2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○三木大臣政務官 ただいま委員から御指摘のありましたいわゆるシムズ理論、物価水準の財政理論は、政府が財政規律を放棄することで将来の物価上昇を実現し、その物価上昇によって政府債務も持続可能になるという学説の一つでございますけれども、これは必ずしも十分に実証された学説ではないというふうに承知いたしております。 また、この理論には、現実にはどの程度の財政収支の悪化でどの程度の物価上昇が生じ、それがコントロール
○三木大臣政務官 ただいま委員から御指摘のありましたいわゆるシムズ理論、物価水準の財政理論は、政府が財政規律を放棄することで将来の物価上昇を実現し、その物価上昇によって政府債務も持続可能になるという学説の一つでございますけれども、これは必ずしも十分に実証された学説ではないというふうに承知いたしております。 また、この理論には、現実にはどの程度の財政収支の悪化でどの程度の物価上昇が生じ、それがコントロール
○三木大臣政務官 ありがとうございます。 通告をいただいていないので、どうお答えしたらよいのかあれですけれども、私個人的な見解としては、まず、科学的な研究にお金をかけるということ、例えばアメリカのアポロ計画でも、一時、人類の夢を乗せて月まで行きましたけれども、アメリカが大変な経済の状況に陥ったときに、宇宙開発をしてアメリカに何の得があるんだということで、一旦中止になりました。そして、経済性を重視するということで
○三木大臣政務官 委員からただいま御質問いただきました国際リニアコライダー、ILC計画は、全長三十キロの直線上の加速器をつくりまして、宇宙創成の謎の解明を目指す計画だというふうに承知しております。 一方、一兆円を超える巨額の建設費用が必要との試算を踏まえれば、一国のみで行うことというのはちょっと非現実的でありまして、欧米との国際的経費分担が不可欠というふうに考えております。 さらに、投資に見合う
○三木大臣政務官 お答えいたします。 マネロンやテロ資金対策のための政府間会合として設立されたFATFによる勧告におきまして、参加国はTOC条約の締結国となることが求められております。 また、FATF勧告では、マネロンやテロ資金に関する捜査、犯罪人の引き渡し等、より広範な国際協力を提供することが求められておりまして、TOC条約を締結することにより、条約に参加する多国間でこれらの国際協力が可能となります
○三木大臣政務官 委員の御質問にお答えさせていただきます。 貿易統計におきましては、貿易取引の実態を極力正確に示す必要がある一方、例えば取引の単価など、輸出入業者の営業上の秘密が明らかとなることで不測の損害を与えないように十分配慮する必要がございます。 このことから、経済統計に関する国際条約、その議定書の第一編の(2)においても、「個個の事業所に関する情報を漏らす結果となるような事項を収録し、又
○三木大臣政務官 お答えいたします。 二〇一〇年以前はその他の非縮合フラン環というものの中に含まれておりまして、スクラロースのみの輸入量は把握しておりません。
○三木大臣政務官 斉藤委員の御質問にお答えいたします。 貿易統計におけるスクラロースの輸入量につきましては、二〇一一年の統計から区分を変更し、スクラロース単独での輸入数量の方を記載させていただくようになりました。このため、それ以前のスクラロースのみの輸入量は把握しておらないところでございます。 御質問のあった期間のうち、貿易統計においてスクラロースの輸入量が把握されているのは二〇一一年のみでございまして
○三木大臣政務官 お答えいたします。 直接の御質問については通告をいただいていませんので、財務省としての考え方をお話しさせていただきたいと思います。 委員おっしゃいましたように、米国において、ただいま御指摘の国境調整措置を含めて、法人税について議論されていることは承知いたしております。しかしながら、具体的な税制改正案につきましては、他国、つまり米国政府及び議会の方で検討、調整中でありますし、また
○三木大臣政務官 日本におきましては、経常収支黒字を維持いたしまして、世界第一位の対外純資産、また世界第二位の外貨準備高を保有していることなどを背景に通貨の信認が維持されていることや、また、預金等の潤沢な国内の家計金融資産が存在することを背景に、日本国債の約九割が国内で保有されていること等により、安定的な国債の消化につながっているというふうに承知いたしております。 ただし、先ほどの繰り返しになるので
○三木大臣政務官 まず、委員にただいま御指摘いただきました意見書と申しますのは、日本国債の格下げの理由につきまして、より客観的な説明を格付会社の方に求めたものでございまして、日本の財政健全化の必要性を否定したものではないということを申し上げておきたいと思います。 その上で、日本の財政の状況につきまして申し上げますと、意見書が提出された当時に比べまして、国及び地方の長期債務残高はさらに増加しているなど
○三木大臣政務官 小林委員の御質問にお答えしたいと思います。 安倍政権発足以降、御指摘の電波利用共益費につきましては、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化するとの考え方が重要との考え方のもと、所管省庁ごとに、対前年度比プラス一七%増の要求、要望が認められる裁量的経費の一部として取り扱うこととしておりまして、その上で、予算編成過程において、予算全体のめり張りづけを行う中でその措置額を決定
○三木大臣政務官 お答えいたします。 売買契約締結をもって事案終了としていることでございますので、日にちというものは確定しておりませんけれども、速やかにその事案終了の時点で廃棄されたというところでございます。 また、どのように、何枚廃棄したのかということでございますけれども、公文書管理法上、保存期間が満了した行政文書は国立公文書館等に移管し、または廃棄しなければならないとされておりまして、財務省行政文書管理規則
○三木大臣政務官 先ほど最後に述べさせていただきましたけれども、事案終了後、速やかに廃棄されたというふうに聞いております。
○三木大臣政務官 お答え申し上げます。 財務省におきましては、文書管理法の規定に基づき制定されております財務省行政文書管理規則にのっとり文書管理を行っているところでございます。 同規則に基づきまして、契約書を含む国有財産の取得及び処分に関する決裁文書については三十年の保存期間が定められておりまして、本件に関する経過を記した文書として存在いたします。例えば、国有財産の売買に係る決裁文書に関して言えば
○大臣政務官(三木亨君) 非常にお答えにくい質問であると思うんです。 マスコミの報道でもいろんな側面からいろんな見方をされる方がおられまして、各それぞれ色のあるコメントをされておるところだと思いますし、私としては、財務省が適正に、国民の信頼を裏切らずに業務を日々遂行しているかどうかというところが最も関心事でございますので、その点につきましては法令にのっとって適切に対処しているものというふうに考えております
○大臣政務官(三木亨君) 籠池ルート、大阪府ルートというのは私承知しておりませんので分かりませんし、その財務省ルートというのがあるのかどうかということも承知はしておりませんが、財務省としては法令にのっとって適切に処理しているものというふうに考えております。
○大臣政務官(三木亨君) 森友についての質問が支持者からあるかということだったんですが、あることはあるんですが、財務省がどうというよりは、籠池さんってどんな人かとか、そういうことを聞かれますので、私は知りませんというふうにお答えしているようなところでございますので、特に財務省関係のことで支持者の皆さんにお答えしていることはございません。
○三木大臣政務官 御質問にお答えしたいと思います。 特にこれだという理由というのは実はございませんけれども、例えば、美術工芸品ではございませんけれども、建造物もまた重要な国民としての遺産だと思います、こちらの方は百十五億七千三百万円というふうな、昨年より十億円増の予算をつけさせていただいております。 その中で、先ほど御指摘ありましたように、美術工芸品の方の予算が、若干ではございますけれども少し減
○三木大臣政務官 平成二十九年度の予算案におきまして、国宝、重要文化財に指定されている美術工芸品を対象とした保存修理事業に必要な予算として十億円を計上しております。また、委員御指摘のように、うちに、保存修理の補助金として六億四千九百万円を計上させていただいておるところでございます。 今申し上げました金額につきましては、厳しい財政状況においても、美術工芸品の保存修理事業等の重要性を踏まえまして、その
○三木大臣政務官 お答えしたいと思います。 大臣と同じように、私どもも、絵画、彫刻、工芸品などの美術工芸品については、日本の歴史や文化を理解する上で必要不可欠なものだというふうに考えております。 また、そうした上で、美術工芸品を後世に確実に継承するためにも、適切に修理を行う、こういった方々を確保して修理を行うことは絶対必要なことだと思いますし、また、美術工芸品の保存修理というものはそういった意味
○三木大臣政務官 質問にお答えしたいと思います。 財務省といたしましては、税収補正の主な原因といたしましては、先ほど申し上げましたように、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、また、輸入額の減少を通じて消費税収が減少すること、これを要因として消費税収の減少というふうに見込んでおったところでございます。
○三木大臣政務官 二十八年度の税収につきまして、これは毎年度になりますけれども、政府経済見通しにおける雇用、所得環境の改善、あるいは消費や生産の増加等、こういったものを勘案しまして見積もったものでございまして、繰り返しになりますけれども、今回の税収減の補正に関しましては、円高方向に推移したことによりまして、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、また、輸入額の減少を通じ消費税収
○三木大臣政務官 御質問にお答えしたいと思います。 二十八年度の税収補正については、直近の課税実績や企業収益の見通し、政府の経済見通し等をもとに、対二十八年度当初予算で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もったところでございます。 税収補正の主な要因といたしまして、二十八年の当初から円高方向に推移したことにより、当初予算に比べ、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じ法人税収が減少したこと、また、輸入額
○三木大臣政務官 お答えいたします。 二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、また政府の経済見通し等をもとに、今委員御指摘にございましたように、対二十八年度当初予算で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もったところでございます。 税収補正の主な要因といたしまして、二十八年の当初から円高方向に推移したことにより、当初予算に比べ、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じ法人税収
○三木大臣政務官 お答えいたします。 平成二十九年度の税収は、経済対策の推進等による雇用、所得の環境の改善や、それに伴う消費や生産の増加等を見込んだ政府経済見通しを反映して見積もったものでありまして、これが適切であるというふうに考えております。
○三木大臣政務官 御質問にお答えいたします。 平成二十九年度の税収は、政府経済見通しにおける雇用、所得環境の改善、また消費や生産の増加等を反映して見積もりを行いまして、二十八年度補正後税収からプラス一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでいるところでございます。 保守的な税収見積もりを行うべきではないかということではございますけれども、政府としては、二十九年度には、雇用、所得環境の改善が続く中で民需
○三木大臣政務官 財務省といたしましては、あくまでも法律に基づいて公務員宿舎を応急仮設住宅として提供させていただいておりますので、これはあくまでも、災害救助法上、福島県の要請の方が前提となっておりますので、この福島県の判断を尊重してということになろうかと思います。
○三木大臣政務官 繰り返しになって申しわけございませんが、災害救助法上、福島県の判断が前提になるというふうに承知いたしておりますので、福島県の判断を前提として我々としても考えたいというふうに承知しております。
○三木大臣政務官 お答え申し上げます。 財務省としまして、応急仮設住宅は、災害救助法にのっとり、被災県の必要性の判断に基づき、被災県からの要請を受けた所在地の地方公共団体が提供しているものと承知いたしております。 したがって、現在、応急仮設住宅として提供されている国家公務員宿舎の供与の延長についても、災害救助法上、福島県の判断が前提になるというふうに承知いたしております。
○大臣政務官(三木亨君) お答えいたします。 本年八月に行いました平成二十九年度の財務省の定員要求においては、税関においては観光立国の実現やテロ対策を含む水際取締りのための体制整備等のため三百七人、国税庁においては税制改正や国際的な租税回避等への対応のための体制整備等のため千百七人、財務局においては金融監督等のための体制整備や国有財産の有効活用のための体制整備等のために百十六人等の増員要求を行っておりまして
○三木大臣政務官 馳委員の質問にお答えしたいと思います。 我々としても、教育政策において教育成果の全てを数値化できるわけではないということは理解しております。 ただ、骨太の方針等においてエビデンスやPDCAサイクルを重視するべきとされた背景には、行政の説明責任を徹底し、政策の質を高めるために、透明性の高い政策評価を行うことが求められていると考えております。 そうした方針を踏まえまして、今後、研究者
○三木大臣政務官 馳委員の方から、教育政策に関するエビデンスについてお尋ねをいただきました。 六月に閣議決定されました骨太の方針二〇一六におきまして、「教育政策においてエビデンスに基づくPDCAサイクルを確立する。」とされておるところでございます。 その上で、エビデンスの例としては、同じく骨太の方針二〇一六等におきまして、学級規模等の影響や効果の調査、あるいは加配教員、専門スタッフの配置の効果分析
○三木大臣政務官 ことし五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画におきまして、生産緑地が貸借された場合の相続税の猶予制度については、相応の政策的意義や公益性を有すること、また、土地の利用規制とのバランス等を考慮した上で税制措置が適切に講じられることが重要とされております。 現在、生産緑地における土地利用規制等については、関係省庁において検討が進められている段階というふうに承知しております。具体的
○大臣政務官(三木亨君) ただいま委員から御指摘いただきました税制抜本改革法附則第十八条におきまして、名目三%程度、また実質二%程度といった経済成長の目標を掲げておりますけれども、これは消費税引上げの条件とは考えておりません。これはあくまで政策努力の目標にすぎないと考えております。消費税率引上げの前提条件を規定したものではないというふうに我々理解しております。
○大臣政務官(三木亨君) 森本委員、失礼しました。 お答え申し上げます。 社会保障の持続可能性の確保と財政健全化は待ったなしの課題でございます。二〇一九年十月の消費税率一〇%への引上げは確実に行う必要があると考えております。政府といたしましては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取組に万全を期しまして、消費税率一〇%への引上げが可能な環境を確実
○大臣政務官(三木亨君) 今回、消費税の引上げ延期をお願いしておるわけでございますけれども、これ更に引上げの延期が将来的にあるのではないかどうかというお尋ねだったと思いますけれども、それについてお答え申し上げたいと思います。──ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。ちょっと止めておいていただけますか。
○三木大臣政務官 御存じのとおり、日本というのは、今非常に財政状況が厳しい中でございます。こういった中で、予算の質を高めるために財政審等でこういった考え方を用いまして、より予算の質を高め、効果を高めるためにこういった考え方が出てきたというふうに承知いたしております。
○三木大臣政務官 お尋ねのエビデンスでございますけれども、我々といたしましては、教育政策につきましては、骨太の方針二〇一六等において、エビデンスに基づくPDCAサイクルを確立することというふうにいたしております。 具体的にエビデンスといいますのは、学級規模の影響や効果の調査、あるいは加配教員、専門スタッフの配置の効果分析、あるいは高い成果を上げている地域や学校の取り組み、教育環境の分析といった実証研究
○三木大臣政務官 吉川委員にいただきました御質問にお答えしたいと思います。 財審の試算におきましては、文科省が概算要求において推計した今後十年間のクラス数の減少、これの見込みをもとに、現在の教育環境である十クラス当たり十八人という教職員数を維持した場合の教職員の数の計算でございます。 教員一人当たりの生徒数や学力レベルの国際比較をした場合に、我が国は主要先進国の中でも既に遜色のない状況になっておりまして
○三木大臣政務官 大岡委員の御質問にお答えしたいと思います。 御指摘いただいた個別の事例についてはちょっと直接お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、税理士法上、税理士の業務の広告を規制する規定は設けられておりませんで、税務職員出身であることを顧客獲得に利用すること自体は、直ちに税理士法上問題があるというふうには考えておりません。 しかしながら、
○三木大臣政務官 済みません、お待たせいたしました。一人当たりの増差税額ということで御質問いただきました。 全体におきましては、一人当たりの増差税額が一千百九十四万四千円ということになっております。一人当たりの人件費ということでいいますと、九百十三万一千円ということになっております。
○三木大臣政務官 大岡委員の方から御質問いただきました。 平成二十六事務年度におけます個人及び法人の実地調査率の割合は、それぞれ、一・一%、法人の方は三・二%となっております。 税務行政を取り巻く環境につきましては、申告件数の増加等による業務量の大幅な増加、また、経済活動の国際化、ICT化の進展による調査事務の複雑化、また、平成二十五年一月の改正国税通則法施行に伴います税務調査手続の法定化、こういったことを
○三木大臣政務官 吉川委員お尋ねの点についてお答えさせていただきたいと思います。 ただいま委員御指摘いただきましたように、近年の世界経済は、新興国経済の陰りなど、需要の低迷や、あるいは成長の減速のリスクが懸念されておるところでございます。また、国内経済におきましても、個人消費のところに力強さを欠くというふうな状況にございます。 今般の消費税率引き上げの延期は、こうした状況を十分に踏まえまして、経済再生
○三木大臣政務官 委員の熱い思い、いつも部会の方でも聞かせていただいています。しっかりと我々それを受けとめまして、文科省とも、限られた予算の中ではありますが、しっかりと予算を確保して日本の教育のために努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○三木大臣政務官 委員御指摘のとおり、教育の質を高めるために、教員の能力の向上のための研修というのは非常に重要な役割を演じていると我々も感じております。 研修に関連して、OJT等の実践的な研修を進めるための、教員の質の向上に向けた指導教諭の配置促進という加配の創設要求が提出されているものと承知しておりますけれども、先ほどおっしゃっていただいたような教員の外部研修を受けている間の補充について、例えば
○三木大臣政務官 宮川委員の御質問にお答えしたいと思います。 教育政策については、骨太の方針二〇一六等において、エビデンスに基づくPDCAサイクルを確立することとされております。具体的には、エビデンスとは、学級規模の影響や効果の調査、加配教員、専門スタッフの配置の効果分析、あるいは高い成果を上げている地域や学校の取り組み、教育環境の分析といった実証研究に基づく教育政策の成果、費用に関する科学的根拠