2013-11-08 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○三輪参考人 現状では、公費格差は、先ほども申しましたように、公立には公費が百十八万円、私立には四十六万円という大きな差があります。同じ教育を受けながらもこのように待遇に差をつけるというのは、明らかに私は、政治レベルにおける教育の差別だというふうに厳しく見なくてはなりません。 私学には、確かにいい環境があって、そういう方を選ぶ場合にはお金を出していってもいいのではないかという考えもありますけれども
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2013-11-08 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○三輪参考人 私は教育学研究者でございますが、歴史的に推移をたどってみますと、平均寿命の大体四分の一は、義務教育の年限の最高になっています。ですから、人生五十年であれば十二、三歳くらいですが、人生八十年代になりますと、それは二十歳くらいになるんですね。 そのように、社会全体がいろいろな意味で発展してまいりますので、そこを生き抜く力を養成するには、国民的教養として高い水準がだんだん求められていくというのが
2013-11-08 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○三輪参考人 意見陳述の機会を賜り、ありがとうございます。 私の専攻は、教育行政学、教育財政学でございます。現在、千葉大学名誉教授、高校現場との関係では、新名学園旭丘高校の理事、同私学教育研究所の所長を務め、教育費問題の社会的活動では、奨学金の会、国民のための奨学金制度を拡充し、無償教育をすすめる会の会長の任にあります。 過日七月十九日の、日高教、全教、全国私教連等の五十六団体による所得制限反対
2010-03-09 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○三輪参考人 公私間格差の是正の方策としては、一九七五年に成立した私学助成法の目標が経常費助成の二分の一とありますので、それから三十数年たって、まだ到達よりはるかに及ばないというのは、国の責任として私は異常だと思います。早急にまずは二分の一にまで接近する、それに最大限の努力をすることが格差是正のポイントだというふうに思います。 それから、第二番の御質問、都道府県格差の是正方策についてでありますが、
2010-03-09 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○三輪参考人 私は、高校の授業料の無償化をさらに加速させるということ、それから経済的に困難な家庭に対する就学援助、あるいは奨学金も、借金で、返さなくてはならないものではなくて、返還不要な給付制の奨学金の導入拡大。やはり学力基準がございますと、勉強ができない、そういう家庭のお子さんは欲しくても奨学金の貸与がなかなか受けられないという事情がございますので、その点をクリアできるような改革が必要かと思います
2010-03-09 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○三輪参考人 三輪でございます。 本日は、このような機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。 私は、教育行政学、教育財政学という領域がございますが、そちらの方を専攻しております。また、奨学金の会という団体の会長も務めております。 参考資料もごらんいただきながら、お聞きください。 初めに、本法案の歴史的な意義について一言申し上げます。 新制高校は、一九四八年度、戦後初期の教育改革、
2001-03-29 第151回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○参考人（三輪定宣君） 私は、教育というのは非常に測定が困難だという特徴、本質を持っていると思います。それだけに、一番いいのは、やはり日常触れ合う子供たちとか親たちといろんな意見を聞きながら、それを日常の教育実践に生かし、自分の足りないところを反省したり高めていくという関係が豊かに保障されることが一番重要ではないかと思います。 これに対して、行政当局が上から一方的に教員評価をやりますと、どうしても
2001-03-29 第151回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○参考人（三輪定宣君） 子供の心を本当によく理解してくれる先生に対して、子供たちも尊敬し、あるいは信頼をするのだと思います。子供と教師の心の溝が今開いているかもしれません。それだけに、一層そういう実践、取り組みが必要なのではないかと思います。また、子供たちを本当に大事にしてくれる先生に対して、父母もまた尊敬をするんだろうと思います。 今、それを困難にすることの一つとして、チームワークが非常に難しい
2001-03-29 第151回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○参考人（三輪定宣君） 三輪でございます。よろしくお願いいたします。 私は、二つの法案につきまして、内閣提出法案には基本的に反対、四会派提出法案には基本的に賛成の立場から意見を申し述べます。 私は最近、学級規模等に関して幾つかの調査研究に参加いたしましたので、初めに主にそれらを踏まえて意見を申し述べます。 まず、内閣提出法案につきましては、第一の問題は、いわゆる四十人学級基準を維持したことでございます
2000-03-23 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第8号
○参考人（三輪定宣君） 大学評価の中心は、何といいましても研究評価でございましょうし、それは、ある意味では個々の教員の研究業績評価というあたりが恐らく核心になってくるかと思います。 この点で申しますと、国会議員の先生方にはなかなか知りにくい世界かと存じますが、いろんなところで評価を厳しく受けているというのが実態かと思います。例えば、大学院を卒業して修士課程に進みますと修士論文を作成しなくてはなりませんし
2000-03-23 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第8号
○参考人（三輪定宣君） 大学の教育研究活動の成果につきましては、それをどのように客観的に評価するかということが課題かと思います。その一例として、先ほどカーネギー教育振興財団の十四カ国の比較研究を紹介したわけでございますが、大学財政は行政改革によってかなり切り詰められてまいりましたけれども、その中でよく頑張っている、実績を上げてきた、そのような評価が基本的に研究の面では総合的にできるのではないかというように
2000-03-23 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第8号
○参考人（三輪定宣君） 皆様の教育、科学問題についての日ごろの御尽力につきまして深く敬意を表しております。 御紹介いただきました千葉大学教育学部の三輪定宣と申します。 専攻は教育行政学でございます。また、学会の活動では、日本教師教育学会という教員養成の学会の会長、また日本教育政策学会、教育法学会、教育学会等の理事を務めております。なお、学会ではございませんが、日本科学者会議という三十五年の歴史のございます
1988-10-28 第113回国会 衆議院 文教委員会 第6号
○三輪参考人 今日のさまざまな教育の危機や荒廃の基本的な要因は、それらの問題も教職員の学校でのチームワークあるいは協力、自主的な、創造的な実践を通して十分克服できないような管理体制が戦後四十年来の中で着々と築かれてきているというところにあるように私は思います。 ですから、その解決のためには、職場に自由と平等を確保し、本当に人間的な連帯がみなぎるような学校に変えていく必要がありますし、そのためには、
1988-10-28 第113回国会 衆議院 文教委員会 第6号
○三輪参考人 現在の普通免許状一級、二級の区分は、実際には教職経験の中での自主研修、それから実践を通しての力量向上などというものが形式的な研修以上に重要な役割を果たすという考え方のもとに、十五年たてばその区分が解消するという運用になっているわけですね。したがいまして、管理職の任用その他に一、二級の区分がそのまま関係して教師の免許の、あるいは能力の差異を表現するものとなっていないということで、実質単一
1988-10-28 第113回国会 衆議院 文教委員会 第6号
○三輪参考人 三輪でございます。 教育行政学を専攻しております。また、現在は教員養成問題の研究団体、全国教員養成問題連絡会の世話人代表及び教育法の専門学会、日本教育法学会の理事などを務めております。 以下、法案に反対の立場から意見を申し述べます。 第一に、教員免許状の学歴別三階級制、つまり基礎資格を専修免許状は大学院修士課程卒程度、一種免許状は学部卒、二種免許状は短大卒程度とする、この制度ですが
1988-05-20 第112回国会 参議院 文教委員会 第12号
○参考人（三輪定宣君） 私は国立の教員養成大学学部でこの間養成をやってきましたんですが、最近の事情、御察しのとおり児童生徒数が急減しまして教職員の需要も極端に低下して、首都圏では二割とか三割くらいしか、小学校課程を卒業しても教職につけないという状況になってきておりますので、したがいまして、非常に教職に意欲があり、また学力が優秀でないと実際には今の現場に立てないわけです。そういう点では御心配のないような
1988-05-20 第112回国会 参議院 文教委員会 第12号
○参考人（三輪定宣君） 教特法十九条二項の趣旨は、教員の自主研修を保障するための条件整備としての研修行政のあり方を定めたものというふうに考えられますね。ですから、第一に先ほど申しましたように施設の整備、第二には研修の奨励、その他の計画の実施義務も規定されていますけれども、それはあくまでもそうした条件整備や奨励の補完的な行政でございまして、今回のように完全に自主研修が困難な状態にして行政研修を前面に出
1988-05-20 第112回国会 参議院 文教委員会 第12号
○参考人（三輪定宣君） 三輪でございます。現在、千葉大学の教育学部に勤務し、教育行政学を専攻しております。また、この二十年来、教員養成の実際に携わり、現在、教員養成研修等の問題を研究する団体の全国教員養成問題連絡会の代表世話人を務め、また教育法の専門学会であります日本教育法学会の理事をしております。 以下、法案に反対の立場から意見を申し述べます。 初めに基本的な問題を指摘してまいりたいと思います
1984-06-27 第101回国会 衆議院 文教委員会 第17号
○三輪参考人 教育の機会均等という言葉は、法令上は教育基本法の第三条に規定してございます。注意して読んでいただきますと、この教育の機会均等という概念は、ただ教育の機会をオープンに開放するというだけにとどまらないで、特に経済的に困難な者に積極的に奨学の措置を講ずるという原則なのでございます。この点は法文の次のような規定に明確であります。 第三条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける
1984-06-27 第101回国会 衆議院 文教委員会 第17号
○三輪参考人 御質問でございますが、奨学金制度が給与制を根幹にすべきであるということは当然でございますが、同時にそれは、すべての教育段階における授業料を初めとする諸経費の無償制ということを伴う必要があろうかと思います。 特に大学の奨学金制度が問題になっておりますが、私は、三つの原則に基づく制度の創設が必要ではないかと思います。 その一つは、基本的には全員給与制にするということです。一定の必要学生生活費
1984-06-27 第101回国会 衆議院 文教委員会 第17号
○三輪参考人 千葉大学教育学部の三輪でございます。教育行財政学、教育法学を専攻しております。 私は、本法案に反対の立場から若干の所見をあらかじめ述べさせていただきます。 私の専門は教育財政、したがいまして奨学金問題は当然研究上の重要なテーマでございますが、また、大学の教師として日常学生たちに接しております。また、学生部長として全学的にこの問題を扱った経験もございます。さらには、私自身が高校から大学院
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