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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1958-03-18 第28回国会 衆議院 外務委員会 第14号

○一又参考人　では私から先にお答え申し上げます。第一点のｃ項にした場合という点でございますが、アメリカが施政について責任を負う、そのためにはアメリカが何か意義がなければならないではないかというわけでございますが、これはアメリカがどういうふうな意義を感じておったかどうかはわかりません。これは私の推定でございますが、とにかく領土の取得はしないというカイロ宣言以来の約束、意思表示もございますし、自分の完全

一又正雄

1958-03-18 第28回国会 衆議院 外務委員会 第14号

○一又参考人　いろいろ解釈もございますけれども、私自身は、先ほど申しました通りの議論をしております。それから同時に、憲章の解釈ということは、御存じの通り、単に七十七条以外にも、憲章制定後ずいぶん解釈の変化もございますので、まあ憲章当時のそういう解釈と現在の解釈というものは相当違いが出てくる余地もなきにしもあらずだと思うのであります。決して私自身の説が正しいのだとか、これは私の主観でございますから、それはあれでありますが

一又正雄

1958-03-18 第28回国会 衆議院 外務委員会 第14号

○一又参考人　前の二人の先生方からいろいろお話がありましたので、重複するところは避けまして、私の考えていることを一、二述べさせていただきたいと思います。 　第一点は、現在のアメリカの沖縄施政の暫定性という問題でありますが、私はただいま入江教授のお説に大体において同説なんでございます。今の分離の問題が非常に出ておったようでございますが、私は若干その点につきましては、非常に意見の相違というのじゃございませんが

一又正雄

1956-03-16 第24回国会 衆議院 外務委員会 第21号

○一又参考人　お答えの前にちょっと先ほどのが手元にございましたので一応申しますと、一九二七年の決議でございます。それは第一、反対の条約ある場合を除き、船舶の旗国の排他的支配権のもとにおける公海での航行の自由、第二、同一条件のもとにおける公海での漁業の自由、第三、公海に海底電線を敷設する自由、第四、公海の上空における航空の自由、大体こういうふうに列挙してあるわけでございます。 　そこで今のお答えでございますが

一又正雄

1956-03-16 第24回国会 衆議院 外務委員会 第21号

○一又参考人　私は今高野教授がおっしゃったことで尽きると思うのです。今手元にございませんが、大体公海自由の原則、これは慣習法でございますが、たしか高野さん、一九二八年でございましたかね、アンスチチュの決議——ちょっとその点明確でございませんが、そこにナヴィゲーションの自由とか漁業の自由とかいろいろなことを列挙しておるのでございます。大体公海自由の原則というものを、今穗積さんがおっしゃったように明確な

一又正雄

1956-03-16 第24回国会 衆議院 外務委員会 第21号

○一又参考人　この問題につきましては、一昨年以来再三、再四討議が行われているようでございます。わが国でも法律問題に関する限り、やや論じ尽されている感じもありますので、私の意見を申し述べる前に、一国際法学者として、従来の学説の整理を行なってみたいと思います。この整理というものも、やはり学者に与えられた一つの任務であると思うからでございます。 　そこでわが国におきましては、少くとも公海に影響を及ぼす原水爆

一又正雄

1955-05-20 第22回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○一又公述人　第一点の、もしも約束した支払いを行わなかった場合はどうであるかという御質問でありますけれども、これは私は支払いの義務があると存じます。それは要するに政府がかかる国際義務を発生せしめた。その発生せしめた義務はその政府に帰属するのではなくて、国家にそういうような義務を発生せしめるのであります。その意味において次の政府に対しても当然履行の義務が生ずると存ずるわけでございます。 　第二点の共同声明

一又正雄

1955-05-20 第22回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○一又公述人　ただいまの御質問でございますが、私の先ほどの公述の中にも申し述べましたように、かかる国際約定というものは政府を拘束する、国家を拘束するというふうに考えます。それは結局政府を拘束するというのではなくて、国家を拘束することになっている現在、その国家を担う政府がその国家の権利義務を継承することになるのでありまして、私はそういう意味において、国家の権利義務として尊重しなければならないというふうに

一又正雄

1955-05-20 第22回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○一又公述人　最近国際法の問題が非常に陸続として起って参りまして、この国会でもいろいろ御論議があるようでございますが、国際法は御承知の通りに国内法とは非常に違ったニュアンスを持っておりまして、非常に端的に簡単に結論を出すということが非常に困難なわけでございます。最近の領土問題にしましても、沖繩の問題にしましても、いろいろあるわけでございますが、今日は予算委員会の議事録を拝見いたしまして、こういう問題

一又正雄

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