2014-11-12 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○三木委員 本当にこれは難しい仕組みづくりだと思うんですね。ある意味では、例えば、女性が妊娠、出産で欠員になったところを、ほかの男性が埋めるのか、またほかの女性が埋めるのかということは、法律で制定したからといってどう埋めていけるというものでもないとは思うんですけれども、やはりここが一番ネックになっていて、中小企業の方とかとお話をしますと、会社の社長さんなんかとお話をしますと、確かに優秀な女性は非常に
○三木委員 本当にこれは難しい仕組みづくりだと思うんですね。ある意味では、例えば、女性が妊娠、出産で欠員になったところを、ほかの男性が埋めるのか、またほかの女性が埋めるのかということは、法律で制定したからといってどう埋めていけるというものでもないとは思うんですけれども、やはりここが一番ネックになっていて、中小企業の方とかとお話をしますと、会社の社長さんなんかとお話をしますと、確かに優秀な女性は非常に
○三木委員 パッケージとして女性の政策を進めていっていただけるということで、私は、それは本当に大賛成でございます。 ただ、今回の働く女性ですね、職業生活における活躍ということで、三百人以上という企業で事業主行動計画をつくるというふうにしているんですけれども、結局、三百人以上の企業でないと、でないとと言うとおかしいんですけれども、中小企業でも、小さな会社でもできるところはあるかもしれませんけれども、
○三木委員 維新の党の三木圭恵でございます。 きょうは、有村大臣、赤澤内閣府副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案ということで、みずからの意思によって職業生活を営もうとする女性の職業生活における活躍を推進するという法案であるんですけれども、この法案が出ることによって、女性の人生というものがどういうふうに変わってくるのか。 子育てや介護
○三木委員 もう党内手続も終わっておりますので。本当に、江渡大臣のおっしゃることは非常によくわかるのでございますけれども、また今後、維新の党の中でも検討を鋭意させていただきたいというふうに維新の党の方も考えておりますので。 それと、この安全保障委員会の中でいろいろと江渡大臣の政治資金収支報告のことについて審議がございました、御質問がありました。私も、一点だけちょっと御質問をさせていただきたいんです
○三木委員 それは、江渡大臣はそういうお考えで、閣僚の方は行政の立場でまたいろいろとあると思うんですが、我が党の方は、やはり政治家個人が一人一人襟を正して、自分たちの改革というものにも、身を切る削減というものにも取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 先ほどから、自衛隊員の方々のお給料ということで、いろいろな質疑が出ております。 我が党の中ででも、公務員
○三木委員 維新の党の三木圭恵でございます。 江渡大臣、きょうはよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、本日は給与法の改定ということで、そちらの質問をさせていただきたいと思うんです。 我が党の姿勢といたしましては、日本国経済がデフレに陥っているということで、安倍首相がデフレからの脱却というものを掲げられまして、インフレターゲットの目標が二%、そして消費税の増税が三%されまして、その中で、アベノミクス
○三木委員 NEXCOの方はぜひとも国交省の方からもお力添えをいただきたいなというふうに思っております。 ちょっと時間が少なくなってまいりましたので駆け足になりますけれども、丹波市の方では、TEC—FORCE、国交省の方から派遣をしていただいて、被害状況の把握などに努めていただいているとは思うんですけれども、土砂災害については、丹波市の方で想定していなかったような災害だということで、大変戸惑いもございます
○三木委員 できれば早急に指定をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、要望を一点お伝えさせていただきます。 国道百七十五号線で八日市橋というのがあるんですけれども、そちらの方が落橋をしております。これは資料をお配りしておりますけれども、このAの方がその橋でございます。この橋が国道百七十五号線沿いにかかっておりまして、この橋が落橋していることによって、迂回を
○三木委員 日本維新の会の三木でございます。 まず初めに、八月豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、遺族の方々には心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。 広島を初め福知山、丹波市など、今回の豪雨により大変多くの地域が被災をいたしました。 昨今の局地的な豪雨、従前では考えられなかった短時間での大量な雨量、また、山の治水能力、保水能力
○三木圭恵君 日本維新の会の三木圭恵でございます。 私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、日本維新の会と民主党共同提案、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に賛成の立場を表明して、討論を行います。(拍手) 政府から、また、日本維新の会、民主党からこの改正法案が提出
○三木委員 時間が限られておりますので、水かけ論になってもいけませんので、日本維新の会の考え方は、やはり首長と教育長の任期は合わせるべきではないかということと、もう一つ、それが合わないのであれば、教育長の罷免権をやはり首長に与えるべきじゃないかという意見なんですね。 今、下村大臣がおっしゃったみたいに、仮に、前職首長が任命した教育長と新人の首長がペアでやり始めたときに、全然合わなかった場合、教育長
○三木委員 非常に性善説に基づいて、今、首長と教育長が意見が違えば、教育長も、前職の首長に任命されてそちらの思い入れが強かったら御自身から教育長を辞職されることもあるんじゃないかというような御意見だったと思うんですけれども、それは非常に性善説に基づいた御意見でありまして、そこはやはり一概に、百人の教育長がいらっしゃったら百人そうなるとも言えないと私は思うんです。そういった場合に、先ほど、午前中の質疑
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。 前回の質問の際は、椎木委員が下村大臣の夢を毎晩見るということであったんですが、さっき聞いたら、もう見ないそうでございます。ですが、私の方は、きょうこの質問をするに当たって、下村大臣のお顔が夜浮かびまして、なかなか寝つけない日々を送っておりました。ぜひ、よい御答弁をいただいて熟睡できるように、よろしくお願いしたいと思います。 まず一点なんですが、首長
○三木委員 今の御答弁にもあったと思うんですけれども、緊密に連絡をとりながら、協議をしながらということでございますので、ぜひともそれは要望としてお伝えをさせていただきます。金融庁の方と保険業界の方で密にお話し合いをされてスケジュールを決めていただけたらなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。そして、一日も早く監督指針の方が示されるように要望をさせていただきます。 次の質問に入らせていただきます
○三木委員 麻生大臣がおっしゃりたかったのは、多分ニッセイレディのことだと思うんですけれども。よろしくお願いいたします。 手数料の開示は、今、麻生大臣がおっしゃったように、比較推奨の保険代理店が出てきて、なぜその保険を勧めるのかというところで、裏で、その保険の商品が保険募集人にとって手数料が高いんじゃないかという消費者の疑いが発するところから、手数料の開示を求める声が多分意見としてたくさんあるんだと
○三木委員 きょうは、保険業法の一部を改正する法律案についてまずお伺いをしたいと思います。 我が国の保険料の総額は世界シェアの約一八%を占めていて、一人当たり約三千五百ドルと、世界トップと言われております。生命保険文化センターが実施した生命保険に関する全国実態調査によると、一世帯当たりの年間払込保険料は、個人年金保険の保険料を含みまして平均約四十一万六千円となっておりまして、日本では、保険は人生において
○三木圭恵君 日本維新の会の三木圭恵です。 私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。(拍手) 我々日本維新の会は、二度の国政選挙を、憲法改正を掲げて戦いました。いわば、日本維新の会の背骨は、自主憲法制定であります。 現行憲法は、施行後七十年近く経過しているわけですが、この間、一度も改正されることがありませんでした。このため、内外の激しい情勢変化
○三木委員 では、総合教育会議の場で決めるということなんですけれども、この大綱の策定は、最終的には、もしも意見が割れた場合には、これは首長が決定するということでよろしいんでしょうか。 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○三木委員 新たな首長が当選されたら、そのときに大綱をつくり直すかどうかはその首長の判断ということなんでしょうけれども、四、五年に一度つくる、その四、五年の間に見直すべきとなれば、それは見直せるということでよろしいんでしょうか。
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。 文科委員会に来させていただくのは初めてで、下村大臣には予算委員会の方で質疑をさせていただきました。きょうもどうぞよろしくお願いを申し上げます。 田沼委員から引き継いで質問をさせていただくのですけれども、この大綱の策定について私もちょっとお伺いをしたいんです。 総合教育会議において協議した上で定めるものとされているんですけれども、この大綱の策定は
○三木委員 ありがとうございます。 我が党は、公務員の政治的行為に関する禁止、罰則について、国民投票法案でも整備をして、地方公務員法でも整備をして、また国家公務員の人事院規則でもきっちりと整備をして、法整備をトータルにきっちりとしていくべきだというふうな考え方でもって、この国民投票法案並びに公務員の政治的活動について質問をさせていただいておりますので、何とぞ、その協議の場を設けていただきまして、積極的
○三木委員 自国の憲法は自国で制定するという主権国家としては当然のことを、戦後七十年の長きにわたり我が国は実現できなかった。自主憲法制定への道筋として、今回、国民投票法案という憲法改正への手続法案が整備されようとしていることは、全くもって喜ばしいことであると私は思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 公務員の国民投票運動に関して、組織により行われる勧誘活動については、当初、
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。発言が許可されましたので、質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案が、八党合意のもと国会へ提出されました。各党の法案提出者委員の皆様初め、特に船田筆頭法案提出者の御尽力に感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、日本維新の会の憲法改正に対する考え方と国民投票法
○三木委員 確かにそういう面は多々ある国なんじゃないかなというのは、本当にいろいろな面で私もそういうふうに思っております。隣国として、非常に大変な対応をいろいろな面で迫られている。 余りに地理的に近いのでどうしようもないんですけれども、仲よくやっていかなければいけないということはわかるんですけれども、余りにも、報道を見ておりますと、何でここまで言われなくちゃいけないのかというような報道も目立ちますし
○三木委員 まさにおっしゃるとおりでございまして、私は、日韓スワップというのは、韓国市場の安定のために日本が手を差し伸べた支援策ではなかったかなというふうに思っております。 そこで、一つ。 今、外交上の問題とかいろいろ韓国と日本は難しい間にあるというふうに言われておりますけれども、韓国からの要請がなければ延長しないという、判断基準がそれだけでいいのかな。協定が発動された場合は、まさに外為特会からの
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。 きょうも質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 麻生大臣、G20御出席、お疲れさまでございました。ありがとうございます。 私の方からは、日韓スワップ協定の件と、配偶者控除の件についてお伺いしたいと思います。 ことしの二月十八日に、韓国の方の新聞なんでございますけれども、財務省の山崎達雄国際局長が、日韓スワップを検討するよ、向
○三木委員 先月の二月七日、福島県県民健康管理調査の検討委員会が発表した最新の調査結果によると、当時十八歳以下だった子供を対象に実施している甲状腺検査で、三十三人が甲状腺がんと確定したことがわかったと。甲状腺がんが確定した子供の数は、前回、昨年十一月の二十六人から七人ふえて三十三人になって、がんの疑いも、前回の三十二人から九人増加して四十一人になったとのことでございます。 三十三人が甲状腺がんと確定
○三木委員 衆議院議院運営委員会の理事会メンバーを中心とする超党派の衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団が平成二十三年十月に実施した現地調査の報告書によると、「チェルノブイリ事故による健康被害に関しては、曖昧な試算しか出されておらず、現在も論争となっている。唯一、議論の余地のない事実は、事故処理作業員、子ども、妊婦が最も影響を受けているということである。」というふうに報告をされております
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。 東日本震災が起きてから間もなく三年となるわけでございますが、汚染水や健康問題、除染、農産物の残留線量など、深刻の度合いは増していると思われております。 福島第一原発の事故については、常にチェルノブイリの事故との比較で論じられることが多いのですが、まず、チェルノブイリ原発事故後の甲状腺がん等の発症の経過と規模、発症数、死亡者数並びに事故と疾病の因果関係
○三木委員 では、そのうちの一つだけ、私がもう去年からお願いしておりましたお給料のベースアップといいますか、相対的に、労働者の方々がお給料をいただく、デフレから脱却するわけですから、消費者物価指数が上がっていく、そして消費税も増税になっていく、その中でお給料が上がっていることがやはり前提条件になるんじゃないかということを申し上げまして、麻生大臣もそのときには、それはそうだというような御答弁をいただいたと
○三木委員 御説明ありがとうございます。 私が聞きたいのは、実際に、GDP比であるとか、その景気附帯条項のところにも、経済指標を幾つか見る等、それ以外にも見ていくということでしたので、前回の質問の折に、ぜひとも労働者の方のお給料、賃金が上がっているかどうかということも勘案して消費税の方の増税を決めていただきたいということもお願いを申し上げたわけでございます。その中で、GDPとかいろいろ書いてある以外
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、消費税増税、五%から八%が決定されたのは昨年の秋ごろだと思いますけれども、決定されるに当たりまして、景気附帯条項、先ほど麻生大臣もおっしゃっておられましたけれども、経済の状態を見て消費税増税を決めるということで、どのような指標を使われたのか、お伺いいたします。
○三木委員 地域ぐるみで子供たち、検討チームの答申の中にも、土曜日を有意義に過ごせていない子供たちもいるようだからと。 子供たちは、スポーツもやらなきゃいけないし、囲碁や将棋、そういった昔ながらの頭を使うようなゲームをやったりとか、地域のおじいちゃんやおばあちゃんたちと接して、そういった時間も大切だとは私は思うんですけれども、やはり子育てをしているお母さん方からしたら、国が、こうだよと。国がやはり
○三木委員 学習指導要領の内容は、確かに下村大臣がおっしゃったとおりだと私も思います。 でも、土曜日の時間数が削減されていることにはやはり変わりがないわけでございまして、ゆとりのときと比べて一割ほど授業時間数がふえたというふうにはなっているんですけれども、もともと、ゆとりのときに三割ぐらい削減されてきたという事実があるわけでございます。 ですので、やはり土曜日が丸々抜けているということ自体が、授業時間数
○三木委員 私は、日本維新の会の三木圭恵でございます。 本日は、予算委員会の場で、子育てをしながら働いている母親の立場で、教育、子育て、働く女性への支援策について質問をさせていただきます。 下村大臣、去年に引き続き、よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、小学校に子供を行かせている母親というのは、私の実感なんでございますけれども、今の教育内容に少なからず不安を感じているところが実はあると思
○三木委員 企業や国民の期待成長率が上がっていかなければ景気というのはもちろん上がっていかないと思いますが、仮にその二%の物価上昇率が実現した場合、先ほど坂元委員の質問の中にもあって、金利が上がらないのは不思議だというふうに麻生大臣も御答弁いただいたと記憶をしておりますけれども、通常は長期金利が二%をはるかに上回る水準まで上昇することが予想されるんじゃないかとマーケットでは一部見ている向きもございまして
○三木委員 今、期待の違いということを総裁の方からおっしゃっていただきました。 二%の物価目標達成というのはやはり相当ハードルが高いと見ている向きもあり、黒田総裁が今、それは着実に実行に移されているので、そこに向かって頑張っていくんだという答弁のとおり、いろいろな見方があるとは思うんですけれども、持続的な物価上昇を達成するためには、金融財政政策だけでは不可能になってくる部分があるというのを期待の違
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。 日銀の黒田総裁、わざわざおいでいただきまして、ありがとうございます。 異次元の金融緩和ということで、実行に当たっては非常に難しい繊細なオペレーションが必要になる。先ほどの御答弁の中にもありますように、適正な調整によって今実行に移されて、それが現段階では非常に大胆な金融緩和ということで注目を浴びているところではございます。それに驚きと感嘆の声も上がっているところであるというふうに
○三木委員 今、青木審議官の方から御説明いただいたわけでございますけれども、この特別会計の中に三十三兆円あった借金、借入金を、平成六十二年まで、二〇五〇年までかかって徐々に徐々に減らしていくということになっているわけでございます。 なぜこの借金が返済できるのかというと、新たに借金がふえていないからということだと思うんですね。新たに借金がなぜふえていないかというと、これは、地方が臨時財政対策債というものを
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。 維新の会はちょっと財務金融委員会のメンバーがかわったのでございますけれども、私、なぜかそのまま引き続き財務金融委員会の方に所属をさせていただきまして、また麻生大臣初め皆様方に御質問ができる機会をいただきましたこと、まことにありがたいと思っております。 それでは、まず初めに質問をさせていただきます。 まず、交付税及び譲与税配付金特別会計についてお
○三木委員 確かに、内外の知見を集めて、二十ミリシーベルト未満で一定の基準というものを定める必要というのはあると思うんですね。だけれども、法律の目的のところにまず書かれていることというのは、「放出された放射性物質が広く拡散していること、」そして「当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないこと等のため、」というまず大前提があると思います。そして、第一条の最後には
○三木委員 大臣、ありがとうございます。 今お答えをいただいたんですけれども、基本方針の策定の時期の目安といいますか、大臣の中のお考えでは、いつぐらいに基本方針を策定する御予定であるのか。今、さまざまな知見を集めて、それに基づいて策定していこうというお答えだったと思うんですけれども、そちらの方はいかがでしょうか。
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。 今回、東日本大震災復興特別委員会で初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、安倍総理大臣初め復興大臣、精力的に復興に取り組んでくださっていることに敬意を表したいと思います。また、前民主党政権時代より、与野党を問わず、国会議員として、皆様、復興に全力で取り組んでくださっていることに敬意を表します。 私自身は兵庫県
○三木委員 先ほど来、日本維新の会の石原代表、また桜内文城議員の考え方に各党より御発言がございましたので、日本維新の会よりも一言補足としてつけ加えさせていただきます。 先ほど来、私が発言いたしましたとおり、今国会において日本維新の会は財政健全化法案を提出する予定でございますが、その中で財務諸表や公会計制度を整備することを考えておりまして、その中に発生主義、もちろん複式簿記も取り入れていく考え方であることをここに
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。 我が党を代表いたしまして、第七章財政の基本的考え方を述べさせていただきます。 まず、財政民主主義の実質化についてであります。 明治憲法下において、予算編成権は内閣にありました。日本国憲法となったとき、民主主義の大きな柱として財政民主主義が確立されましたが、内閣には、予算を作成し国会に提出する権限が付与されています。最終的な権限は国会が持っていて
○三木委員 バランスよく、人権教育と道徳教育というものは行われなければならないんだという御答弁だったと思います。 確かに、私も、道徳の時間というものの中に人権教育も入れて、自尊感情を大切にしたりとか、女の子の場合だったら、されたら嫌なことというのははっきり拒否をしましょうであるとか、性差の問題とか、そういった問題もある程度は教えていかなければいけないと思っております。 ただ、今の学校現場の現状の
○三木委員 大臣、ありがとうございます。 後々の質問の御答弁まで今全部まとめていただいたような御答弁だったわけですけれども、私の道徳に対する、規範性に対する考え方を少しお話しさせていただきたいと思います。 道徳というもの、それから人権教育というもの、これはひとつ対極にあるものだと私は実は思っております。 どちらもバランスよく教えなければならないと思うんですけれども、道徳教育というものは、ある意味
○三木委員 私は、平沼赳夫代表代行がたちあがれ日本を結党したときに入党いたしまして、参議院選挙に出馬をして、落選して、二年半浪人生活をしておりました。その後、太陽の党と日本維新の会が合流いたしまして、今、日本維新の会の議員としてここに立たせていただいております。それまでは、兵庫県の三田市というところで市議会議員を務めておりました。 新人ではございますけれども、地方議員出身者としての視点と、また、二人
○三木委員 日本維新の会、三木圭恵でございます。 党内の議論において、伊東委員の方から説明がございましたが、補足がございますので、ここで発言をさせていただきます。 党内において、まず、犯罪被害者の権利というものを規定していくべきではないかという議論が今ございます。諸外国の中にもこういった規定を憲法に入れているところもたくさんございまして、党内においても、犯罪被害者の権利というものを憲法の中に規定
○三木委員 今御答弁いただいたんですけれども、この法案が提出された背景と今の御答弁とを考え合わせますと、結局のところ、二十六年四月からの消費税増税というものが大きな前提になっているというふうに考えていいのかなと思います。 実際、税収と公債金のバランスのことを御答弁いただきました。先日の委員会で私が質問した中でも、年金特例公債金二兆六千百十億円は、消費税増税分を見込み、一般公債費には入れないという旨
○三木委員 平成二十五年度税制改正による増減収見込み額というのが資料としてあるんですけれども、増収見込み額を見てみますと、初年度は減収が二千三百六十億円減収。平年度は千五百二十億円の減収となっているんですね。もちろん初年度の方は、所得税の最高税率の引き上げの分とか、相続税、贈与税の見直しの分とかが算入されておりませんので、初年度の減収の分というのが非常に大きくはなっているんですけれども、今後ふえ続ける
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。 先週に引き続き、二回目の質問をさせていただきます。麻生大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、本法案の提出の背景というものを確認させていただきたいんですけれども、こちらの方はいろいろな流れ、社会保障と税の一体改革関連法案の流れの中で、税制抜本改革法においては、消費税率の引き上げを踏まえた低所得者対策、給付つき税額控除等、複数税率、簡素な給付措置