1953-06-05 第16回国会 衆議院 人事委員会 第2号
○万屋参考人 お答えいたします。最終的にこまかい数字まであげて調査をいたしておりませんので、確答はしかねますが、それぞれ傘下の各組合から報告のあつた状況等から判断いたしますと、必ずしも〇・二五が確実に支給されたという判定を下すにはちよつと疑問があるのじやないかというふうに考えております。
○万屋参考人 お答えいたします。最終的にこまかい数字まであげて調査をいたしておりませんので、確答はしかねますが、それぞれ傘下の各組合から報告のあつた状況等から判断いたしますと、必ずしも〇・二五が確実に支給されたという判定を下すにはちよつと疑問があるのじやないかというふうに考えております。
○万屋参考人 お答えいたします。市町村の職員につきまして具体的な調査をいたしておりませんので、何とも申し上げかねますが、〇・二五のみならずその他の給与におきましても、特に町村の職員はまだ一万二千八百円のベース改訂すらできていない。あるいは都道府県職員におきましても、最近では給与法に定められているところの昇給期間を三箇月あるいは六箇月延長するというふうな実施要領を策定いたしまして、そうして給与費の節減
○万屋参考人 本日休会中にもかかわらず、われわれの要求いたしおりますところの夏季手当の問題につきまして、わざわざ委員会を招集ていただき、またわれわれに発言の機会を与えていただきましたことを、冒頭に御礼申し上げておきます。 われわれは昨年の暮れからいろいろな資料に基きまして、種々検討を行いました結果、本年の四月から最低八千八百円、平均の一万八千八百円という賃金を算出いたし、またその中におきまして、期末手当
○万屋公述人 日本官公庁労働組合協議会賃金対策専門委員長の万屋でございます。本日一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審議の過程にあたりまして、われわれがもつとも利害関係を有するものでありますが、これに対しまして意見を開陳する機会を与えられましたことを深く感謝する次第でございます。午前中理論的な面から種々御意見が述べられておりましたので、私は主として今回提出されておりますところの法律案