1992-05-29 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第13号
○公述人（三宅和助君） ここではっきりしておきたいのは、私自身も実は今度和平ができる過程におきまして現地でフン・セン首相にも会い、シアヌーク殿下にも会って、そのときは確実に両方の意見が分かれていたんですね。そこで、その接点を求める唯一は、お互いに不信感があるものですから、武装解除にしてもそれから停戦監視にしても、お互いの四派の間だけでどうもこうもならなくなって、国連というものに、ＵＮＴＡＣに委託して
○公述人（三宅和助君） ここではっきりしておきたいのは、私自身も実は今度和平ができる過程におきまして現地でフン・セン首相にも会い、シアヌーク殿下にも会って、そのときは確実に両方の意見が分かれていたんですね。そこで、その接点を求める唯一は、お互いに不信感があるものですから、武装解除にしてもそれから停戦監視にしても、お互いの四派の間だけでどうもこうもならなくなって、国連というものに、ＵＮＴＡＣに委託して
○公述人（三宅和助君） まず、ＰＫＯの本質の問題は今先生御指摘になったとおりで、停戦すなわち平和の維持、これが非常にポイントなんであって、紛争を解決するのでもなけりゃ、達成するのでもないということ。ただ、シアヌーク殿下が言っておられましたが、やはり長い間戦争をしていた四派の間に大変な不信感がある。不信感というものはどうしても細かい問題については出てくる。ということで、大枠につきましては、四派のいわば
○公述人（三宅和助君） 現在のＰＫＯ法案のとりあえず想定をされているのはカンボジアの平和活動にいかに協力するかということでございますので、なるべく現実的な問題として私の方から御説明いたしたいと思います。 私自身、インドシナ問題に二十数年間関与いたしまして、ベトナム、カンボジアを十数回訪問しております。一昨年で一回、それから昨年は二回訪問しておりますし、またことしの三月にも訪問しております。そこで、
○三宅政府委員 お答えします。 アメリカのイランとの武器取引につきましては、実は発表されるまで全く私たち承知してないわけでございまして、したがいまして東京サミットのときには全く本件事実は承知してなかったというわけでございます。
○三宅政府委員 先生御指摘の国際テロリズムに関する声明でございますが、「テロリズムを主唱若しくは支援する国に対する武器の輸出の拒否。」この項目でございますが、その前段につきましては「いかなる国家、特にリビア」というものが先回東京ではメンションされておりまして、それ以外の国については特定の明記はございません。 これにつきましては、各国がそれぞれ自主的に判断するということになっておりまして、日本側といたしましては
○三宅政府委員 まず、御指摘の、アメリカ側が、レーガン大統領でございますが、人質と武器を変換したというぐあいにとられておりますが、レーガン大統領の演説、十一月十三日の中に言っておりますのは、米国はレバノンでの米人質の解放と引きかえにイランに武器を輸出したのではないということを明確に言っておりまして、むしろイランの穏健派グループとの将来の接触のために行ったというぐあいに言っております。 片やイラン側
○政府委員（三宅和助君） 中山・元フランス大使が中東調査会の理事長としてイランを訪問したのが八月でございまして、そのときに総理からの親書を持ったということは事実でございますが、特使という肩書ではございません。
○政府委員（三宅和助君） そういう事実はございませんが、ただアメリカが人質問題に非常に関心を持っているという全般的なアメリカの態度については承知しておりますが、具体的な要請は受けておりません。
○政府委員（三宅和助君） 経済制裁につきましては、そのことの効果がどの程度あるかということにつきましては種々御議論があると思いますが、少なくとも日本政府がやっております経済制裁というのは、相手国政府に対しまして日本がいかにアパルトヘイト政策に対して反対であるかということを明確に伝える手段としてアパルトヘイト反対のための経済政策を各国、すなわち欧米諸国とも十分協議した上で行っているということでございます
○政府委員（三宅和助君） 戒厳令の実施、それからその後のいろいろな暴動、それに対する弾圧というようなことで、実際問題としては南アの情勢が刻々と悪くなっております。特に昨年の秋以来その情勢が悪くなっております。まあ今現在若干平穏になっておりますが、長期的にはやはり悪化の方向をたどっているということを残念ながら言わざるを得ないと思います。
○三宅政府委員 まず各国の反応でございますが、アメリカは直ちにこれを強く非難しております。南アと近隣国との間で、国境の安全の努力が進行中にもかかわらず攻撃が行われたことは理解しがたく、遺憾である。それから英国も、同じく英連邦友邦国の主権侵犯を強く非難する。それからカナダも、同じような趣旨で強く非難しております。また国連事務総長も、国連憲章に違反するということで強く非難するというのが出ております。また
○政府委員（三宅和助君） まず、ソ連は国際テロそのものには反対であるという立場は明確にしております。 それから第二の点は、リビアその他の現在やっているテロというものを中東和平との関連におけるいわばアラブの大義と申しますか、解放運動の性格としてとらえているという面がございますが、ただ、今回のリビアのテロ事件そのものに対してはこれがどういう性格のものであるかという定義はしておりませんけれども、ソ連の一般的
○政府委員（三宅和助君） まず今回のサミットに関するソ連の反応でございますが、例えば六日付のイズベスチヤでございますが、みずから国家テロ政策をとっている米国はこのテロ声明によりみずからをむち打っていることになるというようなことなど多かれ少なかれ米国非難ということでございます。それから詳しい声明を今持っておりませんけれども、その後一部にはその他のＥＣ、日本などがそれに同調したというような論調でございます
○政府委員（三宅和助君） ただいま大臣が御説明いたしましたように、三日の前の時点におきまして米国からかなり具体的な説明がありまして、また、ヨーロッパの一部からあったわけでございます。ただ、アメリカもヨーロッパも、これは将来の予防措置に関係するだけに、それについては発表してほしくない、将来の予防措置に実は関係するということでございます。 したがいまして、約束もございますが、ただ一つ、レーガン大統領が
○三宅政府委員 中東における国際テロリズムの中には、種々の原因があるかと思われます。一つは、いわば国家利益を追求するための手段としての国際テロリズムもあると思いますし、また、アラブの大義と申しますか、パレスチナ人の民族自決を追求するための一つの手段として武力闘争ということを挙げておりますが、これにつきましては、アラブの国は多かれ少なかれ、これは国際テロリズムではない、これは武力闘争の一環である、例えば
○三宅政府委員 まず、中東諸国を普通色分けされておりますのが、リビアとシリアとイランは友好関係にある、それから、それ以外の国は余り友好的な関係にないということは一般に言われております。ただし、中東和平そのものにつきましては、あくまでもアラブの大義、パレスチナ人の民族自決権を認めるという点におきましては、アラブの国は一致しております。イラン・イラク戦争につきましては、御承知のようにシリアとリビアがイラン
○三宅政府委員 日本国政府から一国に対する全般的な評価を、この国はどうであるかと言うことは必ずしも適切でないかと思いますが、ただ、事実関係を申し上げますと、既に大臣が申し上げましたように、日本とリビアとは、昨年、その当時の外務書記であるトレイキさんが参りまして、安倍外務大臣とも十分話し合った関係にございます。ただ、この問題と、国際テロに関する関与という問題は別でございます。英米は外交関係を切っておりますが
○政府委員（三宅和助君） ただいま申し上げましたように、日本としては直接の関係当事国ではないし、必ずしも事態を十分詳細に把握する立場にないので、事態を重大な関心を持って見守りつつ、今後どういう形でやっていくか内部で検討していきたいということでございます。
○政府委員（三宅和助君） 一部の国からは国連事務総長がもう少し積極的な役割を果たすようにという動きも出ております。ただいま申し上げましたように、安保理事会がまず協議をしていまして、どうするか、現在これが終わったという格好になっておりますので、今後事務総長の役割を含めまして関係国で十分協議していきたいということでございます。
○政府委員（三宅和助君） 現在安保理事会がちょうど開かれておりまして、実は終わったばかりでございますが、まず安保理事会におきましてこの問題が討議されていたわけでございます。今入りました電報によりますと、最初に非同盟決議案がアメリカ、フランス、イギリスの拒否権で否決されたということでございますが、今後どうするかは、安保理のメンバー、関係国との間でさらに国連においてどういう動きをするか、事務総長を含めた
○三宅政府委員 その当時、チュニジアの領土を侵しまして、イスラエルの飛行機がチュニジアにおけるＰＬＯの本部を爆撃したということでございます。したがいまして、チュニジアの主権を侵したということで非難したわけでございます。
○三宅政府委員 これは他国の主権の侵害であるという観点から、主権の侵害としてこういう行為が遺憾であるということで非難声明を出しております。
○三宅政府委員 井上委員の、石綿の発がん性問題につきましては私は承知しておりませんでしたけれども、ただ実際問題としまして、南アからの石綿の輸入実績につきましては八五年に五万七千トン以上輸入しております。また、南ア政府は石綿の輸出先を明らかにしておりませんけれども、現地総領事館から、我が国のほかアメリカなどに輸出されているという報告を受けております。
○政府委員（三宅和助君） お答えいたします。 イラン・イラク戦争におけるいわゆる化学兵器の使用問題につきましては、国連がこれを積極的に取り上げまして、実は一昨年、イラン側からの申し出によりまして国連が調査団を派遣いたしたわけでございます。また、昨年の三月にもやはり同じ種の調査団を派遣しまして結論を出しております。また今回もイラン側の申し出に応じまして国連としていろんな調査団を派遣してその結果を報告
○三宅政府委員 事実関係を申し上げます。 イラン国営通信によりますと、二十日正午ごろでございますが、イランのアセマン航空がチャーターした どこがチャーターしたということは言っておりませんが、チャーターしたフレンドシップ機がイラク軍機によりイラン国内のアフワズ付近で撃墜され、搭乗者四十七名が死亡した旨報じております。また、同通信によりますと、犠牲者の中には数名のイラン国会議員のほか、革命ガード、ホメイニ
○三宅政府委員 二点続けてお答えします。 まず、ことしの八月に予定されております南アのヨハネスブルグ市の市制百年祭につきましては、日本人会の方からいろいろな計画が一部あったようでございますが、それについての見解を求められました。それで、外務省といたしましては、現在の南アに対する政策から見て、参加は望ましくないということを正式に政府の意見として申し上げたわけでございまして、その結果、昨年の十二月初めに
○三宅政府委員 アフリカ民族会議、すなわちＡＮＣにつきましては、井上委員の方から再三、接触を持ちまして面接願望その他について話し合ったらどうかという御指摘がありましたが、我々といたしましても、南ア問題の解決にはやはりこのＡＮＣの態度を十分理解して、それを踏まえた上で対応すべきであるという認識から、ことしの一月二十日でございますか、ルサカにおきまして、ちょうど担当課長、天木アフリカニ課長が参りましたので
○政府委員（三宅和助君） 既に御説明いたしましたように、ことしの九月には久米参事官をわざわざ南アに派遣いたしまして、十分日本側のこの空気、それから政府の基本的な方針、それから具体的な現在とっておる措置ということを説明するとともに、同参事官が在留邦人の代表を集めまして、そこで十分、総領事館は当然のことでございますが、在留邦人に対しましても政府の説明をしたわけでございます。 今後の推移を見まして、その
○政府委員（三宅和助君） 日本政府の方針といたしましては、あくまでもアパルトヘイト全廃、断固たるこれに対する、政策に対する反対ということでございまして、裏も表もございません。これはいろいろな措置につきまして、最も西欧諸国の中でも日本政府は厳しい措置をとってまいりましたし、今後とも断固たる反対の態度をとってまいりたいと思いますので、本音も裏も全くございません。
○政府委員（三宅和助君） まず外務省といたしまして在外公館に対しましては、政府のアパルトヘイト断固たる反対、そのための具体的な措置というものを十分周知徹底する必要があると考えまして、ことしに入りましてからも二月に二回、十月、十一月にそれぞれ文書をもって在外公館に配付してございます。また国会答弁の模様につきましても、総領事館に対しましてはもちろんでございますが、特に九月には中近東の久米参事官を南アに派遣
○三宅政府委員 お答えします。 アフリカに対しましては、いろいろな形で経済協力もふやしておりますし、人的交流の面でも最近非常に活発になっております。確かに民間投資の問題につきましては非常に多くの期待もございます。したがいまして、外務省といたしましても最大限の努力をいたしまして、アフリカ外交、特に経済協力、技術協力、民間の交流、さらには各種の人的交流のために今後方を尽くしてまいりたいと考えております
○三宅政府委員 お答えします。 散弾銃に関しましては、我々が承知しておる限りにおきましては、通常の狩猟用の目的で使われているということでございますと、一般貿易の範囲内に属しまして、我々としては特に現在どうこうということは実は考えていなかったわけでございます。
○三宅政府委員 お答えいたします。 外務省としても最近知ったわけでございますが、実際の統計を通産省を通じまして承知したところによりますと、個数では四十九個、これは昨年でございます。ことし一−九月には百十九個の散弾銃が輸出されているということを、実は通産省を通じまして最近承知しているわけでございます。
○三宅政府委員 私たちといたしましては、既に大臣から御答弁いたしましたようにやはり報道の規制は望ましくないということで、既に一部は申し上げてありますが、今後とも機会を見ましてそれはお伝えしたい。なお、正確な情勢につきましては、別途また総領事館を通じまして情勢の把握に努めてまいりたいと考えております。
○三宅政府委員 お答えします。 南ア政府の説明によりますと、これはいろいろな報道がなされますとかえって暴動が激しくなる、そうなると流血が激しくなるので、全体の措置の一環として、むしろ事態を鎮静化するためにしたんだという説明をしております。
○三宅政府委員 園田外務大臣の御答弁は、関係全般について縮小の方向に持っていくということでございます。現実問題としましてそれ以来、例えば血漿製剤の輸入の自粛、それから、最近また行いましたコンピューターとかあるいはクルーガーランド金貨の輸入の禁止または自粛ということは、ある意味におきましては縮小の方向でございます。また、直接投資その他につきましても……
○三宅政府委員 ただいま井上委員の御指摘の投稿記事でございますが、今御指摘のような点、特に制裁の強化というものは逆効果であるとか、それ以外にむしろ南ア政府に建設的に協力すべきであるというようないろいろな点につきまして、実はこれは明らかに日本政府の認識なりあるいは現在とっております政策に基本的に背馳するものであるということでございます。したがいまして、こういう記事は政府としては容認できない、こういう観点
○政府委員（三宅和助君） 御指摘の点で、今中東和平で三つ大きな問題点があると思います。 一つは、委員御指摘のジョルダン・パレスチナ合同代表団の構成の問題が第一でございます。これにつきましては、いわばアメリカ、イスラエル側とジョルダン・パレスチナ代表団側との意見がまだ必ずしも一致しておりませんけれども、ただパレスチナ人の代表をどこに決めるか、すなわちＰＬＯを含めるか含めないか、含めないとすればどの程度
○三宅政府委員 安保理二四二は自決権を否定しておりませんが、ただ、その部分がいわばブランクになって十分でないというのがよく言われる点でございます。すなわちＰＬＯがなぜこの二四二を認められないかと申しますと、難民扱いにしている、難民問題としてＰＬＯを取り扱い、ＰＬＯの自決権というものを明確に規定していない。したがいまして、これにプラスアルファがなければいけないということで、御承知のように日本の立場は、
○三宅政府委員 安保理決議二四二につきましては、これに対しては日本は賛成投票をしておりまして、ＰＬＯがその後反対の態度を表明しております。これは御承知のように、すべての中東問題のかぎがこの安保理二四二を認めるか認めないかということにかかっておりまして、この前のヨルダンとＰＬＯの合意に関しましても実は複雑な要因がありまして、認めるような認めないような状況になっております。その後執行委員会におきまして、
○三宅政府委員 まずファクト関係を申し上げますと、ただいま先生御指摘のとおり、同じＰＬＯの中でも、いわゆるアラファト派と反アラファト派と分かれておりまして、その中にまた複雑に分かれております。その中で、赤軍派が多分べッカー高原にいるだろうということが現在言われておりますが、そこを現在支配しているのが、ＰＦＬＰ・ＧＣとＰＦＬＰといういわば過激派がそこにおりまして、そこにシリアの軍隊が約四万、五万コントロール
○三宅政府委員 私が申し上げましたのは、言葉足らずでございましたので正確に申し上げますと、その当時の状況において、確かに武器を多少抑制することが望ましいのではないかという考え方がありまして、非公式ながらそういう意見の交換が確かに意見としてはあり得たということでございますが、複雑な国際情勢下におきまして、具体的な準備として決議案を出すというところまで行ってなかったということでございまして、国連局長は当時
○三宅政府委員 お互いに、武器を抑制するというような方向でやることは確かに望ましいわけでございますが、同時に複雑な国際関係も絡んでおります。したがいまして、その当時の状況におきましても、また現在でもそうでございますが、日本が日本側の立場からいってたちどころにこれを提案するというようなことは必ずしも現実的でないという判断のもとで、実際にはしなかったわけでございます。