○三井政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁の検査と日本銀行の考査を同時に、一緒にやってはどうか、こういうふうな現場のお声というふうにお聞きいたしました。 先生御指摘のとおり、今金融庁では検査監督のあり方を変えておりまして、従来ですと、数年に一回定期的に検査をする、そこでの検査というのはフルスペックの全体を見るという検査をさせていただきまして、他方、日本銀行も考査という形でそういう考査をされておられたということでございますけれども
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃいました、企業の事業内容あるいは成長可能性といったものを評価する、いわゆる事業性をきっちり評価して、そしてファイナンスやコンサルティング、アドバイスが提供できるような、こういう人材を金融機関としてしっかり育成されていく、そのために銀行の職員の能力を向上していくということが私どもも大変大事だと思っておりまして、そういった取り組みを組織的、継続的に金融機関組織全体
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 個別具体的なモニタリングの手法とか実施状況の内容についてはお答えするのを差し控えさせていただきたいと存じますが、ちょっと一般論として今の点についてお答え申し上げますと、地域銀行におきましては、さまざまな事情、先生の御指摘のありました事情を背景に、結果として預貸率が低下している状況でございまして、その裏返しとして、有価証券運用の相対的な重要性が増しているというふうに
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 ベストプラクティスの追求に向けた対話についてでございますが、この分野は、単一の答えがあるわけではございませんで、むしろ多様性が望まれる領域ではないかというふうに考えます。したがいまして、金融機関の自己責任原則にのっとった努力を促すためになされていく必要があるかと思います。 具体的には、先生御指摘のとおりでございまして、むしろ、的確な質問を行う、あるいは金融庁
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のございました、昨日、金融モニタリング有識者会議報告書というのを公表されておりまして、ここでは、法令の定める最低の基準を充足しているかどうかという確認だけではなかなか金融行政の目的を達成するのは十分ではないのではないか、むしろ、金融仲介機能の発揮や利用者利便の向上等の金融行政の目標を十分に達成するためには、いわゆるベストプラクティスの追求に向けた対話
○政府参考人（三井秀範君） 不動産融資、中でもアパート・マンション向け融資の御質問でございます。 お答え申し上げますと、まず不動産業向けの貸出しということの状況でございます。残高の伸び率ということだけで見ますと、過去の拡大局面と比べて必ずしも高いというわけではないんですが、絶対額、新規融資額で見ますと二〇一六年は通期の比較において過去最高水準であるところでございまして、そこは先生御指摘のとおりでございます
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げさせていただきたいと存じます。 金融機関による資産査定というのは、まずは金融機関におきまして、自己責任原則に基づきまして金融機関みずから実施するということになってございます。 その際の債務者区分の検討でございますけれども、先生のお配りになりました資料ないしお話しのありました債務者区分にのっとりまして、その上で、例えばでございますけれども
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、販売手数料の平均値は年々上昇してきているというふうに承知しております。 この背景でございますけれども、例えば通貨選択型ファンドのような、こういった複雑な仕組みの投資信託の販売がウエートとして若干増加してきているような事実が認められまして、また、こういった複雑な商品の販売手数料は相対的に高うございますので、こういったことが背景にあるのではないかというふうに
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、サイバーセキュリティー、大変重要な問題だと思っておりまして、モニタリングに当たりまして、昨年七月以来、金融機関と建設的な対話をこの件で行うと同時に、まさに弱いところから穴が空かないように一斉的な把握、あるいは金融機関同士の情報共有の枠組みというものの実効性を向上させる必要があるとか、業界横断的な演習を継続的にやっていく必要があると
○政府参考人（三井秀範君） 今申し上げましたモニタリングの状況を申し上げますと、銀行、証券会社の窓口販売におけます特定保険契約の販売手数料の水準ですが、円貨建ての商品ですと、こればらつきがありまして、一％ないし六％。外貨建て商品、これはほぼ全て特定保険契約になるかと思いますが、四％から九％程度の間に分布しておりまして、幅はありますけれども、こういった状況になってございます。 一概に比較し難いところもありますけれども
○政府参考人（三井秀範君） 現在、金融庁におきまして、フィデューシャリーデューティーの浸透、実践ということから、保険商品の金融機関、銀行とかの窓口販売の状況についてモニタリングをさせていただいておりまして、先生の御指摘の特定保険契約というものが金融機関窓販チャネルを通して販売した保険契約全体に占める割合というもので申し上げますと、近年では八割近くになっております。 また、別の切り口で申し上げますと
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 バーゼル銀行監督委員会より、銀行勘定の金利リスクに係る規制監督上の取り扱いについて、先般、市中協議文書が公表されております。 各国によりますさまざまな議論の結果、今回の市中協議文書におきましては、一つ目として、リスク量の計測化を定式化いたしまして自己資本比率の分母に勘案する第一の柱の案、もう一つは、現行の監督枠組みは維持しつつ監督対応を明確化あるいは透明化
○政府参考人（三井秀範君） あくまで個別事情を総合勘案して、銀行としての経営判断として行われるべきものであると考えております。
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 マイナンバーの告知を受けた場合に、預金者情報をマイナンバーによって検索できる状態で管理しなければならないと、このように法律上定められている、この案では定められているということでございます。 他方、先生御指摘のとおり、告知義務は今回は定められておりませんので、あくまで口座開設に応じないということについては個別の事情を踏まえた金融機関の経営判断に委ねられているという
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 現行マイナンバー法及び今回の改正法案におきましては、マイナンバーをマネーロンダリングなどの犯罪対策、犯罪捜査などに利用することは認められておりませんので、あくまで仮定のお話ということになりますが、一般論として申し上げますと、マイナンバーを用いた名寄せの効率化、あるいは口座の特定といった面で一定の効果が期待できると、こういうふうに考えております。
○政府参考人（三井秀範君） 御指摘いただきました四社の上場日以降の相談受付件数でございます。 株式会社ｇｕｍｉについては八件、株式会社ジャパンディスプレイについては二十八件、ＯＡＴアグリオ株式会社については一件、株式会社フルッタフルッタについては一件となってございます。
○政府参考人（三井秀範君） まず、国債に係ります銀行規制上の取扱いのバーゼル銀行監督委員会における議論の客観的な状況でございますが、それは予断を持たず注意深く包括的に時間を掛けて議論すると、こういうふうなことで進められております。 したがいまして、現時点では何らかの見直しを行うか否かも含めて決まっていないというのが状況でございまして、正式な発表の時期やたたき台の公表の時期についても決まっていないというのが
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 バーゼル銀行監督委員会におきましては、先生御指摘のものにつきまして、昨年十二月、銀行が保有する資産のリスクをより適切に捕捉するという観点からの市中協議文書を公表しております。 この中におきましては、今御指摘のありましたリスクウエートの水準というのはあくまで予備的なものである、この提案の内容は予備的なものであるということとされておりまして、市中からの
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 民間資金によるリスクマネーの供給が促されるような、こういった環境を整備していくことが大変重要な政策課題であるというふうに認識してございます。 そのために、まずは、豊富な家計資産が成長資金に向かう、こういう循環を確立していく必要がありますし、またその循環の担い手であります資産運用業の強化、あるいは金融資本市場の魅力を向上していく。このために、例えば顧客のニーズ
○政府参考人（三井秀範君） まず、有料ＩＤの適切な利用についてでございますが、この二件、二名といいますかにつきましては、誰が実際に使っているかというのも当方では把握していまして、この付与した職員なり室以外の者が使わないということは私どもとしても厳格に見ております。 それから、情報端末を含みます電子的なデータの入手についてより一層の充実が必要であるという点は、私どもも同じ問題意識を持っています。なかなか
○政府参考人（三井秀範君） 先生御指摘の人材確保、それから海外留学、海外企業での経験を積ませているかという御質問でございます。 御指摘のとおり、大変重要とは考えております。まず、ＩＴの大学院、国内には二十一年度から七年間で九名派遣しております。他方、海外の例えばシリコンバレーのＩＴ企業にはまだ実績はございません。 いずれにしろ、今後とも、多様な人材の確保と、それから海外を含む様々な経験、専門的な
○政府参考人（三井秀範君） その年齢の下限を設けるべきであるという御指摘かと思います。 まず、先生の御指摘のとおり、二十歳以下には適用できないというものを年齢を引き下げるということから議論を出発いたしました。その上で、もう一つは高齢者、たくさん、日本の金融資産の過半をお持ちの中高齢者の方々の資金ニーズの中には、子や孫へ役立てたいという声がかなりあるという御指摘もありました。 また、本件では贈与税
○政府参考人（三井秀範君） 二百万にそもそもすべきでなかったかという点と、なぜジュニアＮＩＳＡを組み合わせたのかという御質問であろうかと思います。 まず、成人の部分につきましては、今百万円のところを百二十万円にさせていただいております。これは、この百万円というのでございますけれども、短期的に株式を言わば投機的に売買してリターンが、収益が上がると、こういうものに対して、かつては軽減税率という形で二〇
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 ジュニアＮＩＳＡについての御質問でございますが、これは、広く国民に投資への関心を持っていただきまして長期的な視点からの資産形成を支援するということを趣旨としてございまして、諸外国に比べましても預貯金にかなり偏在しているという日本の家計金融資産の資金の流れをリスク性資産も含めた形で適切な、あるいは分散投資ということになっていくことによりまして、結果的
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 このＵＲＬの上位十社でございます。 一つ目が日本経済新聞。二つ目がマイクロソフトのウィンドウズアップデート。これは、個々の職員が任意にアップデートすることは技術的に禁止しておりまして、これはこういうシステムを全体を統括している部署が、例えば、主にですけれども、マイクロソフトが、システムの脆弱性があった場合にウィンドウズのアップデートという形でその
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 確かに、新聞あるいは株式市場をめぐる報道等ではこういったものが、例えばこの中にある広告的なもの、あるいはこういったトラフィックを、トラフィックというか、通信の内容の匿名化された情報がビッグデータとして活用されているというふうな新聞や雑誌の記事を読んだことはございますが、金融庁としてそのようなもの、ビジネスモデルについて何らかの報告を受けたり調査をしたりという
○政府参考人（三井秀範君） お答え申し上げます。 時価総額の資料を頂戴しております。グーグル、フェイスブックの時価総額が大きいと。手数料以外の様々なところから収益を得ているというふうに考えていますが、その具体的なビジネスモデルについて金融庁として何らかのコメントをしたりという立場にはないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 流れに任せるというよりは、むしろ能動的に私どももＮＩＳＡの普及に向けて積極的に取り組んでいかなければならない、こういう責務を有していると思います。 他方、先ほどの説明が不十分だったかもしれません、それぞれの家計なり、国民の皆様方のライフサイクルや資産形成のあり方によってまちまちであるというふうに申し上げましたのは、この制度は課税の公平という観点から上限の限度額
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 限度額というのを今設定しております。これまでのところは年間投資額百万円でございまして、今回、月々に投資する切りのいい数字ということで、月々十万掛ける十二カ月ということで、百二十万に上げさせていただいています。これは、百二十万円が目標といいますよりも、十万円という切りのいい数字で投資できる、こういう趣旨で制度変更をお願いしたものでございます。 目標といいましても
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＩＳＡの稼働率を上げる戦略についての問いでございます。 先生御指摘のとおり、口座数は八百万口座を上回りますし、買い付け金額も三兆円弱ということでございますが、伝統的な窓口営業を主体としている証券会社について見ますと、稼働率が約四五％ということは御指摘のとおりでございます。この稼働率を上げていく取り組みにつきましては、多面的な取り組みが必要かと思っております
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 金融機関あるいは証券会社につきましては、当方の監督指針などにおきましても、ＮＩＳＡに適した商品設計、あるいはＮＩＳＡの制度趣旨にそぐう勧誘なり説明をするように昨年来お願いしているところでございます。徐々に進みつつあるところだと思いますが、さらにその点についてしっかり監督上も見ていきたいと思っております。 また、広報につきましてでございますけれども、業界関係者
○三井政府参考人 失礼いたしました。 稼働率でございます。 日本証券業協会の調査でございますが、主要な証券会社十社に開設されましたＮＩＳＡ口座のうち、昨年末に買い付けのありました口座は約四五％でございました。 以上でございます。
○三井政府参考人 失礼します。 ＮＩＳＡの口座開設数でございますけれども、直近では八百万件を上回っておりまして、先生御指摘のありました買い付け金額でございますが、三兆円に若干届かない程度、約三兆円程度でございます。昨年末時点でございます。 以上です。
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、各年代、若い年代も含めました方々の金融リテラシーの向上が大変重要だと思っておりまして、金融庁といたしましても、関係の諸団体、機関などと連携いたしまして、小学生、中学生、高校生、大学生、社会人、さまざまな年代別、それから項目別に最低限身につけるべき金融リテラシーというものの内容を具体化、体系化しました金融リテラシー・マップというものを、これは
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、口座の開設が八百万口座に対しまして、買い付けがあった口座数がおよそ四五％程度でございます。したがいまして、この利用をさらに高めていくということが大事だと私どもも考えております。 確かに、先生御指摘のとおり、株式市場の動向に応じまして、あるいはそれ以外の要因によりましてかなり左右されるという面はございますが、利用率を高めるための
○三井政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＩＳＡの口座開設数でございますが、昨年末で八百三十三万口座でございます。 それから、ＮＩＳＡ口座の買い付け金額でございます。昨年末の時点での数字はまだ集計中でございまして、若干古くなりますが、制度開始から半年間の六月末の時点では一兆五千億円強でございます。 したがいまして、年末時点でございますが、このうち証券会社、主要な十社で見ますと、半年間で六千九百億円
○政府参考人（三井秀範君） 欧州におきまして、イタリア、フランスなどにおきまして、今年の欧州十か国の五月六日の共同のステートメントを受けまして議論が進んでいること、それからイギリス、フランスなどにおいてその金融取引税があるということについて私どもも強い関心を持って注視しているところでございます。 一般的には、金融取引はボーダーレスに国境を越えて行われるということから、新たな課税などによって取引コスト
○政府参考人（三井秀範君） 続きまして、中国の不動産バブルの状況についての現状認識についての御質問でございます。 中国七十都市を対象としました不動産平均価格の伸び率を見ますと、依然プラス圏ではございますが、足下、一部の都市で価格の上昇をベースに、やや頭打ちの状況が見られると存じます。 その背景でございますが、市場関係者の中では景気の先行き懸念が指摘されておりますし、また、年初来、中国の銀行が初めて