2013-03-13 第183回国会 参議院 憲法審査会 第1号
○はたともこ君 生活の党のはたともこでございます。 今日は二院制についての議論でございますが、大変恐縮ではございますが、生活の党としての初めての発言でございますので、最初に党の基本政策、基本姿勢について申し述べさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 我が党の綱領には日本国憲法の記述がございまして、このようにあります。我が党は、我々が携わる国政とは、国民の厳粛なる信託によるものであって
○はたともこ君 生活の党のはたともこでございます。 今日は二院制についての議論でございますが、大変恐縮ではございますが、生活の党としての初めての発言でございますので、最初に党の基本政策、基本姿勢について申し述べさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 我が党の綱領には日本国憲法の記述がございまして、このようにあります。我が党は、我々が携わる国政とは、国民の厳粛なる信託によるものであって
○はたともこ君 では、更に外務省に伺いますが、このエリミネート・タリフス・ウイズ・ノー・サンクチュアリーという言葉ですが、この英訳は、一月の岸田外務大臣とクリントン国務長官との会談で既にこの英訳が使われたと聞きましたが、そのとおりでしょうか。
○はたともこ君 では、外務省に伺いたいと思います。 聖域なき関税撤廃という言葉はオバマ大統領に対して英語でどのように通訳をされて説明をされたのでしょうか。
○はたともこ君 生活の党のはたともこでございます。 TPPの日米共同声明について、今日は総理に御質問させていただきたいと思います。 私たち生活の党は、TPP交渉参加には反対でございます。生活の党の基本政策の中でTPP交渉参加に反対することを明確にしております。ただし、自由貿易のためのFTAやEPAは積極的に推進することとしております。また、我が生活の党の基本政策には、日本の安全保障の根幹は日米同盟
○はたともこ君 では、樽床大臣に伺いたいと思いますが、この総務省の通知によって二分の一課税となってしまったケースでも、全体の復旧復興が進まず、土地の利用も十分にできず、収入も回復していないにもかかわらず、二分の一課税となってしまって困っている方が現にいらっしゃるわけでございます。今言われておりますいわゆる流用予算と比べれば、今、先ほど答弁がございましたが、決して大きな金額、まあ九億円になりますか、ではないと
○はたともこ君 では、総務省に伺います。 資料の④、⑤、四ページ目以降ですが、この内容は、昨年の十二月十四日付けの総務省自治税務局長通知によるものですが、この通知によって、平成二十三年度には課税免除であったのに、平成二十四年度になって二分の一課税となってしまった人たちがいらっしゃいます。 総務省が現段階で把握しているもので結構ですので、二分の一課税となった方の件数と、その合計の課税金額を教えてください
○はたともこ君 国民の生活が第一のはたともこでございます。 まず、樽床大臣に被災地の固定資産税の課税免除について伺いたいと思います。 先日、私が北海道でお会いした方から伺ったことなのですが、その方の御実家のある宮城県気仙沼市に家屋と工場を津波で被災された方がいらっしゃいまして、その方は、平成二十三年度は固定資産税の課税は全額免除になったのですが、平成二十四年度は二分の一課税になってしまったということでございます
○はたともこ君 この資源エネルギー庁の資料により、今年の夏の現段階でのピークである八月三日に大飯原発三号、四号が稼働していなくても関西電力には百十万キロワット、四・一%の余裕があり、中西日本五社からは、中西五社の予備率三%を確保したとして六百万キロワット以上の応援融通が可能な状態にあったことが明らかになりました。この上に更に東京電力からも百万キロワット以上の応援融通が可能だったわけですから、大飯原発三号
○はたともこ君 改めて数字を確認したいと思います。 資料の①で示されておりますように、関西電力のこの夏のピーク需要は、現在までのところ、八月三日の金曜日の二千六百八十二万キロワットでございます。 この資料の②を見ていただきたいのですが、八月三日の関西電力の供給力は二千九百九十二万キロワットで予備率、三百十万キロワット、一一・六%の余裕があったわけですが、仮に大飯三号、四号、合計二百三十六万キロワット
○はたともこ君 国民の生活が第一のはたともこでございます。よろしくお願いいたします。 まず、枝野大臣に質問をいたします。 配付資料の①、②、③は、いずれも資源エネルギー庁に作成していただいた資料でございます。これらの資料によりまして、今年の夏、関西電力自身が設定した節電期間、七月二日から九月七日の平日のうち、現段階、データで示されております八月三十一日までの間は、大飯原発三号、四号が再稼働しなくても
○はたともこ君 私は広島県出身でございまして、渡辺賢治先生のこの本を広島県の湯崎英彦知事にも読んでいただきましたところ、湯崎知事に強く御賛同いただきまして、知事は、是非、広島県の中山間地域や耕作放棄地などで地域活性化のイノベーションを起こしていきたいとのお考えを示されました。 そこで、川端大臣に伺います。 今回の地域再生法は、広島県が生薬栽培などに取り組む場合、活用できるものなのでしょうか。特定地域再生事業費補助金
○はたともこ君 本日は時間がありませんので、両法案が日本国内で漢方薬の原料となる生薬の栽培において機能する法律であるのかという観点から質問させていただきたいと思います。 配付資料は、本年六月三十日に開催されました日本東洋医学会緊急特別シンポジウムで講演された福島医大の佐橋先生の資料の一部でございます。御承知のとおり、漢方薬の原料である生薬は中国産が大部分を占めているわけですが、中国国内でも需要が伸
○はたともこ君 国民の生活が第一のはたともこでございます。 両法案に私はいずれも賛成でございます。 私は薬剤師でございますが、さらに漢方薬・生薬認定薬剤師でもございまして、大変すばらしい日本の伝統医学である漢方医学、漢方薬を日本の国家戦略、新成長戦略として日本と世界に推進、発展させていきたいと考えております。 私の相談相手にもなっていただいております慶應義塾大学病院漢方医学センター副センター長
○はたともこ君 次に、松原大臣に伺います。 消費者安全法第十七条、第十八条は、消費安全性を欠く商品等による重大事故等が発生した場合、原因を同じくする重大事故等を防止するために事業者に対する勧告、命令あるいは譲渡等の禁止又は制限をすることができるという内容の条文ですが、消費者庁は過去にこれらの条文を違法ドラッグ、脱法ハーブ取締りのために適用することを検討したということですが、既に死亡事案等の重大事故例
○はたともこ君 小宮山大臣、薬事法第七十七条では、指定手続の特例として緊急指定ができることとなっております。必要な場合にはこの緊急指定も積極的に行うべきではないかと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○はたともこ君 国民の生活が第一のはたともこでございます。 違法ドラッグ、脱法ハーブの取締りの強化について質問をさせていただきます。 違法ドラッグ、脱法ハーブの問題は大きな社会問題となっております。今年に入って脱法ハーブによると思われる死亡事案が少なくとも四件起こり、大阪市福島区の商店街では乗用車暴走事件も起こりました。また、米国ではマイアミゾンビ事件という、通称バスソルト、日本でも、八月三日施行
○はたともこ君 更に保安院に伺います。 先日の説明で、原子炉建屋などに入ってくる地下水対策として、地下水バイパスと呼ばれる井戸を掘って地下水の流入量を減らす方法があるということでございましたが、その見通しと汚染水の処理の今後の抜本的対策について説明してください。
○はたともこ君 次に、保安院に伺います。 福島第一原発の放射能汚染水の処理状況についてでございます。 フランスのアレバ社、米国のキュリオン社、東芝のサリーなどで汚染水の処理が行われていますが、汚染水を保管するタンクの増設が間に合うのか。汚染水の処理の状況と今後の見通しについて説明してください。
○はたともこ君 国民の生活が第一のはたともこでございます。 福島第一原発事故について質問をいたします。 まず、環境省に地下水の汚染について伺います。 福島第一原発の一号機、二号機、三号機がメルトダウンして、溶けた燃料棒が圧力容器や格納容器の外に出てメルトスルーを起こし、更に地下へと貫通してしまうのではないか、チャイナ・シンドロームのようなことはないとしても、地下水を汚染し、それが地下水脈によって
○はたともこ君 では、原子力村の住人とは何かということでございますが、原子力規制委員会設置法では、第七条七項三号、四号で、委員長又は委員となることができない欠格要件を定めています。一方、配付資料三ページを御覧いただきたいんですが、政府が七月三日に発表した原子力規制委員長及び委員の要件についてという文書の2の(2)に更なる欠格要件が示されています。法律上の欠格要件と政府文書の欠格要件に該当する人物は当然任命
○はたともこ君 細野大臣は国会答弁で委員の人選について、原子力村から選ばないということであれば、それはもちろん大前提として心掛けていかなければならないと述べていらっしゃいますが、これは政府見解ということでよろしいでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○はたともこ君 国民の生活が第一のはたともこでございます。 今日は、原子力規制委員会人事について質問させていただきたいと思います。 私たち国民の生活が第一は、今回の原子力規制委員会の人事案について、委員五名全員の任命に反対をしております。同意できません。 私たち国民の生活が第一は、八月一日、三つの緊急課題と題する基本政策第一弾を発表いたしました。その第一番目が、原発ゼロへ、エネルギーの大転換で
○はたともこ君 国民の生活が第一のはたともこでございます。 私は、ただいま議題となりました平田議長不信任決議案に対し、賛成の立場で討論をさせていただきます。 私は、これまで平田議長の誠実なお人柄を心から尊敬し、議長としても信頼申し上げておりました。しかし、今回、私ども七会派四十三名の参議院議員が発議、提出した内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案を全く取り上げず、国民の多くが反対し、国民の圧倒的多数が
○はたともこ君 同じ質問を防衛大臣にもさせていただきます。 航空法特例法改正について米国に協議を提起する意思はおありでしょうか。
○はたともこ君 日米両政府が合意すれば、この航空法の特例法改正は当然可能だと思っております。 そこで、外務大臣に伺います。私は、オスプレイ配備を機に航空法特例法改正について協議を提起すべきであると思っておりますが、低空飛行訓練からの日本国民の安全という観点から、この問題について米国と協議する意思はおありでしょうか、外務大臣のお考えをお聞かせください。
○はたともこ君 国民の生活が第一のはたともこでございます。国民の生活としては初めての質問でございます。 米軍海兵隊の日本へのオスプレイ配備について質問をさせていただきます。 まず、資料の①、②を御覧ください。私は、今年の四月に米国のウェッブ上院議員が来日された際、ウェッブ議員に直接お渡しした意見書にも書いておりますように、米軍海兵隊の通常の訓練は、人口が密集し市街地化した沖縄はもとより、我が国、
○はたともこ君 終わります。ありがとうございました。
○はたともこ君 民主党のはたともこでございます。 今日は、参考人の先生方、貴重なお話をありがとうございます。 疋田参考人からの現場の生の声、また先輩国会議員でもあられる北橋参考人、まさに重大な脅威にさらされておられる、その危機の迫る当事者の切実な御意見、受け止めさせていただきました。一刻も早くこの法案、成立させていかなければならないと思っているところでございます。 私からは大きく三つ伺いたいと
○はたともこ君 それではもう一つ、堺屋先生に伺ってみたいと思います。 大阪都構想は、先ほども少しありましたけれども、地域主権型道州制の先駆けとなるものであるというふうにおっしゃっているかと思うんですが、なぜ先に大阪都構想があるのか、同時並行で議論することはできないのか、また、大阪都構想が進まなければ一体どうなってしまうのか、教えていただきたいと思います。
○はたともこ君 民主党のはたともこでございます。 今日は、参考人の先生方、大変有意義なお話をありがとうございます。事前にお配りいただいておりましたこの資料も読ませていただきまして、今日のお話と資料と踏まえて、まず三人の先生方に伺いたいと思います。 大阪維新の会と堺屋先生が提唱されておられる大阪都構想、そして井戸先生が連合長をされていらっしゃる関西広域連合、さらに浅野先生が、今ちょっと懐疑的だとおっしゃいましたけれども
○はたともこ君 本法案は成立後一年以内に施行されるということですが、法案成立後、どのような手順、スケジュールで政令、政府行動計画、都道府県行動計画、市区町村行動計画、各種ガイドライン等が策定されていくのか、説明していただきたいと思います。
○はたともこ君 それでは、二〇〇九年のA/H1N1パンデミックでは具体的にどのような反省点があり、それを教訓として具体的にどのように本法案に反映されたのかを説明していただきたいと思います。
○はたともこ君 民主党のはたともこでございます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法案について質問させていただきます。 まず、中川大臣に基本的な考え方について伺います。 本法案は、二〇〇九年の新型インフルエンザ、H1N1パンデミック、そして二〇一〇年の宮崎口蹄疫、二〇一一年、昨年の東日本大震災と福島原発事故などによる我が国の危機管理上の反省や教訓を踏まえて作られた法案であると理解してよろしいでしょうか
○はたともこ君 ありがとうございました。
○はたともこ君 民主党のはたともこでございます。 大変御示唆に富む御意見、御見解を賜りまして、参考人の先生方、今日は本当にどうもありがとうございます。 今回のこの特措法について、私は、二〇〇九年のH1N1、そして二〇一〇年に発生いたしました宮崎口蹄疫、さらには昨年、二〇一一年の大震災、原発事故等、我が国の経験、体験の反省と教訓を踏まえて作られた法案であるというふうに理解をしております。また、そうでなければならないというふうに
○はたともこ君 党内での更なる議論、私の提案も含めまして議論していただくことを期待いたします。 次に、日本の経済にとって重要な電力問題について伺いたいと思います。 昨年の夏、玄葉当時の国家戦略大臣は、全ての原発が停止した場合でも夏に電力不足も料金値上げも起こさせないことが政府の方針であると言明されました。古川現国家戦略大臣も昨年十月に、私も同様の認識を持っておりますと国会答弁をされ、昨日も内閣委員会
○はたともこ君 よろしくお願いいたします。 私は、昨年の十二月二十九日の合同総会で、僣越ながら総理に対して発言をさせていただきました。少なくとも二年間は名目三%、実質二%の成長を実現して、三年目もそれが見込まれるときに法案を提出する。また、二〇〇九年マニフェストの補助金改革、天下りの根絶などで六・一兆円の無駄削減の約束を実行する。さらに、法案提出前に必ず総選挙で国民の皆様の審判を受ける。これらを前提
○はたともこ君 民主党のはたともこでございます。委員長を始め皆様、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 では、まず、野田総理にお伺いをしたいと思います。 〔委員長退席、理事武内則男君着席〕 現在、民主党では、社会保障と税の一体改革について連日合同会議が開かれて激しい議論が交わされています。その中で、二〇〇九年のマニフェストにも明記されている税と保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置が議論をされています
○はたともこ君 是非よろしくお願いいたします。 では、次に、古川大臣にエネルギー問題、電力問題について伺いたいと思います。 昨年十月二十五日の衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、全ての原発が停止した場合でも夏に電力不足も料金値上げも起こさせないことが政府の方針であるとの玄葉大臣の発言に対して、古川大臣も「私も同様の認識を持っております。」と答弁されました。その御認識は今もお変わりはないか
○はたともこ君 中川大臣、このように国立感染症研究所の田代眞人先生が提言された新型インフルエンザ対策の事前対応として、新型インフルエンザの出現予測、緊急対応のための野鳥、家禽、豚のインフルエンザ監視体制が必要、さらに農水省、環境省、厚労省、文科省等の連携が不可欠ということを、法律、政令、政府行動計画、都道府県行動計画、市区町村行動計画、各種ガイドライン等で実現していただきたいと思いますが、大臣の御見解
○はたともこ君 繰上げ当選になりまして、委員会での初めての質問でございます。委員長を始め皆様、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、新型インフルエンザについて中川大臣に伺いたいと思います。 最初に、確認をさせていただきたいと思います。新型インフルエンザ等特別措置法案は三月九日に国会に提出をされ、いずれ法案審査が行われますので、詳しくはそのときに質問させていただきたいと思いますが、私は、民主党
○はたともこ君 民主党のはたともこです。今日は、大変有意義なお話ありがとうございます。 そこで、ちょっと今日は改めて三人の先生方に伺ってみたいと思っておりますのは、今、社会保障と税の一体改革の議論をしているわけなんですけれども、私は、消費税の増税の前に、まず一つ目は歳入庁を設置して税と社会保険料を一体的に徴収すること、そして二つ目といたしまして税と社会保障の共通番号制度をつくること、そして三つ目に