2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（三宅俊光君） お答えいたします。 セキュアゾーンの検討を限られた時間の中で行ったために、利用希望をいただいた時点では利用希望の詳細について確認ができなかったというものでございます。 また、農水省のシステムにつきましては、その後、この政府共通プラットフォームへの移行そのものを平成三十年度に延期をしたということで、直ちにセキュアゾーンを利用することはなくなったということもございまして、
○政府参考人（三宅俊光君） お答えいたします。 セキュアゾーンの検討を限られた時間の中で行ったために、利用希望をいただいた時点では利用希望の詳細について確認ができなかったというものでございます。 また、農水省のシステムにつきましては、その後、この政府共通プラットフォームへの移行そのものを平成三十年度に延期をしたということで、直ちにセキュアゾーンを利用することはなくなったということもございまして、
○政府参考人（三宅俊光君） お答えいたします。 政府の情報システムの整備プロジェクト、こちらにつきましては、予算の執行が進むにつれて仕様の詳細が固まってくるということが一般的でございまして、セキュアゾーンを整備する際にも、限られた時間の中で検討を行ったことから、厚生労働省から御希望いただいた条件を示された時点ではセキュアゾーンの詳細、機能詳細を確定しておらず、機能面について調整することは困難であったということでございます
○政府参考人（三宅俊光君） お答えいたします。 当時、日本年金機構の個人情報流出事案、こちらを受けまして、同年七月に政府のサイバーセキュリティ対策会議、こちらから緊急対策として各府省に対しまして、情報システムについて機微度の高い情報を扱う部分とインターネットなどとの分離を進める計画を取りまとめるよう指示がございました。 これを受けまして、私どもの政府共通プラットフォームにおきましても、政府共通プラットフォーム
○三宅政府参考人 行政不服審査会は、特定の行政分野に限られることなく行政庁の行った処分一般に対する審査請求事件につきまして、審査庁である大臣等からの諮問を受けまして調査審議する一般的な不服審査機関であるということでございます。 こうしたことから、行政の基本的な制度の管理運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、これを任務といたします、また、行政不服審査法を所管する総務省に設置するということにしたところでございます
○三宅政府参考人 行政不服審査法に定めます不服申立て制度、こちらは、行政庁の違法又は不当な処分によりまして侵害された国民の権利利益の救済を目的とするというものでございまして、不服申立てに対する判断も、公正かつ慎重に行うことが求められるということでございます。 こうしたことから、従来の制度を見直しまして、平成二十八年四月に施行されました新行政不服審査法、こちらにおきまして、審査請求に対する審査庁の判断
○三宅政府参考人 お答えいたします。 総務省といたしましては、個々の審査請求への対応については把握をしておりません。したがって、御指摘のような事例は承知しておらないというところでございます。
○三宅政府参考人 お答えいたします。 情報公開法におきましては、部分開示をする場合、不開示情報を除くということでございますけれども、そういった場合には明文の規定は置いてございません。 ただ、いわゆる白塗りは、開示請求者にとって、その部分に情報があるかどうかということが不明となりますものですから、その後の不服申立ての判断などに支障を与えるという可能性もあることから、適切ではないというふうに考えてございます
○三宅政府参考人 失礼いたしました。 遡及適用でございますけれども、昨年四月以前の同等の文書、この取扱いにつきましては、内閣府が作成する行政文書の管理に関するガイドライン、こちらに関する解説集というのがございまして、そちらにおきまして、必ずしも遡及的な取扱いを求めるものではないということにされているということでございます。
○三宅政府参考人 お尋ねの行政文書ファイル管理簿、これにつきましては、公文書管理法に基づきまして、行政機関の長が公表しなければならないというふうに規定されているところでございます。各府省は、私どもが運営します電子政府の総合窓口システム、ｅ―Ｇｏｖ、これを使って、行政文書ファイル管理簿を公表しているというところでございます。 このファイル管理簿に記載する内容等につきましては、公文書管理法や行政文書の
○政府参考人（三宅俊光君） お答えいたします。 公的統計は、国民にとりまして合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、委員御指摘のとおり、信頼性が重要でございます。統計法におきましては、公的統計につきまして、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならないという基本理念が規定されているところでございます。 総務省といたしましては、改正統計法におきまして、行政機関等
○政府参考人（三宅俊光君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、公的統計は政策立案の基礎となるとともに、社会全体で利用される情報基盤として極めて重要でございまして、社会経済情勢の変化や新たなニーズに対応して整備、改善を図っていくことが重要でございます。総務省といたしましては、今後五年間に取り組むべき統計改革の工程表として取りまとめました公的統計の基本計画や、さきの国会で御審議いただきまして成立
○政府参考人（三宅俊光君） お答えいたします。 従来の統計調査票はございます。それについて書いていただくのは従来の統計調査でございますけれども、それを補完する、あるいは代替するといったようなことで、保有している情報につきまして提供をお願いするようなことがあるということでございますので、若干、調査票を埋める以外にそれを補完するあるいは推計をするといったような有用な情報がございますので、そういったものを
○政府参考人（三宅俊光君） お答えいたします。 これまで、調査票をお配りをして書いていただいた情報を基に統計を作ってまいりました。今般、それを補完する意味で、有用な情報を持っている方々に対しまして、統計の作成に必要なものについて提出いただくような努力の義務を課そうということで協力をお願いする、そういった規定を入れているところでございます。
○政府参考人（三宅俊光君） お答え申し上げます。 まず、利活用の面、行政の方が持っている統計データにつきましては、使いやすいように統計のデータを提供していく、これは、電子的にｅ―Ｓｔａｔ等で使いやすく提供していくということが一つございます。もう一点は、調査票情報につきまして二次的利用ということを今回進めようといたしておりまして、一般の学術目的での利用を可能にしようという案が入ってございます。 このほか
○三宅政府参考人 御指摘のとおり、近年、データ処理、分析能力の高度化などを背景といたしまして、統計ニーズが高度化、多様化しております。これに応える形で、御指摘ありました滋賀大学あるいは横浜市立大学の学部設置のほかに、大学院ですと統計を専門とするコースの開設などがふえてきております。 また、統計リテラシーの向上を図る上では、小中学生といった早い段階からデータの扱いに親しみを持つということが肝要でございまして
○三宅政府参考人 我が国の国の統計職員の数は、統計センターの職員も含めまして、約二千六百人ということでございます。我が国の公務全体の職員は、諸外国と比べまして比較的少なくなっておりまして、効率的に業務を行っていると思いますので、単純な比較は難しいんですけれども、これを例えば御指摘のあったカナダの職員約五千四百人と比べますと、御指摘のとおり、諸外国とは、少ないということでございます。 今回の統計改革
○三宅政府参考人 今回の統計改革は、昨年五月の統計改革推進会議の最終取りまとめ、これを受けて行うものでございまして、具体には、公的統計基本計画の前倒しの検討と統計法制の見直しを進めてまいりました。 今回の法改正では、データの二次的利用の拡大、オープン化、官民の既存データの統計的利用の推進、統計改革の推進体制の整備など、データ利活用環境や統計作成体制の整備を行うこととしております。 また、ＧＤＰ統計
○政府参考人（三宅俊光君） お答えいたします。 一斉点検の結果、繊維流通統計調査のような、公的統計の信頼を損なうような事案はございませんでした。
○政府参考人（三宅俊光君） お答えいたします。 総務省では、各府省の統計調査の実施、変更に当たりまして事前に審査を行っているところでございます。それに加えまして、今年度前半には五十一件の基幹統計調査を対象に統計の精度に関する検査を実施をしております。このように、事後のフォローをしっかりとするような体制を整えましてやっているところでございます。 今後、こうした検査を、統計改革の一環で新しく事後チェック
○政府参考人（三宅俊光君） お答えいたします。 統計法におきまして、行政記録情報とは、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして当該行政機関が保有するもののうち行政文書に記録されているものをいい、調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報及び匿名データを除いたものと定義されております。
○三宅政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、五つの事業につきまして、総務省におきましては、二十九年度予算案におきまして、補助金の交付の判断に当たりまして一定の配慮ということを行うことにしております。 具体には、補助事業の採択に当たりましては、さまざまな要素を考慮することになりますけれども、この国土強靱化地域計画に位置づけられた取り組みである場合には、優先性の高い要素の一つとしまして
○政府参考人（三宅俊光君） 平成二十五年十二月に国から地方への権限移譲を内容とする見直し方針を閣議決定いたしまして、これに基づきまして、地方分権第四次一括法などによりまして、国から地方への権限移譲を着実に取り組んでまいりました。 この見直しにおきましては、例えばハローワークにつきまして、公共団体との一層の連携強化に取り組むとともに、その成果と課題を検証し、その結果等を踏まえ、権限移譲について引き続