1989-05-23 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○上村説明員 先生御指摘の技術開発政策でございます。 我が国の産業技術水準を欧米と比較をいたしますと、カメラでありますとか時計でありますとかオーディオ、ビデオ機器といったような従来型の製品、それから最近のファクシミリでありますとか半導体メモリー、ＶＴＲ等々のいわゆるハイテク製品につきましては、世界のトップレベルにあるかあるいはそれに近いものが多数ございます。しかしながら、二十一世紀を支えますような
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1986-05-14 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第9号
○説明員（上村雅一君） 先生御指摘のとおり、三月にまとめました総合エネルギー調査会の報告書におきましては、その内容は、現在運転中あるいは建設中の、私ども既存型軽水炉と名前をつけましたが、この技術の改良、改善努力を今後とも続けるという点と、それから現在開発の最終段階にあります日本型軽水炉、新型軽水炉と呼んでおりますが、六十一年度末には開発が完了するものでございますが、この開発を速やかに完了させ、できるだけ
1986-05-14 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第9号
○説明員（上村雅一君） 昭和五十七年六月に原子力委員会で決定されました原子力開発利用長期計画におきましても、軽水炉技術の向上につきましては電気事業者及び機器メーカーがその信頼性、経済性等の一層の向上に向けて不断の努力を続けることが望まれる。さらに民間が中心となって一層の軽水炉技術の向上を図っていくことが期待されるということで、その軽水炉技術の一層の向上について基本方針が示されております。 通産省の
1986-05-08 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第15号
○上村説明員 先ほどの安全局長の御答弁に沿った理解をいたしております。飛び地といいましても、距離的にいろいろなケースがあり得るわけでございます。その辺は実態を勘案してケース・バイ・ケースでどちらで適用するか判断をする、こういうことを申し上げておるわけでございます。考え方は安全局長の御答弁のとおりでございます。
1986-05-08 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第15号
○上村説明員 先ほどの安全局長の御答弁を基本的な方向と理解しておりますが、当面そういう実態がまだ具体化ないし予定されておりませんので、そういう実態が具体的日程に上がってきた段階で、ケース・バイ・ケースで原子力委員会あるいは安全委員会の基本的考え方を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
1986-04-11 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○説明員（上村雅一君） 燃料にプルトニウムの利用というのは、軽水炉におけるプルトニウムとウランの混合酸化物燃料の利用、こう理解いたしますと、私どもプルサーマル計画と呼んでおりますが、これにつきましては既に国の計画に従いまして電気事業者がその第一段階の実施に向けて鋭意努力中でございます。すなわち、プルトニウムを濃縮ウランのかわりに微量入れました軽水炉燃料、燃料体自体は軽水炉の普通のウラン燃料と全く寸法
1986-04-11 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○説明員（上村雅一君） 昭和五十七年六月に原子力委員会で原子力開発利用長期計画が決定されております。この中で、軽水炉につきましては「民間が中心となって、一層の軽水炉技術の向上を図っていくことが期待される。」と述べられております。私ども、この原子力委員会の基本方針を受けまして、その具体的な進め方につきまして専門家に御審議いただいて報告書がまとまったものでございます。
1986-04-11 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○説明員（上村雅一君） 先生から御指摘の報告書につきましては、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして五十九年の二月からの検討の結果を取りまとめた報告書でございます。 その内容は、軽水炉技術の高度化のための目標の設定及びその達成のために新たに必要な技術開発課題の摘出、それから、その開発のあり方等について総合的に検討が行われ取りまとめられたものでございます。検討の内容も、御指摘がありました次世代型軽水炉
1986-04-08 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
○上村説明員 その点につきましては、現在まだ検討中の段階でございます。電気事業者におきましても、長期的な開発計画を現在検討中でございます。今の段階で技術開発の将来見通しについて、いつごろということを一概に申し上げることは非常に難しい問題でございますが、私先ほど申し上げましたように、着実な技術開発を継続して経済性を向上させるとすれば、二〇二〇年代初頭ぐらいに実用炉一号炉に到達できるものという見通しといいますか
1986-04-08 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
○上村説明員 その報告書の過程で通産省で検討いたしましたのは、「もんじゅ」に引き続きまして実証炉以降電力業界を中心に着実な研究開発を継続するといたしますと、経済性目標を一・五倍から実証炉の後の炉で一・三倍程度、それからその後の炉で一・一倍程度、順次経済性の向上に努力するというシナリオを仮定いたしますと、二〇二〇年代初頭に実用炉に到達できる段階が来るというシナリオを想定したわけでございますが、これはあくまでも
1986-04-08 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
○上村説明員 先生御指摘の報告書中の表現でございますが、その背景につきましては、現在のＦＢＲの開発状況、またそれへの取り組みを御説明すべきものかと考えておりますが、ＦＢＲの開発につきましては、昭和五十七年六月の原子力委員会の原子力開発利用長期計画に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生成する画期的な原子炉であり、ウラン資源を最大限に利用し得るので、核燃料資源問題を基本的に解決でき、将来の原子力発電
1985-06-20 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上村説明員 現在の段階は少数体ＭＯＸ燃料の使用の段階でございまして、この燃料が設計どおりちゃんと燃えるかというような確認が主体となってまいります。
1985-06-20 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上村説明員 プルサーマル計画の推進、具体的にはＭＯＸ燃料を軽水炉で使用するということにつきましては、一九六〇年代から海外で多くの実績がございます。したがいまして、開発要素が大きいとか技術的に難しいという問題ではございません。しかし一方、燃料の加工体制の問題がございます。現在日本では、ＭＯＸ燃料を加工できる施設を持っておりますのは動燃事業団だけでございます。このような動燃事業団の加工施設を使わしてもらうということで
1985-06-20 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号
○上村説明員 我が国のプルサーマル計画の進捗状況でございますが、我が国の原子力開発の基本路線は、軽水炉の使用済み燃料を再処理して得られましたプルトニウムを長期的には高速増殖炉で使用していくという基本方針を踏まえまして、高速増殖炉の実用化までの間に蓄積されますプルトニウムにつきましては、プルトニウム専焼炉でありますＡＴＲ新型転換炉及び軽水炉でプルトニウムを濃縮ウランのかわりにまぜまして使用していくいわゆる
1985-04-16 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
○上村説明員 先生お尋ねの日本原子力発電株式会社とそれから電源開発会社の大きな違いは、日本原子力発電会社は民間会社でございます。電源開発会社は国策会社でございます。 日本原子力発電株式会社は、民間会社としまして実用発電炉の導入等についての先駆的な役割を果たしてきております。民間会社としてこのような先駆的な役割を果たすという観点から、日本原子力発電会社は先生御案内のとおり、我が国初の商業用発電炉であります
1985-04-11 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
○上村説明員 先生御指摘のパンフレットといいますのは、電源開発株式会社がつくりましたこの黄色いパンフレットの中に、「発電原価」としまして初年度キロワットアワー当たり十五円と書いてございます。その説明の中に、政府の補助金、民間の負担金等によりまして初年度発電原価はキロワットアワー当たり十五円となる、こう書いてあります。この点かと思います。 新型転換炉の実証炉の開発につきましては、昭和五十七年の八月二十七日
1985-03-26 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
○上村説明員 通産省としましては現行法で対応できるものと考えておりまして、これについて目下検討を進めているところでございます。現在のところ、まだ結論が得られておりません。
1985-03-26 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
○上村説明員 先ほどお答え申し上げましたとおり、事業所内廃棄あるいは事業所外廃棄として所要の安全規制措置が原子炉等規制法で講じられておるところでございますので、下北で予定しております廃棄措置への安全規制につきましては、現行法で対応できるものと考えております。 ただし、敷地内廃棄と解釈するかあるいは事業所外廃棄と解釈するかにつきましては検討中でございまして、原子力委員会あるいは原子力安全委員会におきます
1985-03-26 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
○上村説明員 通産省といたしましては、原子力発電所からの放射性廃棄物の廃棄につきましては、原子炉等規制法のいわゆる事業所内廃棄あるいは事業所外廃棄として同法において所要の安全規制措置が講じられているところでございますので、下北で予定されております廃棄措置への安全規制については現行法で対応できるものと考えておりますが、規制の具体的あり方につきましては、原子力委員会及び原子力安全委員会における検討や具体的
1984-06-21 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○上村説明員 御説明いたします。 先生御指摘の地下式原子力発電立地の勉強といいますか検討につきましては、通産省といたしましては、昭和五十二年度から五十六年度にわたりまして地下式原子力発電所の技術的概念を探るといいますかそういったことで、技術的なアプローチとして耐震性でありますとかあるいは環境、安全性等の研究等の項目の基礎的なフィージビリティースタディーを行ったものがございます。この基礎的な段階の調査
1984-06-21 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○上村説明員 御説明いたします。 ただいま先生の御指摘の問題は、今後の中長期的な電力需要がどうなるかという点に深く絡んだ問題と理解しております。通産省では、昨年の十一月に電気事業審議会から今後の需給の見通しにつきまして報告を得ております。今後の電力需要につきましては、先生御指摘がありましたが、エネルギー全体を見ますと、やはりエネルギーの電力へのシフトというのは歴史的に着実に進んできておる現状でございますし
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