1992-05-20 第123回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○上木説明員 県の調査結果によりますと、転用工事が行われまして、それを是正するために、山梨県と石和町と石和町農業委員会が買い受け農家から昭和五十八年八月三日に事情聴取を行っております。その事情聴取の中におきまして、買い受け農家には当初から営農の意思がなかったということが明らかになったということでございます。
9件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
1992-05-20 第123回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○上木説明員 調査の結果、買い受け農家は農地法三条の規定に基づくところの許可の申請時点火おきまして買い受け農家には営農の意思があったとは考えにくい、かつ、許可後も一度も耕作を行った事実もないということを考えますと、これは農地法第三条第二項第二号の権利を取得しようとする者が農地について耕作を行うとは認められない場合ということになりまして、瑕疵を含んだ行政処分であったと考えます。
1992-05-20 第123回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○上木説明員 お答え申し上げます。 山梨県からの調査結果の報告によりますと、御指摘の山梨県農地開発公社から四名の農家への売り渡し代金、買い入れ代金ですね、の支払い状況につきましては、山梨佐川急便からある元八代町町会議員を経て、山梨県農地開発公社に入金されたということが報告されております。 それから、第二点の買い入れた農家の適格性についてでございますが、山梨県農地開発公社は、提出書類等から、取得後
1992-04-16 第123回国会 参議院 建設委員会 第4号
○説明員（上木嘉郎君） 御指摘のとおり、農地法におきましては国、都道府県は農地法の三条ないし五条の許可につきまして許可不要、こういう取り扱いをしておるわけでございます。 農地法三条、五条においてそういうような取り扱いをしておりますのは、国、都道府県はそれぞれの行為につきまして規制ないし指導監督をする立場にあるわけでございまして、それぞれの規制目的に反するようなそういう事態を招くおそれがない、こういう
1992-04-16 第123回国会 参議院 建設委員会 第4号
○説明員（上木嘉郎君） ただいま農振法の十七条の規定につきまして御説明を申し上げましたが、農地転用の許可を要するものにつきまして、その転用許可の処分に当たっての判断基準として農振法の十七条は規定されておるわけでございまして、例えば道路公団が道路の敷地に供するというもののために取得する場合には、これは農地法第五条の許可不要というような取り扱いになっておるわけでございますので、十七条の世界に入ってこない
1992-04-16 第123回国会 参議院 建設委員会 第4号
○説明員（上木嘉郎君） お答え申し上げます。 農振法十七条におきましては、農用地区域内の農地、採草放牧地につきまして農地法による転用の許可をするに当たりましては、農用地利用計画に規定された用途以外の用途に供されないようにしなければならない、こういうふうに規定してございまして、農用地利用計画におきましては、農地だとかあるいは採草放牧地であるとか混牧林地だとかあるいは農業用施設用地だとか、こういうような
1992-03-25 第123回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○上木説明員 防災の対策事業の採択基準の問題についてお尋ねでございますが、防災の対策事業の実施に当たりましては予算をより有効に活用する、こういう観点から一定の採択基準を定めて実施しておるわけでございますが、防災の対策の市に適用するというものにつきましては、これまでも地域の実態に即しまして弾力的な運用に努めてきておるところでございます。ただいまお尋ねのハウスの問題につきましても、地元の要望を十分踏まえまして
1992-03-25 第123回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○上木説明員 ただいまお尋ねの件でございますが、御案内のとおり、昭和四十八年に活動火山対策特別措置法が制定されまして以来、この法律に基づきます防災営農施設整備計画によりまして、降灰防止あるいは降灰除去施設の整備等の事業をやっておるところでございます。 ただいま御指摘のとおり、平成四年度におきまして鹿児島県、宮崎県の防災営農施設整備計画は一応完了することになっておりますが、現在のような活動状況が続く
1992-03-12 第123回国会 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（上木嘉郎君） これは状況のいかんによって異なってまいると思いますが、一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたように、農業構造改善事業によりまして公共投資を行った土地でございますし、かっ農用地区域内の土地でございまして、農用地区域である限りにおいては農地転用の許可が行われ得ない、こういう性格のものであるというふうに言えようかと思います。 ただ、状況の変化によりましてやむを得ないというふうに
1992-03-12 第123回国会 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（上木嘉郎君） ただいま御指摘の点につきましては山梨県に照会しましたところ、そのとおりであるということでございます。
1992-03-12 第123回国会 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（上木嘉郎君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、石和町砂原字沢添の八百六十二の一の土地というものが山梨県の農地開発公社の所有地だったときがございました。かつ、第二次農業構造改善事業によって事業がなされたという意味合いにおきまして、第一種農地であるというふうに推定されます。
1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○上木説明員 ただいま農地転用許可の件についてお尋ねがございましたが、この地方拠点都市整備法案におきましては、農林水産大臣が、拠点地区におきますところの産業業務施設等の整備に必要な用地につきまして農地等の土地利用の調整を行う、こういう観点から、主務大臣といたしまして参画をするということにしておりまして、優良農地、つまり集団的に存在する農地だとか、あるいは生産力の高い農地だとか、さらには農業上の公共投資
1991-09-26 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○上木説明員 防災の対策事業の早期実施ということを先生御指摘なさいましたが、ただいま防災局長からお答えされましたように、明日、避難施設の緊急整備地域の指定が行われるということでございます。それを前提といたしまして、防災営農施設整備計画の策定に向けまして、これから長崎県、関係市町と十分連携をとりながら営農の継続に必要な整備について私どもとして最大限の努力を傾注したい、こういうことでございます。
1988-04-21 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（上木嘉郎君） お答え申し上げます。 二百海里体制に突入いたしましたのが昭和五十二年でございますので十年余りを経過したわけでございますが、我が国の漁業をめぐりますところの国際環境は非常に厳しくなっておりまして、米ソを初めといたしまして沿岸国は自分の国の二百海里内の漁業資源を自国の水産業なり水産加工業の振興に資するべき資源だ、こういう位置づけを強めておりまして、入漁料の引き上げだとかあるいは
1988-03-24 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○上木説明員 お答え申し上げます。 二百海里体制が定着いたしまして、我が国の周辺水域での漁場の高度利用の必要性が高まっておりますし、また、さまざまな技術革新の進展が見られておるわけでございまして、こういう状況のもとで、水産庁といたしましては、水産業を核といたしました沿岸・沖合域の総合的な整備開発を進める構想といたしまして、マリノベーション構想というものを六十年度から推進すべく、全国各地域におきまして
1987-05-22 第108回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○上木説明員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二月四日に惣宝丸が沈没いたしまして、十五名の方が死亡なり行方不明になったことはまことに遺憾なことでございますけれども、私どもといたしましては、従来から運輸省との連携を密にしながら、こういう海難事故の防止につきましては特段の指導をしてまいっておるわけでございます。 今回の事件発生後、原因の究明なり責任につきましては関係筋において調査中でございますが
- 1