1954-04-28 第19回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○三上参考人 その点については、私自身が確定意見を持つておらぬのでありますが、アメリカなんかの例から見て、小口の限度はまず二万円か三万円程度にしたらどうかと思つております。あるいはこれは少きに失するかもわかりませんが、私は今のところとりあえずそこらに標準を置きたいと思つております。
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1954-04-28 第19回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○三上参考人 お答えいたします。まず文書ですが、これを現在より以上に公営で頒布ができるというふうにすることが一番重大だと思います。現在は選挙公報だけ許されておりますが、かつてありましたように、各候補者がある規格の紙と字数と文章で自分でそれをつくつて、そうして配布することができるようにしたい。それから演説会の費用、これも一晩二箇所以上でやると相当乗物賃がかかる。また演説会の経費ももう少し現在よりよけい
1954-04-28 第19回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○三上参考人 私は日本弁護士会連合会の推薦ということになつておるのでありますが、連合会といたしましてはまだ結論的の意見が出ておらぬのであります。そこで、私がここで申し上げるのは、連合会所属の一人といたしましての私個人の意見になるのでありますが、しかしながら、法律家といたしまして、在野法曹としての立場においては、大体において多くかわるところはないのではないかと考えておる次第であります。 まず連座制について
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