2018-12-04 第197回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○あべ副大臣 外務副大臣を拝命いたしましたあべ俊子でございます。 北朝鮮における拉致が発生して長い年月がたった今も、いまだに拉致被害者の帰国が実現していないことは痛恨のきわみでございます。河野外務大臣を補佐し、安倍政権で拉致問題を必ず解決するという決意で挑んでまいります。 山口委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○あべ副大臣 外務副大臣を拝命いたしましたあべ俊子でございます。 北朝鮮における拉致が発生して長い年月がたった今も、いまだに拉致被害者の帰国が実現していないことは痛恨のきわみでございます。河野外務大臣を補佐し、安倍政権で拉致問題を必ず解決するという決意で挑んでまいります。 山口委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○あべ副大臣 委員にお答え申し上げます。 本当に、委員がおっしゃるように、前回から約二週間という短いスパンでの第二十四回目の会談が行われたところでございます。 まずは、十一月十四日のシンガポールの日ロ首脳会談におきまして、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるという合意がございました。 これに続きまして、十一月二十三日、ローマにおきまして日ロ外相会談が行われました。この中で、平和条約締結問題
○あべ副大臣 委員にお答えいたします。 ＳＤＧｓ、国連が出した、これまで貧困国だけではない、先進国も含めてしっかりとコミットをしていく、持続可能で強靱な、さらには誰一人取り残さない、このゴールが出されたところでございまして、このＳＤＧｓにつきましては、日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つに地方創生が掲げられているところでございます。 今後、成功事例をしっかり出していき、沖縄を含む日本各地に、この推進
○あべ副大臣 笹川委員にお答えいたします。 経済活性化につながるというふうに本当に皆さんが思ってくださる北方領土における経済活動、特に、九月につくりましたロードマップ、委員も御存じだと思いますが、海産物、温室野菜、また、ツアー、電力、ごみ問題などに関してのロードマップを作成させていただいたところでございますが、先般のＧ20におきましても、十二月一日に行われて、安倍総理から、北方四島、この共同の経済活動
○あべ副大臣 外務副大臣のあべ俊子でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢に関しましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意で毅然かつ冷静に対応してまいります。 また、ロシアとの関係でさまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要でございます。 領土問題を解決
○あべ副大臣 杉本委員にお答えいたします。 今回のＢＩＥの総会におきまして、二〇二五年の国際博覧会の開催国の選挙が実施されたところでございまして、ロシア、アゼルバイジャンと競った我が国が開催国に選出されたところでございまして、二〇二五年の大阪・関西における万博開催が決定されたところでございます。 委員がおっしゃるとおり、私、和装をしておりまして、キティの和装と並んで和装していたわけでございますが
○副大臣（あべ俊子君） 今回の日ＥＵ・ＥＰＡの交渉をしていく、その経緯でございますが……（発言する者あり） 一つは、このＥＵ産品の日本市場のアクセスでございます。（発言する者あり） ごめんなさい。
○あべ副大臣 委員にお答えいたします。 一つは、まず最初に、ツイッターの件でございますが、ペンス副大統領のこの投稿について、私どもはコメントをする立場にはございません。 また、二点目の、ハドソン研究所の演説に関してでございますが、演説があったということは私ども承知をしているところでございますが、その発言の内容に関して私どもがコメントするところでもございません。 最後の、報道に関しては、私どもは
○あべ副大臣 亀井委員にお答えいたします。 本当に、亀井委員が通訳のお仕事もされていて、英語力も非常に卓越した中、今回の報道の混乱があったということは承知をしているところでございます。 そうした中で、私どもはこの米国側の同時通訳の訳が出たことに関しても承知をしているところでございますが、外務省といたしましての私どもの認識は、やはり何といいましても、この共同記者会見におきましての、自由で公正かつ相互的
○あべ副大臣 お答えいたします。 寺田委員におかれましては、総理の補佐官もされた、それはすなわち、一議員として活動することと政府の中に入るということ、それをわかって質問してくださっているんだと思いながら、私、お答えをさせていただきます。 私がこの答弁の席に立たせていただいているのは、政府の立場で立たせていただいているわけでございまして、一議員として立たせていただいているわけではございません。そうしたときに
○副大臣（あべ俊子君） 外務副大臣のあべ俊子でございます。 様々な外交課題に直面する中、副大臣として河野外務大臣をお支えし、日本の国益の増進のために私の職責を果たしてまいります。 渡邉委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○あべ副大臣 先日、安倍総理の方から、東シナ海に対して、また南シナ海などの海洋の問題に関して、日本側の強い強い懸念を改めて伝えさせていただいたところでございまして、特に、海洋安全保障分野におきまして五月に合意いたしました防衛当局間の海空の連絡メカニズムの初の年次会合、この年内開催、また、海上法の執行機関の間の交流の推進等で一致したところでございまして、私どもといたしましては、さまざまな機会を得て、しっかりと
○あべ副大臣 外務副大臣のあべ俊子でございます。 さまざまな外交課題に直面する中、副大臣として河野外務大臣をお支えし、日本の国益の増進のために私の職責を果たしてまいりたいというふうに思います。 若宮委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力の方を心からお願い申し上げます。 以上でございます。
○あべ副大臣 外務副大臣のあべ俊子でございます。 国民の命と平和な暮らしを守り、積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定に一層貢献してまいります。 私は、河野外務大臣をお支えいたしまして、日本の国益のために、外交、安全保障政策の推進に全力で取り組んでまいります。 岸委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○あべ委員 非正規雇用を幾つも抱えて仕事をしている方々は、本人の社会保障の負担から逃げている部分もあります。正規雇用と非正規雇用の雇用主の社会保障の負担の壁を低くしても抜本的な解決にはならない。雇用全体に関しての外形標準としての社会保障のあり方をしっかり考えていかない限り、私は、この非正規雇用の問題、解決はしないというふうに思っております。しっかりと抜本的に見直しをかけていくため、私ども与党としても
○あべ委員 この社会保険料の事業主負担、法的には賃金ではございません。会計上は、賃金とともに労務費、人件費として経理されたり、また、賃金や賞与の減額を通じて労働者に転嫁されている場合もあるということであります。実質的には労働者が負担していると多くの有識者が指摘しています。すなわち、社会保険料の抑制、また非正規雇用の方々を正規にしていくということの努力だけでは解決できない部分が非常に多いということでもあります
○あべ委員 おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 この国から非正規という言葉を一掃する、これは総理の今国会の施政方針演説でございました。そういう中で、平成七年には一千万人を超えた非正規、平成二十八年には二千万人を超えました。やや今低下したといえども、労働者のうちの三割以上は非正規であります。 そうした中、社会保障料の事業主負担
○あべ委員 ありがとうございました。 そういう中にあって、やはりまだまだ国民の皆様の不安は大きい。命あっての仕事であります。どういう働き方をしていくかということが非常に重要な中、この裁量労働制に関しましては、不安の中にあっても、この制度がうまく運用されることも、効率的に仕事を進めて、また、ワーク・ライフ・バランスが確保できる、そういう目的であったのではないかと私は与党の中で説明を聞いたときに思ったわけであります
○あべ委員 大臣の非常にわかりやすい時系列の説明の中で、決して隠蔽ではなかった、このことがわかったわけであります。 しかしながら、比較するのが不適切であったデータに基づいて国会で答弁をしたことは、与党議員としても大変遺憾に思うところであります。 しかしながら、裁量労働制の見直しを議論した労政審、労働政策審議会では今回問題となっていたこのデータを含めまして一般労働者との比較の資料は一切使われていなかったかどうかということは
○あべ委員 おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。 本日の集中におきまして予定した議題に一つ追加をさせていただきまして、先日来、裁量労働制のデータ問題で、国民の皆様が本当に混乱を来しているのではないか。昨日のこの予算委員会におきましても、野党が退席をするまでに至った。この働き方改革、重要課題であることは改めて認識したとともに、我々与党といたしましても、この制度についてしっかりとした
○あべ俊子君 自由民主党のあべ俊子でございます。 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）及び平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に対しまして、賛成の討論を行います。（拍手） 我が国の経済の成長軌道を確かなものにし、持続的な経済成長をなし遂げるための鍵は、少子高齢化への対応でございます。 昨年秋に施行されました第四十八回衆議院選挙
○あべ委員 食の安全に関しましては、体にいいものと思っていた食品が実は発がん性があったり、科学の進化によって本当に日々刻々と変わっていくものだというふうに理解をしているところでございます。 こうした中にあって、ＴＰＰに関しては、食の安全が脅かされるのではないかという不安が国民の中に蔓延しているところでございます。私は本当にこのことに関しては、ＴＰＰの戦略的意義、これを渡邊先生が前面に出されておりまして
○あべ委員 今でも海外から六割の食品を輸入している中、これまでも日本政府はしっかりと食の安全を守っていくためにやってまいりました。もっともっとやらなければいけないことがある中、ＴＰＰ、私どもは、この協定の概要に関しまして、ＳＰＳ、衛生植物の検疫に関しましては、特に説明責任の明確化、各国のＳＰＳ措置の透明性の向上を図る内容を規定しているところでもございます。 国内においては、さらなる強化をしていきながら
○あべ委員 おはようございます。 本日は、今村先生、渡邊先生におかれましては、お忙しい中このＴＰＰの委員会に御出席いただきまして、いろいろな御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。 特に、食に対する不安、これは私ども毎日生活の中で食べていく中、本当に重要な部分だと私は思っております。特に、フードディフェンスで有名でいらっしゃいます今村先生が、今のリスク評価、管理、またリスクコミュニケーション
○あべ委員 この疑惑に関しまして、山井氏の事務所によりますと、会費収入を個人からの寄附に含めていた単純ミスであると説明をして、寄附への記載を削除し、事業による収入欄に記載をし直すとのことです。 しかし、疑問はまだまだ残ると思っております。 平成二十四年からのこの催事、全部会費制のパーティーのようでございますが、いわゆる政治資金パーティーということであれば、事前に政治資金パーティーであることを告知
○あべ委員 改めて確認をさせていただきますが、わざとではなく、事務的なミスで記載漏れをすることもあると思います。いかなる場合であっても罰則の対象となるのか、政府参考人にお聞きいたします。
○あべ委員 おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。 本日の集中審議、政治姿勢と政治と金ということでございまして、質問をさせていただきます。 政治資金のあり方、与野党を問わず、政治家が責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう襟を正すことが大事でございまして、もし疑念が生じることがあれば、しっかり説明責任を果たすべきでございます。 そうした中、閣僚の政治資金にかかわる問題が報道されております
○あべ委員 今回のＫＰＩ、私は本当に革新的だというふうに思っております。 そうした中、社会保障の根幹、これは経済、雇用でもあります。特に、地方においては中小企業の雇用が根幹を担っているわけでもございます。そうした中、雇用に対する指標、このＫＰＩの項目はまだまだ問題がある、またもっともっと議論がされていくんだというふうに理解をしておりますので、ぜひそこの雇用の部分も入れ込んでいただけたら、さらに厚くしていただけたらと
○あべ委員 ありがとうございます。 そうした中におきまして、今回、財政健全化におきまして、甘利大臣に質問をさせていただきます。経済・財政再生アクション・プログラムでございます。 財政再建で重要なのは特に社会保障でございまして、高齢化、社会保障の給付費、増加を続けておりまして、国の予算がどんどん増加をしております。社会保障の中で、国の予算にかかわる社会保障関係費は三十兆を超えておりまして、政策経費
○あべ委員 自由民主党、あべ俊子でございます。 まず初めに、経済再生なくして財政健全化なし、この補正予算に関しましての麻生大臣の、次世代に先送りはしないという覚悟の一言をお願いいたします。
○あべ副大臣 人材の確保の観点でございますが、特に研究分野で活躍する人材の確保に関しまして、現在各法人におきまして、中期計画で掲げました、研究職員の採用に当たっては、引き続き、任期つきの雇用などの雇用形態の多様化を図りまして、中期目標達成に必要な人材を確保するなどの考え方のもとに、必要な人材の確保に努めているところでございまして、そのために必要な予算を措置しているところでございます。 また、任期つきの
○あべ副大臣 国立研究開発法人の業務費及び一般管理費におきまして、国が交付している運営費交付金によりまして賄われているところでございます。平成十三年度の独立行政法人化以降現在に至るまで、農林水産大臣が中期目標で示した効率化目標に基づきまして、各法人が毎年度、業務費や一般管理費の削減を行いまして、業務運営の効率化を進めてきたところでございます。 今後の国立研究開発法人の業務運営の方向に関しましては、
○あべ副大臣 委員にお答えいたします。 今回の統合に関係する法人の運営費交付金予算及び職員数の推移でございますが、平成十八年度から平成二十七年度までの間に業務の効率化を進めたところでございまして、農業関係法人の合計では、予算が一一・三％減、職員数が一三・三％減となっているところでございます。また、水産関係法人の合計では、予算が一四・四％減、職員数が八・二％減となっているところでございます。 今回