明らかにし、その危機を訴えたいと思っているわけでありまして、これは七八年のガイドラインに基づいて行われる日米の共同研究、シーレーン防衛共同研究から共同作戦計画、そしてインターオペラビリティー、その一連の延長線上に今回はいよいよ米軍の有事来援が実戦配備の段階に入る。全くこれまでとは違った危険な段階に踏み込むものだと
○上田（哲）委員 一回も使っておられないのでただしたわけでありますが、予見を与えずということを守っておられるということ、使う使わないは別にして。予見を与えずということを大事な趣旨とされているわけですか。
○上田（哲）委員 間接税という言葉を使われない特段の意味があるのでしょうか。例えばしきりに言われる、予見を与えないと言われる、そういうことでしょうか。
○上田（哲）委員 総理、ここで竹下さんを総理と呼んで質疑をできるというのは、個人的ですが、二十二年前の官邸を思い起こして大変深い感慨があります。率直に祝意を申し述べて、しかし厳しく質疑を続けたいと思います。 まず税制でありますが、言語明瞭であると自賛される総理の御答弁をずっと細かく点検してまいりましたが、一つ気がつくのは、間接税という言葉を全く使っておらない。消費税云々という言葉はいろいろありますけれども
○上田（哲）委員 審議再開に当たりまして、一言発言をいたします。 今国会は、極めて重要な政治課題を抱いておりまして、特に本予算委員会は大きな注目を集めております。 本予算委員会の運営に当たりましては、民主的に、かつ円満に、理事会、各党の合意を尊重して、相ともに努めたいと思います。 委員長におかれては、この点について、この趣旨に沿って円満に、民主的に運営されることを要望いたします。（拍手）
○上田（哲）委員 もうちょっとまじめに向き合うのが当然だと思うのでありますが、このノーチラスの報告によりますと、アメリカ太平洋艦隊爆発物処理第一グループ分遣隊、これが横須賀と佐世保に配置されている。このことは文書によらずとも確認できることと思いますが、いかがですか。
○上田（哲）委員 外務大臣にまずお伺いをいたします。 報道されているところでは、アメリカ、ノーチラスの調査で、アメリカ太平洋軍司令部の文書、一九八四年五月八日付の核兵器の安全確保に関する文書、こういうものがある。非常に重要な文書だという指摘でありますけれども、この文書の存在を認知しておられますか。