2010-04-15 第174回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○上田政府参考人 御指摘のように、旅館業法第六条では、営業者は宿泊者名簿を備えなければならないとなっているところでございます。宿泊料を受けて人を宿泊させる営業であれば旅館業法が適用されるため、これに該当する営業者は、宿泊者名簿を備えていなければ旅館業法違反となります。 旅館業法上の指導監督は自治事務として都道府県知事等が行うこととなっておりますことから、旅館業における宿泊者名簿の備えつけについては
○上田政府参考人 御指摘のように、旅館業法第六条では、営業者は宿泊者名簿を備えなければならないとなっているところでございます。宿泊料を受けて人を宿泊させる営業であれば旅館業法が適用されるため、これに該当する営業者は、宿泊者名簿を備えていなければ旅館業法違反となります。 旅館業法上の指導監督は自治事務として都道府県知事等が行うこととなっておりますことから、旅館業における宿泊者名簿の備えつけについては
○政府参考人（上田博三君） 平成二十一年度にＨｉｂワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期接種公費助成に関する意見書として地方自治体から厚生労働省へ提出されました件数は、合計四百六十五件でございます。 また、費用助成を行っている自治体の数でございますが、財団法人予防接種リサーチセンターが全国の市町村を対象として行い、平成二十二年三月三十一日に公表した調査結果でございます。これは、このリサーチセンターのホームページ
○政府参考人（上田博三君） 今御指摘のございました点につきましては、感染症法に基づき感染症発生動向調査を定点観測で行っていることは申し上げたとおりでございます。さらに、週単位で届出を求めている中で、細菌性髄膜炎の起因菌が判明した場合にも併せて報告を求めておりますが、これ何分全国に広げますと、現在四百五十七の医療機関でやっておりますけれども、これを広げることについてはなかなか医療機関側の負担もございますので
○政府参考人（上田博三君） 細菌性髄膜炎につきましては、感染症法に基づき流行状況を把握することを目的として、全国四百五十七か所の基幹定点医療機関に対し週単位で定点報告を求めておるところでございます。 一方、我が国におけるＨｉｂによる髄膜炎の発生頻度につきましては、平成二十年度に行われました厚生労働科学研究によりますと、平成十九年一月から二十年十二月までの二年間に北海道で発症した細菌髄膜炎についての
○政府参考人（上田博三君） 定期の予防接種に要しました実費につきましては、予防接種法第二十四条によりまして、予防接種を受けた方又はその保護者から徴収することができると規定をされております。ただし、経済的理由によりその実費を負担することができないと認める場合は実費徴収ができないとされているところでございます。 予防接種の実施主体でございます市町村におきましては、それぞれの市町村における公費負担の考え
○政府参考人（上田博三君） これまでも大臣等からも御説明をしておりますけれども、健康被害の給付水準は予防接種に対する公的関与の程度により設定することが適当だと考えているところでございます。 二類疾病の定期接種につきましては、主に個人予防を目的としておりますことから接種を受ける努力義務を課しておらず、また接種を受けるよう勧奨を行っていないわけでございまして、こういう点からは公的関与の度合いは相対的に
○政府参考人（上田博三君） 季節性インフルエンザが該当しております二類疾病は、社会経済機能に与える影響は必ずしも高くなく、個人の重症化の予防を主な目的としており、当面、インフルエンザ以外には想定できないことから、政令で追加できるような法的仕組みとはなっていないところでございます。 なお、我が国で通常流行していない疾病が予期せぬ状況で発生又は蔓延した場合とか、生物テロなどの人為的な感染事例の発生により
○上田政府参考人 これは幾つかの前提が必要になりますけれども、接種率が一〇〇％、それから高齢者を除く優先接種対象者は国産ワクチンを使用する、国産ワクチンについては、回数は、成人量換算で、基礎疾患を有する者については一・三五回ぐらいは打つ方もある、あるいは輸入ワクチンはもう全員一回だ、こういう前提でやりますと、約一億三千万回分が必要と推計されます。
○上田政府参考人 一月十一日から十七日の一週間に医療機関を受診した新型インフルエンザ患者数は全国で約四十八万と推計され、ピークと考えられる十一月二十三から二十九日の週の約百八十九万人から減少しております。 これまでの累積数は、約一千九百万人と推計をしております。
○政府参考人（上田博三君） これもお手元の資料二枚目と同じでございますけれども、二十一年三月現在の感染症病床の数でございます。 特定感染症指定医療機関では八床、これは二〇〇五年十月と比べてプラス・マイナス・ゼロということで変わっておりません。第一種感染症指定医療機関では六十一床で、これは二〇〇五年と比べて十六床増えております。第二種感染症指定医療機関では千六百十八床で、これは二〇〇五年と比べて十七床減
○政府参考人（上田博三君） この度、国において購入を予定しておりますワクチンは、成人の二回接種分に換算しますと、国内産ワクチンで二千七百万人分、輸入ワクチンで四千九百五十万人分でございますが、まず国内産ワクチンについては一歳以上高校生まで及び基礎疾患を有する方のうちの一部が二回接種、その他の方は一回接種とし、輸入ワクチンについてはすべて二回接種とした場合には、これらをすべて接種するために必要となる費用
○政府参考人（上田博三君） お手元に配られている資料のとおりでございますけれども、これは各国にある我が国の在外公館を通じて把握した限りの情報でございます。 各国の新型インフルエンザワクチンの接種費用について申し上げます。 まず、米国では、ワクチン代は無料、接種費用については、接種者が民間医療保険に加入している場合には保険の契約内容によって異なっており、メディケアなどの公的医療保険に加入している場合
○政府参考人（上田博三君） 日本臓器移植ネットワークに所属する臓器移植コーディネーターにつきましては、まず一番目の条件として、医療有資格者又はこれと同等の知識を有すると認められる者であること、二つ目に、臓器提供者情報発生時には夜間、休日においても対応ができること、三番目に、全国に出張、転勤が可能であると、こういう条件を満たす方について筆記試験及び面接試験を実施をして、日本臓器移植ネットワークにおいて
○政府参考人（上田博三君） お尋ねのドナーコーディネーターにつきましてでございますが、社団法人日本臓器移植ネットワークに所属するいわゆる日本臓器移植ネットワークコーディネーターは二十一名、それから都道府県に配置されております都道府県コーディネーターは四十都道府県に五十一名ございまして、二つの県で都道府県コーディネーターが配置されていないわけでございますが、それは愛知県と福島県と承知をしております。
○政府参考人（上田博三君） 移植コーディネーターは、臓器提供のまた候補者及びその御家族とのかかわり、臓器提供に関する連絡調整を行うドナーコーディネーターと、それから移植を受ける患者さんへの説明やケアなどを行うレシピエントコーディネーター、この二つに大きく分類をされておりますが、まず移植コーディネーターについては、日本臓器移植ネットワーク、それから都道府県、あるいは病院の中にも存在しておりまして、院内
○上田政府参考人 Ｂ型肝炎に対する抗ウイルス薬の治療についてのお尋ねだと思います。 まず、ウイルスの増殖抑制が目的であり、この治療法は今のところ根治療法ではない。それから、インターフェロン治療による自己負担額が一月当たり七万円程度と高額であるのに比べまして、Ｂ型肝炎に対する抗ウイルス薬の治療は相対的に低額であることなどから、現時点では、他の疾患の患者への施策との公平上、助成の対象とすることは難しい
○上田政府参考人 当初の目標を下回っている原因についてはいろいろあると考えておりますが、開始初年度の周知不足の影響のほか、これまでも述べておりますけれども、多くの方が肝炎患者であることを知らないこと、あるいは知っておられても、その治療の必要性についての認識が薄く、通院をされていないこと、また通院はしているけれども、地域の診療体制の整備のおくれにより適切な医療機関にかかることができない、こういうことも
○上田政府参考人 接種対象者でございますが、今回の新型インフルエンザの感染力、病原性、あるいはワクチンの有効性、安全性のほか、ＷＨＯや諸外国の動向を勘案しながら決定する必要があると考えています。 現在、各国の流行状況とか臨床症状などの科学的知見について情報収集をしているところでございます。また、昨日、ＷＨＯがワクチン諮問委員会を開催いたしましたが、まだ最終的な結論に至っていないというようなことでございます
○政府参考人（上田博三君） 現在、厚生労働省は、ドナー・アクション・プログラムについては研究で行っております。そういう中で、今御指摘のように、二十四の医療機関で導入されまして、先ほど御指摘にもありました臓器提供希望者の意思を尊重できるシステムをきちっと開発しようということで、まず研究的にしっかりやった上で、その成果を見て、このドナー・アクション・プログラムの導入について更に判断をしていこうと思っております
○政府参考人（上田博三君） 平成四年の長谷川友紀さんの論文によりますと、脳死の発生率は全死亡の〇・四％という報告がございます。これに百十四万人という年間の死亡者数を掛けますと、年間約四千六百人の方が脳死となっていると推計をされます。脳死者の数の将来動向につきましては、救命医療の充実とか人口構成、疾病動向などの要素がございますので、一概には言えないと思います。 また、言うまでもなく、もとより救急医療
○政府参考人（上田博三君） ドナーの候補となる方の御家族は、悲しみの中で臓器提供に関する説明や意思確認などの手続を行うこととなるため、御家族の置かれている状況や心情に対して十分に配慮し、移植後も含めて家族の方々への支援を行うことは大変重要だと考えております。 このため、社団法人日本臓器移植ネットワークにおきまして、移植医療に関する知識を持ち、御家族の精神面への配慮ができる者として、その多くは看護師
○政府参考人（上田博三君） まず、保険適用についてはちょっと混乱させる資料を出して失礼をいたしました。 この三十ページの資料は生体間肺移植についての資料でございまして、脳死者からの移植に係る医療費につきましては、臓器移植に至るまでの脳死判定、脳死判定後の患者さんの処置、臓器を摘出する際の係る費用についてはすべて医療保険でまず賄っておりますけれども、これはレシピエント側への請求となります。 それから
○政府参考人（上田博三君） 健康局長の上田でございます。 お手元の資料に基づきまして、法案の審議の前に、我が国における臓器移植の経緯、現状、政府の対応状況等について御説明をいたします。 まず、最初に目次が付いておりますが、もう一枚開けていただきますと、「脳死とは」という資料がございます。まず、脳死について御説明をいたします。 社会通念上、死とは、いわゆる三徴候死でございます呼吸の停止、心臓の停止
○政府参考人（上田博三君） 私どもにおきましては、速やかに本事業が実施できますように、五月十九日に全国がん対策担当者会議を開催しました。また、六月十二日に女性特有のがん検診推進事業実施要綱を定め都道府県及び市区町村に送付したところでありまして、本要綱に基づき事業の一部を既に開始した市区町村もあると聞いております。 都道府県を通じて把握した範囲で具体的に申し上げますと、岩手県紫波町が六月四日に事業に
○上田政府参考人 御指摘の答弁につきましては、正確でない部分がございました。 正しくは、がんと白血病の併発の場合には、原則として第三部会にて審査をするが、第三部会より分科会の方が早く開催される場合には分科会で審査を行っておりまして、正確には、白血病を審査する部会または分科会に振り分けているということでございました。 この点は、この場をおかりしまして訂正をさせていただきたいと考えております。
○上田政府参考人 現在、脳死された方の身体からの臓器提供について、いわゆるガイドラインにおいて、高度の医療を行う大学附属病院などの医療機関、四類型施設に限って実施ができるようになっておりますけれども、現在、九月末現在で、このような脳死下での臓器提供施設として必要な体制を備えていると回答している施設が三百三十八施設でございます。この中で、小児の救急なり小児のそういう治療体制が十分整っている施設がどれだけあるかについては
○上田政府参考人 社団法人日本臓器移植ネットワークによりますと、臓器提供意思登録システムの登録について、平成二十年度末現在、累計登録者数が四万三百七十六件でございますが、そのうち、臓器を提供しないという意思が登録されているのは四百八十八件でございます。
○上田政府参考人 御指摘の脳死下での臓器提供事例に係る検証会議は、脳死下での臓器提供に係る検証作業を行うことを目的としまして、厚生労働大臣が参集を求める形で、学識経験者等により構成されているところでございます。 参集を求めております学識経験者の方々は現在十二名となっておりまして、まず救命治療に係る専門家、それから脳死判定の専門家、移植医療に係る専門家のほか、移植希望者の代弁者として全国心臓病の子どもを
○政府参考人（上田博三君） これはなかなか難しい質問でございまして、これは予防接種法上の定期あるいは臨時の予防接種とするとなると、これは国が一種の、強制ではないんですが、推奨するということになりますので、国がかなりのものを負担をしなければならない。となりますと、これはワクチンそのものは国が供給をするということになるわけなんですが、そこがそうでない勧奨接種的なものであれば、これは個々国民に御負担をいただくと
○政府参考人（上田博三君） 私の知る限りでは、各国におきましても、まだＷＨＯの方針が、これ七月の上旬に専門家を入れた、あるいはワクチンメーカーを入れた会議があるというふうに聞いていまして、その後、方針決定ということになりますと七月の中旬、それを各国も見ているのではないかということなんですが、いわゆる既にＨ５Ｎ１のワクチン、これはいわゆるプレパンデミックワクチンですね、これの、あるいはパンデミックワクチン
○政府参考人（上田博三君） ワクチンの生産が、これを七月から開始しますと、パイロット的には、八月の終わりぐらいにはパイロット生産が出てきまして、これを試験的に打つということは可能なんですが、いわゆる商業ベースの生産となるとやっぱりある程度のロット、ボリュームが必要でございますので、早くて十月末、あるいは十月の初めから十月中旬ぐらいまで、そういう大量生産されたものが出てくると、それから打つと。一定の、
○政府参考人（上田博三君） 御指摘のとおり、今回の新型インフルエンザは海外で比較的若年者に感染者が多いとされまして、我が国においても、新型インフルエンザに感染した方の年齢別の感染者数は十代が八割を占め、その中でも高校生は、集団発生があったとはいえ全体の六割強と高い割合を占めております。 若年者に感染者が多い原因として、一つは年齢による社会的な行動範囲の違いなどもございますけれども、成人、特に六十歳以上
○政府参考人（上田博三君） 新型インフルエンザワクチンの製造につきましては、新型インフルエンザの重篤性やＷＨＯの提言なども勘案し、現在既に製造に着手しております季節性インフルエンザワクチンの製造を新型インフルエンザワクチンに切り替える判断が必要となります。現在、ＷＨＯにおいて検討が進められております新型インフルエンザワクチンの商業ベースの生産開始に関する勧告など国際的な動向にも注視しつつ、切替えを検討
○政府参考人（上田博三君） 発熱相談センターにつきましては、五月二十七日現在で、四十七都道府県、七百十九か所が設置をされております。これは地域の住民の健康の保持及び増進に関する事業等で行っております保健所を中心に設置をされておりますが、そのほか都道府県の本庁及び市町村保健センターにも設置されております。 保健所につきましては、九・一一の同時多発テロあるいはＳＡＲＳの発生等の経緯を踏まえて、健康管理上
○政府参考人（上田博三君） ＰＣＲ検査につきましては、特殊な機械がまず必要だということと、プライマーあるいはこれは商業ベースで使っておりますキットが必要でございます。その辺、それから、検査に熟練をした方が必要でございまして、これらの方々のものがすべて整わないとできないという要素がございます。 また、ＰＣＲ検査そのものは六時間程度掛かるということでございますので、今後、これまでもＰＣＲ検査等につきましては
○政府参考人（上田博三君） お答えいたします。 新型インフルエンザに対する検疫対応については、昨年五月に法改正を行いました。新型インフルエンザ対策にかかわる規定を整備したところでございます。現在もその病原性や国内での発生状況等を勘案しつつ対策を推進しており、現時点では法改正の必要性等について議論するのは、まだ今回の流行が終息していないこともございまして、時期尚早であると考えているところでございます
○上田政府参考人 御指摘のように、臓器提供カード一億二千万枚、また健康保険証への記載、それからインターネットの登録システム、これ以外に、お尋ねの社会保障カードにつきましては、今その券面にどういった情報を記載するのかを含めて検討を行っておるところでございます。 いずれにしましても、国民の皆様方に臓器提供に関する意思表示を行っていただく機会をふやすため、関係部局、有識者ともいろいろ相談をしながら、さらに
○政府参考人（上田博三君） この方は検疫官でございまして、私どもが呼ぶと、やはり上司というかそういう関係にもあるものでございますから、そういうことを掛けて、もう少し、何といいますか、公平な形で聞けるチャンスがあればそのようにしたいというふうに考えております。
○政府参考人（上田博三君） 私どもといたしましては新聞情報でこれを知ったわけでございますけれども、直接本人から意見をいただいたわけではございませんので、新聞情報として、参考情報として考慮をさせていただいたと、こういうことでございます。
○政府参考人（上田博三君） ＷＨＯの事務局長の考えというのは、まず貿易を止めるというような国境封鎖はよろしくないと。それから、封じ込めというのは、地域レベルでどんどんどんどん広がっていくことについては無理だけれども、それを完全に止めることは無理かもしれないけれども、しかしながら、まだ国境で封鎖というんではなくて、一定の検疫で、そこでできるだけ入ってこないようにすることまで禁じているものではないと、私
○政府参考人（上田博三君） まず、検疫の目的というのは、一定程度水際でそのウイルス等の侵入を防止をして、その間に国内体制を整備するということが非常な大きな要素だというふうに考えております。 今御指摘のございましたＳＡＲＳにつきましては、ＷＨＯ西太平洋地域事務局が作成しました「ＳＡＲＳ いかに世界的流行を止められたか」の概要におきまして、この二十一世紀の病気と闘うため、加盟国は接触者の追跡、検疫、隔離
○政府参考人（上田博三君） 新型インフルエンザ対策に関する研修会等につきましては、平成十九年度において厚生労働科学研究費補助金新興・再興感染症研究推進事業により、まず新型インフルエンザに関するセミナーを開催しました。平成二十年度におきましては、都道府県向けに新型インフルエンザ行動計画等にかかわるブロック別会議を全八回開催しまして、それにより都道府県から市町村に対して今回の行動計画などの内容の伝達を行
○上田政府参考人 学者でもない私がお答えするのはいかがかと思いますが、おっしゃるように、メキシコは非常に重篤患者が出ている、それから、アメリカの例は、これはアメリカのＣＤＣの会見などを見ていますと、入院も必要ない人もいる、このようなことでございます。 そこはまさに、アメリカを念頭に置けば弱毒性ですし、メキシコを念頭に置けば強毒性、こうなるわけなんですが、ちょっとその辺についてはなかなか評価が難しいので
○上田政府参考人 まず、御指摘のとおり、感染者数あるいは死亡者数、また、新型インフルエンザとして確定したもの、疑いの例、非常に錯綜しております。私ども、米国ＣＤＣのホームページあるいはＷＨＯの発表、外務省からの公電、それから現地からのさまざまな情報、さまざまなものを収集しながら評価をしておりますが、一番基本にございますのは、今回の新型インフルエンザウイルスはＡ型のインフルエンザウイルスでございまして
○上田政府参考人 まず、マスクについてお答えをいたします。 マスクにつきまして、この備蓄量でございますが、平成二十一年四月一日時点で、メーカー在庫でございますけれども、合計約七千六百万枚の備蓄があるとの報告を受けております。 なお、現在流通している量については把握に努めているところでございまして、今後、必要に応じて、増産についてもお願いをしていきたいと思っているところでございます。 また、抗インフルエンザ
○上田政府参考人 厚生労働省におきましては、難治性疾患克服研究事業において、いわゆる難病に関する実態の把握や病態の解明等に向けた研究を行っていますが、本研究事業については、平成二十一年度から、先ほど申し上げましたように大幅増の予算が確保できました。事業内容についても、これまで研究が行われていなかった難治性疾患について、診断基準の作成や病態の実態把握を目指す研究奨励分野を創設して、さらなる研究の推進を
○上田政府参考人 厚生労働省におきましては、難治性疾患克服研究事業において、いわゆる難病に関する実態の把握や病態の解明等に向けた研究を行っており、平成二十一年度から本研究事業を大幅に拡充し、前年度比四倍増となる百億円の予算を確保できたところでございます。 これに伴い、従来の百三十疾患を対象とする臨床調査研究分野に加えまして、新たに、診断法の確立や実態把握のための研究を行う研究奨励分野等を設けて研究
○上田政府参考人 遠位型ミオパチーにつきましては、根本的治療法開発をテーマに、平成十九年度から三カ年計画で研究を実施しておりまして、平成二十一年度においては研究費の大幅な増額を予定しております。これは二十年度に一千八百万から、二十一年度四千万。 さらに、難治性疾患克服研究事業におきましては、平成二十一年度に当該研究事業の予算を前年度比四倍の約百億円に拡大できたことから、これまで研究が行われていなかった