1947-10-14 第1回国会 衆議院 労働委員会 第20号
○三浦委員 それから、二十一條において「受給資格者が、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又はその指示した職業の輔導を受けることを拒んだとき」は、この支給をしないということになつておりますが、こういう場合におきまして、紹介された職業がたとえ適當であつても、今日のような勞働者の住宅が非常に拂底しておる場合において、殊に勤務する場合においては、住宅はほとんどないというような状況の場合において、そこに通勤
○三浦委員 それから、二十一條において「受給資格者が、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又はその指示した職業の輔導を受けることを拒んだとき」は、この支給をしないということになつておりますが、こういう場合におきまして、紹介された職業がたとえ適當であつても、今日のような勞働者の住宅が非常に拂底しておる場合において、殊に勤務する場合においては、住宅はほとんどないというような状況の場合において、そこに通勤
○三浦委員 それでは、不服申立の所ですが、第四十條の「失業保險金の支給に關する處分に不服のある者は、失業保險審査官の審査を請求し、その決定に不服のある者は、失業保險審査會に審査を請求し、この決定に不服のある者は、裁判所に訴訟を提起することができる。」という規定であります。なるほど規定上においてはこの通りでいいかもしれませんが、實際の失業者の立場を考えるならば、不服のある場合に、この決定に不服があるということで
○三浦委員 私は第一に、この失業對策に對する根本思想とでも申しましようか、根本的態度につき政府の御方針をお聽きしたいのであります。何となれば、ある階級的立場をとる人々から言わせれば、失業問題の根本解決は、いわゆる資本主義制度を認めてはいけないんだ、社會主義制度のもとにおかなければ失業問題の根本的解決はできないというような考えをもつておるのであります。私どもは必ずしもそうは思つておらないのであつて、やはり
○三浦委員 ただいまの御答辯で結構でありますが、私どもの調査した範圍においては、家庭の主婦がそういうように簡單になし得る仕事の範圍というものは、非常に大きいように思つておりますし、またその實情等も多少知つておるつもりでありますが、その役割はまた非常に大きいと思います。殊にそういう家庭婦人の勞力によつて、輸出品等の仕事においても相當なし得る餘地があると確信とておりますから、十分御考慮願つて善處せられたいことをまずお
○三浦委員 國務大臣の御答辯はまことに結構でありまして、そうなければならぬと思うのでありますが、基準法の施行において、婦人の産前産後であるとか、育兒であるとか、あるいは生理休暇というような支障を考えて、殊に婦人でなければならないところのものについては、もちろん問題はないのでありますが、どちらでも差支えないというような程度、殊に同等に待遇するという根本から、そういうことが論ぜられることになると、婦人が
○三浦委員 勞働基準法の施行と同時に、婦人の勞働者も男と平等な取扱いのもとに、すべての點において男子と平等に取扱われるということは當然であり、まことに結構なことでありますが、ただ實際問題を考えてみますると、從來の日本の婦人の就職状況、また婦人の立場というものは非常に不利益であつたのであります。同時にまた、それだけあるいは雇主の方からは利用され得る餘地が十分にあつたとも考えらるるのであります。婦人が男
○三浦寅之助君（続） すなわち、弊害をなるべく救うところの方法をとつて、そうして一方においては農家の生産意欲を高揚する。農家が喜んで供出する、一〇〇％、一一〇％、一三〇％も供出する、その意欲を出させなければならない。（「それはどうするんだ」と呼ぶ者あり）その方法は、それだから自由販賣……（笑声、発言する者多し）結論を聽きなさい。結論を聽かなければ、わからないじやないか。しからば自由販賣をやるについて
○三浦寅之助君 供出制度に対しまして、社会党のご意見を拜聽いたしました。およそ政治は、絵に描いた餅、理想案では、とうてい國民生活の安定を期することはできません。要は、必ず実行し得る建前をとらなければならぬのであります。社会党の供出制度に対する御意見は、いわゆる徹底的民主化をはかることが根本のようであります。 一体徹底的民主化をはかるというけれども、日本全國の農家の個々の実情を、南は九州から北は北海道
○三浦（寅）委員 私は日本自由黨を代表いたしまして勞働省設置法案に對しまいて贊成をするものであります。申すまでもございませんが、敗戰の結果日本の經濟界はまことに憂うべき現象にありますことは御承知の通りであります。崩壊に頻しておるところのこの經濟界を復興し、生産を増強するために、あらゆる方法を構じなければならないことに當然でありまするが、殊に私は、勞働行政の面において強力なる勞働行政を行うことによつて
○三浦委員 ただいま米窪國務大臣の御意見はまことに結構でありますが、今日の日本の經濟状態は、なかなかただそれだけの問題では解決し得ないと考えるのであります。最近だんだんこの争議の勃發する傾向は、それを雄辯に物語つておると思うのであります。もう一つ、これは先ほど他の方の質問にちよつと觸れられたのでありますが、私は今後の勞働運動の考え方、かつまた強力なる勞働行政を行う意味におきましても、また勞働行政が世界勞連
○三浦委員 簡單に要點だけ言います。理由は言いません。最近争議が方方に起りつつあるようであります。私は日本の現在の危機にひんした經濟状態から見まして、日本を再建するということを考えました際におきまして、從來の勞働團體が階級闘争を主眼としてきて、あるいは勞働争議をやることがその主眼であるというような考えをもたれたようにも感ずるのでありますが、今後の行き方につきましては、その認識を改めなければならぬようにも
○三浦委員 政府の先般發表いたした危機突破の經濟緊急對策の中にも、第五の中に現われておる企業經營の健全化ということが取上げられております。この中に「過剰な從業員を抱えている企業については、その合理的な配置轉換を促進して企業經營の健全化に資する。政府事業においても、率先して右の措置を講ずる。」と發表しております。結局はこの趣旨からみますると、從業員の整理、合理化が中心項目であると考えるのでありますが、
○三浦委員 政府の考えは結局勤勞者、働く者に對する勞働の機會を、營然保障するところの見解をとられておるのでありますが、しからば、當然この解釋から生じてくることは、政府が勞働の機會を保障しなければならぬところの大きなる責任を負うておる以上は、私は憲法附属の法規として、殊に失業保險制度あるいは完全雇傭に關することは、當然解決しなければならないものであろうと思うのであります。であるから私は當然政府におきましては
○三浦委員 第一に、これは勞働行政の根本になるものでありますから、憲法の第二十七條の必有勞働權に對する政府の見解をお聽きいたしたいと思うのであります。憲法第二十七條の「すべての國民は、勤勞の權利を有し、義務を負ふ。」という解釋でありますが、この解釋につきましては、私の知る範圍において二様の解釋をとられているようであります。すなわち勞働の機會を享受し得るところの權利、いわゆる働こうと思つても働き口のない
○三浦寅之助君 政府が食糧緊急対策といたしまして、第一次、第二次、あるいは第三次の超対策を発表すると言つております。この第一次の小包米の失敗であることは、すでに指摘されております。一体この失敗はどこからくるのでありましようか。おそらく第三次の、いわゆる農林大臣の超非常時対策として、公定價格の四倍の價格の引上げ、あるいは莫大な報奬物資を出すということも、いくらかの効果はあるかもしれませんけれども、その