2006-04-18 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○上杉政府参考人 具体的な事件を調査するということでございますので、私どもは、審査局というのが具体的な事件の審査をするところでございますが、審査局に公正競争監視室というものを置きまして、ちょっと具体的な人数、数名、恐らく五名から十名の間というふうに記憶しておりますけれども、それぐらいの担当を本局に置いておきまして、それで、東京の情報管理部門に不当廉売に関する情報がございましたならば、そこで不当廉売等
○上杉政府参考人 具体的な事件を調査するということでございますので、私どもは、審査局というのが具体的な事件の審査をするところでございますが、審査局に公正競争監視室というものを置きまして、ちょっと具体的な人数、数名、恐らく五名から十名の間というふうに記憶しておりますけれども、それぐらいの担当を本局に置いておきまして、それで、東京の情報管理部門に不当廉売に関する情報がございましたならば、そこで不当廉売等
○上杉政府参考人 先ほど、件数がちょっと手元になかったということで申しわけございませんでしたけれども、今ございますので、ちょっと紹介させていただきますが、平成十七年におきまして、酒類についての不当廉売ということで注意をさせていただいたのが三百九十七件、ガソリン等につきまして百三十件、家電製品について二件、その他七十八件ということでございます。 そこで、私どもの不当廉売面についての対応ということのお
○上杉政府参考人 私どもでは、先生御指摘のとおり、正式な事件としてカルテルを多数摘発いたしておりまして、その中には談合事件がたくさんあるということでございます。 他方、私どもの考え方からいたしまして、カルテルというのは、競争を非常に減殺する程度が大きいということで、悪質な行為と認識をしておりますけれども、他方で、いわゆる不公正取引というものがございまして、これは、いわば中小企業等が適正な競争上の機会
○上杉政府参考人 お答えいたします。 一般論になりますけれども、法律に規定された仕組みというのがございまして、その仕組みに基づきまして行われた事業者の行為に対しまして独占禁止法を適用するというのは非常に難しいのではないかと考えております。 ただ、公正取引委員会といたしましても、保険会社が契約条件を変更する場合に、公正かつ自由な競争が確保されることが重要だと考えておりますし、また国民の関心の高い問題
○上杉政府参考人 お答えいたします。 私の申し上げた趣旨は、その変更の申し出があった際に、それがどのような内容になっておって、それをどのように取り決めているかということで判断されるものであろうということで、もし予定利率を幾らに引き下げるかということが含まれていれば違反になるであろう、それ以外については、もう少し内容をよく吟味させていただかないと判断できないであろうということを申し上げさせていただきました
○上杉政府参考人 お答えいたします。 保険業法改正案に基づく保険金額の削減その他の契約条項の変更の申し出がどのような内容のものとして行われるのか、定かにはわかりませんので確たることは申し上げられないところでございますけれども、その申し出の中におきまして、予定利率を幾らに引き下げるかというような内容が、あるいはそういった事項が含まれているとするならば、それを共同して決定するということになりますれば、
○上杉政府参考人 お答えいたします。 公益法人の優遇税制についてのお尋ねでございますけれども、従来公益法人が専ら行っていたような業務につきまして、それ以外の非公益法人も参入を認める、こういう場合に、公益法人と非公益法人が同一の市場で競争することになるわけでございますが、その場合に、公益法人のみに税の軽減措置が適用されるということになりますと、競争条件が歪曲されることになるということで、私どもの観点
○政府参考人（上杉秋則君） 今回の法改正に限らず、電気通信事業分野におきまして規制が緩和されてきているということでございますので、当然、分野横断的に適用され、競争の基本ルールである独占禁止法というものが電気通信事業分野において果たす役割というのは一層重要になっていくだろうというふうに考えているわけでございます。 具体的には、やはりそういった独占禁止法が適用されるような領域におきまして、行為について
○政府参考人（上杉秋則君） 今日、事前規制から事後チェック型の行政の在り方というところがいろいろ主張されているわけでございますけれども、独占禁止法というのは典型的な事後チェック型の規制ということでございまして、要するに、私どもの行政というのは、あらかじめ一定の禁止行為を定めておきまして、違反があれば事後的にそれを是正させるための規制を掛けていくということでございまして、こういったやり方の方が市場メカニズム
○政府参考人（上杉秋則君） お答えいたします。 公正取引委員会の観点から申しましても、電気通信市場の発展というものは、競争を通じた技術革新、それから事業者による創意工夫の発揮と、こういうことが非常に重要だというようなことでございまして、できる限り市場メカニズムが生かされるような、そういう在り方が望ましいというふうに考えております。 私ども、過去何回かにわたりまして電気通信事業における競争の在り方
○政府参考人（上杉秋則君） お答えいたします。 そのとおりの指摘をしておりまして、私どもも公益法人の優遇税制を見直す必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（上杉秋則君） お答えいたします。 公正取引委員会では、御指摘のような問題意識に立ちまして、検査・検定分野における競争状況の調査を行って結果を公表したわけでございますけれども、私どもの問題意識といたしましては、従来、公益法人にのみ認められていた分野に非公益法人が参入するという場合には、一方で競争制限的な行為あるいは参入を妨害するような行為、独占禁止法に違反するような行為がないようにしっかり
○上杉政府参考人 今詐欺罪かどうかというお尋ねですので、私どもとしてはなかなか判断しかねるところでございますけれども、今具体的におっしゃった、例えば何人に当たるとか何人には上げるといって実際には上げていないということで、そういう事実関係であれば、それを見て我々の法律に該当するかどうかを判断することはできると思いますし、その過程で明らかに詐欺まがいといいますか、そのような疑いがあるということであれば、
○上杉政府参考人 法律の要件は、一般消費者が著しく有利と誤認するかどうかということでございますので、私どもとしては、一般消費者、自分が誤認するかどうかは一つの判断基準かと思いますけれども、一般の人だったら、これだったら誤認するであろうな、そういうふうに思われるものについては、法の要件に該当するということで対応しているところでございます。
○上杉政府参考人 お答えいたします。 私どものこういった景品表示法違反についての現場というのは、監視室というものを持っているわけですけれども、そこにチラシが寄せられたということでありますと、やはりその二点、そこはやはり消費者がそのことによって非常に有利な取引だと誤認をするかどうかということでございますので、例えば、字の大きさでありますとか、いかにも安いような感じかどうかというのを精査いたしまして、
○政府参考人（上杉秋則君） 公正取引委員会と国土交通省との間で、いわゆるダンピング受注の問題ですとか、あるいは入札・契約制度の在り方等につきまして意見交換をするために本省レベルで連絡会議を設置し、本年二月二十八日に第一回の会合を開催したところでございます。ダンピング受注問題につきましては、今後双方の連携を密にしながら、実態の把握と対応について検討を進めていきたいと。 特に、地方レベルでこういった問題
○政府参考人（上杉秋則君） お答えいたします。 独占禁止法では、採算を度外視した極端な安値受注が繰り返されまして他の事業者が受注の機会を得られないなど、競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には不当廉売ということで、先生御指摘のとおり、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するということでございます。最近の事例として、官公庁の情報システム調達の分野における安値入札が問題となりまして、調査
○上杉政府参考人 お答えいたします。 公正取引委員会として、金融機関による優越的地位の乱用というような問題が多々指摘されておりましたので、平成十三年七月に、金融機関の取引慣行につきまして調査を行い、その結果に基づきまして、優越的地位の乱用に当たる場合についての考え方を示し、それを公表したところでございます。 したがいまして、私どもとしても、金融機関による優越的地位の乱用というものについては十分注視
○上杉政府参考人 今回調査を行いましたのは、従来から、各種の手数料につきまして大手銀行が値上げを実施しますと、他の銀行が追随するという形が見られましたので、今回の土曜日のＡＴＭ利用手数料につきましても、同調的な行動がとられたというような報道がございましたので調査を行ったものでございます。 なお、私どもは、調査を行う場合には、まず事実関係の究明ということを行いまして、それに独占禁止法の諸規定に照らして
○上杉政府参考人 お答えいたします。 当方の調査結果によりますと、四行ともコストを積み上げて百五円というふうに決定したものではなくて、土曜日の他の時間帯あるいは日曜日の手数料が百五円であるということに合わせたものであるということでございました。 それから、検討に当たりまして、ＡＴＭの利用コストを試算している銀行と、試算を行っていない銀行があったということでございます。
○上杉政府参考人 お答えいたします。 法律に基づく届け出の際には、公正取引委員会規則によりまして、どういった資料が要るかということが決められているわけですが、事前相談の場合にはそういう決まりがございませんでしたので、そこが不明確という指摘がございました。そこで、昨年の十二月十一日に企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針というところを示しまして、どういった具体的な資料を提出いただく必要があるかどうかを
○上杉政府参考人 ただいまお尋ねの企業・産業再生に係る事案につきましては、これまでの企業結合審査の事例、それから企業・産業再生に係る事案の特色ということも踏まえまして、私どもとしては、市場構造が寡占的ではない場合であって、例えば市場シェアが二五％以下であるというような一定の基準を示しまして、これは要するに、これまでの我々の経験に基づきまして、この程度であれば独占禁止法上の問題を生ずるおそれが少ない、
○上杉政府参考人 お答えいたします。 近年、企業の経営のスピードが求められておりまして、当然、企業結合審査の迅速化の要請も企業側には強いわけでございまして、公正取引委員会としても迅速な審査に努めているところでございます。 このやり方というのは世界大体共通でございますけれども、企業結合に関する届け出なり相談がありますれば、それから三十日以内に、これは問題にならないか、あるいは問題となるおそれがあるので
○上杉政府参考人 お答えいたします。 優越的地位の乱用の点につきましては、公正取引委員会が平成十三年に行った調査の結果に基づきまして、どういう場合が優越的地位の乱用に当たるか、銀行と融資先との関係において、そういうのを明らかにしておりますので、そういう問題があれば厳正に対応したいということでございます。 それから、もう一点のＡＴＭの利用手数料の問題でございますが、もちろん、独占禁止法上は、単にその
○上杉政府参考人 お答えいたします。 政府調達における極端な安値入札に対する公取の取り組みということでございますが、ただいま御指摘のように、コストを下回る極端な安値受注というものが繰り返されますといろいろ問題が起きるということで、これは独占禁止法上、不公正な取引方法の一つである不当廉売ということで問題になるわけでございます。この点につきまして、昨年の一月に、「官公庁等の情報システム調達における安値受注
○政府参考人（上杉秋則君） お答えいたします。 公正取引委員会の体制につきましては、平成十四年度の予算におきまして、審査部門二十八人の増員を含めて四十人の増員が図られております。かなり強化されてきているわけでございますけれども、まだまだ現在の業務の処理で手一杯という感が否定できないところでございます。 公取といたしましては、こういった問題に対して、職員の研修の充実とか、外部からの人材の登用など、
○上杉政府参考人 ただいまのお尋ねで、拘置所には拘置所のいろいろな政策、方針があろうかと思いますので、その点については承知いたしておりませんが。 それと、私どもといたしまして、特定の狭い市場におきまして価格が高いという場合に、なかなか外からは入れないという場合に高いということも承知いたしておりますが、その場合でも、話し合いによって高くするということであればやはり独占禁止法上問題ということも考えられますでしょうし
○上杉政府参考人 お答えいたします。 公正取引委員会が審査活動を遂行する上で、申告人から提供される情報、申告に係る情報というのは極めて重要でございまして、その情報を秘匿することが極めて我々の審査活動にとって重要でございます。したがいまして、そのために万全の努力をしているところでございます。 かかる観点から、これまで申告人に係る情報を第三者に提供したことはございません。住民や地方公共団体からの住民監査請求
○上杉政府参考人 お答えいたします。 国や地方公共団体が入札談合を防止するための取り組みを強化している動きが広がる中で、一部に平均落札率の顕著な低下が見られるという指摘があることを承知いたしております。また、私どもの事件審査を開始した後、談合が崩壊いたしまして入札価格が顕著に下がるという事例も承知いたしております。あるいは、談合が個別の物件について成立いたしませんで、業者間でたたき合いになってしまうというような
○上杉政府参考人 お答えいたします。 公正取引委員会の所管いたします競争政策の観点から申し上げますと、事業者の間ではできるだけイコールフッティングが確保されていることが重要であるというふうには考えておりますけれども、個々の事業者はいろいろな条件のもとで活動しているものでございまして、ただいまのように国庫納付金を免除になるのかどうか、私もよく存じ上げませんけれども、御指摘のようなことがあったからといって
○上杉政府参考人 お答えいたします。 公正取引委員会の所管いたします競争政策の観点から申し上げますと、競争が確保されるということが非常に大事でございまして、そのような意味でも、これから民間事業者との競争が始まるということでございますので、そのような場合の、独占禁止法に違反するような行為が行われることのないように、厳正に対応したいと考えております。 特に、発注についてお伺いがございましたけれども、
○上杉政府参考人 私どもが六月二十四日に行いましたのは、独占禁止法四十八条に基づく勧告ということでございまして、公正取引委員会として、そのような事実があったと認めた上で行うものでございます。 それに対しまして、法律上は、当事者がその内容についていろいろ不服があるということでございますと審判の開始を請求することができるということでございます。もちろん、当事会社、いろいろ言い分があるということは当然あることでございましょうから
○上杉政府参考人 お答えいたします。 勧告書の記載によりますと、かねてから指名競争入札等の参加者として指名を受けた者の間で、入札において競合しないように入札価格の調整が行われてきたところ、私どもの調査結果によりまして、証拠により認定できる期間としては平成十年四月一日以降における行為であったということで、そのような事実を認定した上で勧告を行ったものでございます。
○上杉政府参考人 最初に御説明いたしましたように、本件は、独占禁止法に基づく手続の一連の中の一部、要するに、公正取引委員会として現段階で勧告を行ったということでございます。 その後、例えば、それに異議がございますれば審判の開始の請求ができるとかいろいろな手続がございますので、詳細はちょっと差し控えさせていただきたいのでございますけれども、今申し上げましたような要請の根拠として一つ申し上げるとすれば
○上杉政府参考人 お答えいたします。 公正取引委員会は、六月二十四日、国家石油備蓄会社が発注いたします石油貯蔵施設等の保全等工事の入札参加業者七社に対しまして、独占禁止法四十八条に基づく勧告を行いました。 違反の対象となった物件は、国家石油備蓄会社の本社が中核エンジを含む複数の者を指名して、指名競争入札または指名見積もり合わせの方法により発注する石油貯蔵施設等の保全工事でございます。 問題となりました
○上杉政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の日時に、公正取引委員会といたしまして、国公立病院に限りませんけれども、国公立病院等が発注する臨床検査業務につきまして、入札談合、それから検査料金の維持または引き上げという疑いで調査を開始したところでございます。 違反被疑法条は、独占禁止法三条後段でございます。
○政府参考人（上杉秋則君） 今御指摘のような警告を行う場合に当たりまして、私が説明いたしましたような違反の疑いが認められるかどうかという証拠の点を十分検討した上で行っておりまして、かつその趣旨につきまして相手方に十分説明した上で行っているところでございますので、相手方の理解が得られているものと考えております。また、その内容は文書によって行っておりまして、かつ相手方事業者のしかるべき者に来ていただいた
○政府参考人（上杉秋則君） お答えいたします。 公正取引委員会では、事件に関する審査を行いまして、証拠を検討した結果、法的措置を講ずるに至る証拠を収集できたと判断する場合には法的措置を講ずることとしているわけでございますが、それに足る証拠が得られなかった場合におきまして、独占禁止法違反の疑いがあるというふうに認められるときは、それを放置することなく自主的に相手方の是正措置を講ずるよう指導することによりまして
○上杉政府参考人 お答えいたします。 国立病院の建設工事に係る談合情報につきまして、厚生労働省から情報をいただいたところでございまして、今後とも、厚生労働省との連携を密にいたしまして、さらなる情報の収集分析に努めたいと考えております。